E32215 東京電力パワーグリッド 四半期報告書－第5期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社及び関連会社11社（2019年９月30日現在）で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

　当第２四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末に比べ2,898億円増加し、５兆8,556億円となった。これは、関係会社短期債権が増加したことなどによるものである。

　当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ2,988億円増加し、４兆8,032億円となった。これは、有利子負債の増加などによるものである。

　当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ89億円減少し、１兆523億円となった。これは、配当金の支払いなどによるものである。この結果、自己資本比率は17.9％と前連結会計年度末に比べ1.1ポイント低下した。

②経営成績

　当第２四半期連結累計期間の託送収入は、エリア需要の減少などから、前年同四半期比4.6％減の7,381億円となった。これに電気事業雑収益などを加えた売上高は同1.4％減の8,629億円、経常収益は同1.4％減の8,702億円となった。

　一方、当第２四半期連結累計期間の経常費用は、修繕費・減価償却費などの減少により、前年同四半期比2.0％減の7,503億円となった。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期比2.4％増の1,199億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同13.3％減の778億円となった。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,022億円（71.0％）増加し、7,279億円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の収入は、前年同四半期比15.2％減の1,824億円となった。これは、税金等調整前四半期純利益が減少したことなどによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の支出は、前年同四半期比8.2％増の1,439億円となった。これは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の収入は、2,637億円（前年同四半期は798億円の支出）となった。これは、短期借入れによる収入が増加したことなどによるものである。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題のうち、見直しを行った項目は次のとおりである。

　本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。

　電力供給の信頼度を確保したうえで、世界最高水準の品質と低コストを実現することにより、お客さまの利便性の向上や社会的な価値を創造し続け、国内はもとより、成長する世界エネルギー市場への展開につなげていく。

　当面の施策としては、最新のＩＣＴ技術の導入による設備保全の高度化、生産性倍増に向けたカイゼン活動の全社的な展開、グローバルな調達手段の導入などに取り組むとともに、スマートメーターシステムの構築を推進していく。また、広域送電ネットワークの統合的運用に向けた検討や再生可能エネルギーの連系拡大に向けた系統増強をはかっていく。こうした取り組みを推しすすめることで、財務基盤や技術力をさらに強化し、プラットフォームサービスや海外送配電事業など、国内外での事業展開を加速していく。

　また、近年の自然災害の多発により電力レジリエンスの向上が求められるなか、災害への対応力のさらなる強化策を検討していくとともに、2020年度より導入される第３段階の電力システム改革に向けて、送配電部門における一層の中立性の確保に配慮した事業運営体制の構築をすすめていく。

　なお、2019年９月に発生した台風第15号への対応については、東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長を委員長とする「台風15号対応検証委員会」を設置し、事実関係の整理と課題抽出を行うとともに、関係する皆さまのご意見を踏まえ、今後の安定供給やレジリエンス強化に向けた対策を検討していく。また、危機管理や災害時の情報発信等の専門分野においては、社外有識者にも参画いただくことで、透明性と客観性を確保しつつ、しっかりと検証を行っていく。さらに、2019年10月に発生した台風第19号への対応から得られた課題についても、今後の対策の検討に活かしていく。

(5）研究開発活動

　当社グループの研究開発活動は、主として「コスト削減のためのイノベーション」、「エネルギーサービスの高度化」、「リスク対応の強化」及び「次世代に向けたシーズ技術の開拓」を注力領域として実施している。

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,625百万円である。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

(6）生産及び販売の実績

　当社グループは、主に送配電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。

　なお、送配電に関する電気事業については、当社供給区域需要を四半期ごとに比較すると、第１四半期・第３四半期と比べて、第２四半期・第４四半期は冷暖房需要によって増加し、相対的に高水準となる。

①　託送収入実績

②　当社供給区域使用端電力量実績

③　託送供給料金

　当社は、2019年10月１日より消費税率（地方消費税率を含む）が８％から10％へ変更になることを踏まえ、

2019年８月21日に経済産業大臣に「託送供給等約款」の変更を届出し、2019年10月１日から実施している。

　主要託送供給料金は下記のとおりである。

託送供給料金表

（注）１．上記契約種別のほか、臨時接続送電サービス、発電量調整受電計画差対応電力、接続対象計画差対応電力、

需要抑制量調整受電計画差対応電力、給電指令時補給電力がある。

２．ＳＢとは、電流制限器またはその他適当な電流を制限する装置。

３．時間帯別接続送電サービスにおける「昼間時間」とは、毎日午前８時から午後10時までの時間をいい、「夜間時間」とは、「昼間時間」以外の時間をいう。ただし、日曜日、祝日（「国民の祝日に関する法律」に規定する休日）および１月２日・３日、４月30日、５月１日・２日、12月30日・31日は、全日「夜間時間」扱いとする。

４．近接性評価割引とは、近接性評価地域に立地する発電場所における発電設備を維持し、および運用する発電契約者から当該発電設備に係る電気を受電し、接続供給を利用する場合に行う割引をいう。

５．これまで近接性評価割引対象とされていた地域において、現に割引の適用を受けている電源についても、暫定的に、引き続き割引くこととし、受電電圧が標準電圧140,000Ｖをこえる場合の単価を適用する。

(7）設備の状況

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更はない。また、当第２四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。

　なお、前連結会計年度末における設備の新設等の計画の当第２四半期連結累計期間の完了分は、次のとおりである。

（送電設備）

　（注）新宿城南線は３番線のケーブル張替の完了であり、今後２番線については2020年４月の完了を予定している。

（変電設備）

　（注）新京葉変電所は５Ｂ増容量の完了であり、今後６Ｂについては2021年４月の完了を予定している。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

　なお、当社は2017年度において、下記のとおり廃炉等負担金に係る契約「福島第一原子力発電所の廃炉等に係る費用に関する負担契約書」を締結している。

（注）東京電力ホールディングス株式会社からの通知書に基づき、2018年度の廃炉等負担金として1,408億円を計上。なお、2019年度の廃炉等負担金については、当第２四半期連結累計期間には計上していない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めている。

２．当社は、単元株制度は採用していない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項なし。

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

　１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

　２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

１. 特別損失の計上について

　2019年９月に発生した台風第15号による滅失資産の簿価相当額を財産偶発損として62百万円を計上するとともに、同台風により被災した資産の復旧等に要する修繕費、固定資産除却費等を災害特別損失として11,640百万円を計上している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．たな卸資産の内訳

２．偶発債務

　保証債務

３．財務制限条項

前連結会計年度（2019年３月31日）

　当社の借入金の一部には、当社の財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

　当社の借入金の一部には、当社の財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。

（四半期連結損益計算書関係）

１．営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳

電気事業営業費用（相殺消去後710,470百万円、相殺消去額△2,453百万円（前第２四半期連結累計期間は相殺消去後727,964百万円、相殺消去額△1,249百万円））に含まれる販売費及び一般管理費の金額（相殺消去前）は、86,818百万円（前第２四半期連結累計期間65,128百万円）であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。

　なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消去前の金額を記載している。

２．季節的変動

前第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）

　送配電に関する電気事業については、売上高において当社供給区域需要を四半期ごとに比較すると、第１四半期・第３四半期と比べて、第２四半期・第４四半期は冷暖房需要によって増加し、相対的に高水準となる。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）

配当金支払額

当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略している。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

台風第19号による被害等について

　2019年10月に発生した台風第19号の影響により、当社の電気設備に被害を受けているが、財政状態及び経営成績に与える影響額は、現在調査中である。

２【その他】

該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京電力パワーグリッド株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京電力パワーグリッド株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上