| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 高砂香料工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKASAGO INTERNATIONAL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桝村 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区蒲田５丁目37番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5744－0516 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 笠松 弘典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区蒲田５丁目37番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5744－0516 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 笠松 弘典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 高砂香料工業株式会社大阪支店（大阪市北区堂島浜１丁目２番１号新ダイビル24階）高砂香料工業株式会社名古屋支店（名古屋市中区錦１丁目10番27号カネヨビル３階）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第２四半期連結累計期間 | 第94期第２四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 76,912 | 77,758 | 150,516 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,275 | 1,498 | 6,764 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,242 | 1,662 | 4,772 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,786 | △909 | 128 |
| 純資産額 | （百万円） | 102,450 | 95,339 | 97,396 |
| 総資産額 | （百万円） | 196,760 | 184,715 | 186,214 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 214.88 | 84.47 | 241.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.3 | 50.9 | 51.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,703 | △3,245 | 6,113 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,023 | △3,138 | △5,816 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,249 | 1,965 | △2,180 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 15,706 | 9,832 | 14,312 |
| 回次 | 第93期第２四半期連結会計期間 | 第94期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 111.00 | 45.27 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出と生産に海外経済減速の影響が見られるものの、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな拡大基調で推移いたしました。一方、世界経済は、総じて見れば緩やかな成長が続いているものの、米国の保護主義政策に起因する通商問題や英国のEU離脱問題、中国経済の減速など、依然として先行きが不透明な状況となっております。
香料業界においては、競合他社との競争環境は一段と厳しさを増しておりますが、市場としては、中国や東南アジアでの成長が引き続き期待できる一方、成熟市場である欧米でも底堅い成長が見込まれます。
このような中、当社グループは「地球環境に配慮し、地域社会を大切にした、世界の人々から共感を得られる企業を目指す」、「信頼される商品を供給し続けることにより、グローバル市場でのトップクラスの香料会社を目指す」の経営基本方針の下、飛躍的な成長を目指し、当社グループの有する全ての力を結集し、グループ一丸となって中期経営計画『TAKASAGO GLOBAL PLAN（One-T）』（2018-2020年度）に取り組んでおります。
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間の売上高は、77,758百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。部門別売上高では、フレーバー部門は、シンガポール子会社において飲料向け等が好調に推移した他、当社及び国内子会社においてコーヒー関連製品等が堅調に推移し、47,746百万円（前年同四半期比2.8％増）、フレグランス部門は、米国子会社において芳香剤向け等が好調に推移し、19,846百万円（前年同四半期比2.4％増）、アロマイングリディエンツ部門は、当社における在庫調整等の影響により、主力品メントールが低調に推移し、6,478百万円（前年同四半期比5.8％減）、ファインケミカル部門は、医薬品中間体において一部得意先の在庫調整の影響が続いたこと等により、2,965百万円（前年同四半期比15.0％減）となりました。その他不動産部門は、721百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。
利益面では、営業利益は1,616百万円（前年同四半期比61.9％減）、経常利益は1,498百万円（前年同四半期比71.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,662百万円（前年同四半期比60.8％減）となりました。
セグメントにつきましては、日本は、国内子会社が堅調に推移したことにより、売上高は35,534百万円（前年同四半期比1.5％増）となったものの、当社における原料高騰の影響等により、営業利益は233百万円（前年同四半期比86.1％減）となりました。米州は、米国子会社が堅調に推移したことにより、売上高は16,205百万円（前年同四半期比0.1％増）、営業利益は112百万円（前年同四半期比84.6％増）となりました。欧州は、フランス子会社が低調に推移した他、為替の影響により、売上高は12,693百万円（前年同四半期比5.7％減）、同社における原料高騰が響いた他、ドイツ子会社の事業基盤強化に伴うコスト増等により、営業利益は661百万円（前年同四半期比47.4％減）となりました。アジアは、シンガポール子会社等においてフレーバー部門が好調に推移し、売上高は13,324百万円（前年同四半期比8.5％増）となったものの、フレグランス部門における原料高騰が響いて、営業利益は625百万円（前年同四半期比34.7％減）となりました。
（財政状態の状況）
総資産は、前連結会計年度末と比較して1,498百万円減少し、184,715百万円となりました。主なものは、現金及び預金の減少4,480百万円、投資有価証券の減少2,032百万円、受取手形及び売掛金の増加2,379百万円、商品及び製品の増加1,196百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して558百万円増加し、89,376百万円となりました。主なものは、短期借入金の増加3,389百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加1,405百万円、支払手形及び買掛金の減少1,996百万円、長期借入金の減少1,676百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2,057百万円減少し、95,339百万円となりました。主なものは、利益剰余金の増加1,080百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,352百万円、為替換算調整勘定の減少1,230百万円であります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より4,480百万円減少し（前年同四半期は443百万円の減少）、9,832百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の流出は、3,245百万円（前年同四半期は1,703百万円の増加）となりました。