4980 デクセリアルズ 四半期報告書－第8期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

　当社は2019年４月にORTHOREBIRTH株式会社の株式を追加取得したため、第１四半期連結会計期間より、同社を当社の持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、反射防止フィルムでは基材の変更の影響があったものの、異方性導電膜(ACF)、反射防止フィルムが好調に推移したことにより、売上高は29,925百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は2,827百万円（前年同期比44.8％増）となりました。なお、反射防止フィルムの基材の変更による影響を除くと、売上高は前年同期比約２％増となります。

　経常利益は営業利益が増加した一方で、為替差益の減少などにより、2,911百万円（前年同期比29.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,066百万円（前年同期比41.1％増）となりました。

（注）当社がこれまで購入していた基材が変わり、当社の仕入価格が下がりました。その結果、当社製品の販売価格も低下しましたが、この変更による利益への影響はありません。

各セグメントの業績、並びに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。

ａ. 光学材料部品事業

　当第２四半期連結累計期間においては、光学フィルムカテゴリーでは基材の変更の影響を受けたものの、ノートPC用ディスプレイ向け製品の売上が好調に推移し、増収増益となりました。

　また、光学ソリューションカテゴリーでは、当社製品を用いた車載ディスプレイ向けの事業は増収となり、損益が改善しました。

　この結果、売上高は12,717百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は1,407百万円（前年同期比179.4％増）となりました。

ｂ. 電子材料部品事業

　当第２四半期連結累計期間においては、異方性導電膜カテゴリーでは、粒子整列型ACFがスマートフォン向けでシェアアップしたことに加え、車載向けも好調に推移したことにより増収増益となりました。

　しかしながら、表面実装型ヒューズカテゴリーについては、ノートPC市場の減速に加え、電動工具向け製品の販売不調により、減収減益となりました。

　また、接合関連材料カテゴリーでは、ノートPC向けなどの汎用品の販売が低調で減収となりましたが、熱伝導シートなどの採算の良い製品の販売が貢献し小幅減益に留まりました。

　この結果、売上高は17,296百万円（前年同期比3.8％減）となり、営業利益は2,318百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

（注）セグメントの売上高にはセグメント間取引が含まれており、各セグメントの営業利益の合計と連結営業利益の差異はのれん償却額に相当します。

②財政状態の状況

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は89,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,223百万円の増加となりました。
　流動資産は33,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,037百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,912百万円、受取手形及び売掛金が621百万円、原材料及び貯蔵品が304百万円、その他（流動資産）が366百万円それぞれ増加したことであります。
　固定資産は56,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ813百万円の減少となりました。その主な要因は、のれんが903百万円減少したことであります。

（負債の部）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は40,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,558百万円の増加となりました。
　流動負債は17,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ810百万円の増加となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が555百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が266百万円、電子記録債務が143百万円、賞与引当金が127百万円、その他（流動負債）が785百万円それぞれ増加したことであります。
　固定負債は22,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ747百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金が639百万円、繰延税金負債が69百万円、その他（固定負債）が72百万円それぞれ増加したことであります。

（純資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は49,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ664百万円の増加となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が578百万円、自己株式が62百万円それぞれ減少した一方で、利益剰余金が1,172百万円増加したことであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,912百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には13,739百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は5,163百万円（前年同四半期連結累計期間比3,354百万円増）となりました。

これは主に税金等調整前四半期純利益2,987百万円と減価償却費2,279百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,135百万円（前年同四半期連結累計期間比3,280百万円減）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出1,206百万円、関係会社株式の取得による支出700百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は797百万円（前年同四半期連結累計期間比1,156百万円増）となりました。これは主に長期借入れによる収入2,000百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出1,916百万円と配当金の支払額893百万円により資金が減少したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,806百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性

当社企業グループの主な資金需要は、運転資金及び設備資金等であります。これらの資金につきましては、 営業活動における収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行 からの借入れにより調達しております。

今後も、市場のグローバル化や成長市場における事業強化などへの対応を含め、国内外における設備投資、 出資などについても長期的な視野で資金需要を認識しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金の残高は、19,083百万円となっております。また、当第 ２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、13,739百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

           該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）は、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度並びに取締役及び上席執行役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）」に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式3,039,000株（議決権30,390個）が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、取締役及び上席執行役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式105,600株（議決権1,056個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１.「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有する株式3,039,000株につきましては、上記の自己株式等には含まれておりません。

２.「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」の信託財産として所有する株式105,600株につきましては、上記の自己株式等には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　（１）連結の範囲の重要な変更

　　　　該当事項はありません。

　　　（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　　ORTHOREBIRTH株式会社の株式を追加で取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社を持分法適用

　　　の範囲に含めております。なお、持分法適用の範囲の変更は、第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の

　　　連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められ、連結貸借対照表の投資その他の資産の減少、連結損

　　　益計算書の営業外費用の増加が見込まれると考えられます。

（会計方針の変更）

　　　（「リース」（IFRS第16号）の適用）

　　　　一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より「リース」（IFRS第16号）を適用してお

　　　ります。これにより、借手は原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

　　　　なお、本会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）取引の概要

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに

より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし、「株式給付信託（J-ESOP）」を設定しております。本制度は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,225百万円、3,077千株、当第２四半期連結会計期間3,184百万円、3,039千株であります。

（業績連動型株式報酬制度）

（１）取引の概要

　本制度としては、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本信託」といいます。）

と称される仕組みを採用します。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、当社の取締役及び上席執行役員に対して、役位及び業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役及び上席執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時とします。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と

して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度106百万円、132千株、当第２四半期連結会計期間85百万円、105千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の銀行借入金に対して、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日  至2018年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託

　　　銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金64百万円が含まれております。

２．基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託

　　　銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金64百万円が含まれております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託

　　　銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金44百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託

　　　銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金53百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△899百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

　　　２．セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△899百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

　　　２．セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期

純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期

連結累計期間3,212千株、当第２四半期連結累計期間3,144千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,086百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデクセリアルズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デクセリアルズ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上