主なものは、税金等調整前四半期純利益2,251百万円、減価償却費3,212百万円、売上債権の増加2,771百万円、たな卸資産の増加2,050百万円、仕入債務の減少1,890百万円、法人税等の支払額1,272百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の流出は、3,138百万円（前年同四半期は4,023百万円の流出）となりました。主なものは、有形固定資産の取得による支出3,548百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、1,965百万円（前年同四半期は2,249百万円の増加）となりました。主なものは、短期借入金の増加3,644百万円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。なお、2007年６月28日に導入し、継続してきました「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」は、2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了し、失効しております。また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社グループは「技術立脚の精神に則り社会に貢献する」の企業理念の下、常に香料及びその関連技術の最先端の研究を続け、顧客に嗜好性の高く、高付加価値な香料を提供するとともに、リニューアブルなアロマイングリディエンツの開発等を通じ、持続可能な社会への貢献に努めております。また、医薬品中間体を中心とするファインケミカル事業の分野においても、グローバル市場での厳しい競争環境にもかかわらず世界的に高い評価を得ております。
その結果として、当社グループは、国内香料業界のリーディングカンパニーであると同時に、アジア唯一のグローバル香料会社としてのポジションを築き上げ、世界でも屈指の香料会社に成長してまいりました。
このような当社の持続的な競争優位性・企業価値を支えているものは、次の諸点と考えております。
① 長年培ってきた技術力とそれを基盤とした事業シナジー
長年培ってきた高品質かつ高付加価値のアロマイングリディエンツの製造及び医薬品中間体の開発をはじめとするファインケミカル事業を支える不斉合成、触媒反応、フロー連続等の技術。また、これらの技術を基盤として、有機的一体として結合している４つの事業の強みを活かしながら事業展開することによる、競合他社には無い独自のシナジー効果の発揮。
② 多様な嗜好性への深い理解とそれを活かす創香の経験やノウハウ
消費者の多様な嗜好性に対応する顧客の商品開発を強力に下支えするための創香に関する経験と技術的な蓄積。さらには、少量多品種かつ変化の激しい香料市場において、顧客の要望に迅速に対応するために確立された生産・供給体制。
③ 厳しい安全性基準を満たす製品への高い信頼と、これを維持するノウハウ
その性格上非常に厳しい安全性を求められる製品について、関連法令はもとより、厳格な社内基準をも満たす当社製品の高い品質・安全性とそれを維持管理するために長年にわたり蓄積された情報により確立されたシステム。
④ グローバルに経営資源を有効活用できる組織体制
各事業で蓄積されたノウハウを海外拠点も含めた当社グループで共有・有効活用し、世界規模で営業展開するグローバルな顧客への対応やグローバル事業展開を図るために確立された業務推進組織体制。
以上の強みを生かし、当社は今後も成長してまいります。
しかし、近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった動きが顕在化しつつあります。もとより、当社は、株式の大量買付等であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付等の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
とりわけ、長年にわたり蓄積してきた膨大なノウハウと高い技術力に裏打ちされた当社独自の事業展開によるシナジー効果の評価、さらにはあらゆる消費財と地域の嗜好に対応した多品種な香料製品を提供する当社の企業価値の評価は困難であり、当社の企業価値の適正な評価には時間を要する上に、買付の条件等が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当でないかについて慎重な判断を要します。
また、当社の４事業の一部が売却されるようなことがあれば、各事業分野の有機的結合により実現される大きなシナジー効果が失われるおそれが高く、また、長期的視点に立っての研究開発及び品質・安全性に対する継続的な投資が行われませんと、技術的基盤が弱体化するのみならず、当社製品の高い安全性への信頼が損なわれ、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損されることになります。
こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為が行われた際には、主として次の類型の買付行為を行う株主は、当社の企業価値・株主共同の利益の観点から、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断しました。具体的には、大量買付行為のうち、①当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害するおそれのある買付、②強圧的二段階買付等、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付、③買付の条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付の方法の適法性、買付の実現可能性、買付後の経営方針又は事業計画、買付後における当社の顧客、取引先、従業員等に対する対応方針等を含みます。）が当社の企業価値に鑑み不十分又は不適当な買付を行う場合、当該買付行為を行う株主は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断しました。
２．当社基本方針の実現に資する取組みについて
当社グループは、積み上げてきた経営資源を一層有効に活用し、飛躍的成長を目指します。『TAKASAGO GLOBAL PLAN』最終３ヵ年（2018-2020年度）は、グループの一体感、結束力を表す『One-Takasago』から、『One-T』と名付けました。当社の有する全ての力を結集しグループ一丸となって持続的成長を成し遂げてまいりたいと存じます。
当社グループの経営基本方針の１つは「信頼される商品を供給し続けることにより、グローバル市場でのトップクラスの香料会社を目指す」であり、One-Tグループ基本方針に基づく計画を遂行することにより競争優位性を確立し永続的な成長を実現いたします。
中期経営計画における骨子は次のとおりであります。
「One-Tグループ基本方針」
① 顧客満足度向上
常にお客様の目線に立ち、営業力、研究・開発力の強化、徹底した品質管理、また迅速かつ柔軟な対応等を通して顧客満足度の向上を図る。
② 事業成長戦略推進
安定的な収益を確保し、グローバルで基盤の拡充を進める。主要事業セグメントにおいて、マーケットプレゼンスを高める。
③ 技術革新
技術立脚の企業理念を念頭に、他社の追随を許さない「独自性（オリジナリティ）」、「優位性」のある革新的な技術や製品の開発をし、その成果をグローバルで応用展開する。
④ 利益体質改善
グローバルで業務改革に取組み生産性の向上を図る。引き続きグループ内バリューチェーンの最適化を進め、利益体質改善を加速化する。
⑤ 人材開発
「挑戦する人材」の育成を目指す。グループの人的資源を最大限に活用し、拠点間異動を含め、グローバルで活躍できる環境を整備する。
これら５つの基本方針の中心に「コーポレート」という概念を据えて、グローバル企業として必要な基準、仕組みを統一、整備し、ガバナンスの強化、グローバル機能の向上に努めてまいります。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値向上、株主共同の利益の確保に向けた取組みを進めるとともに、当社株式の大量取得行為が行われる場合には、買付者に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見表明など適時適切な情報開示を行い、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
４．上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記２及び３の取組みは、経営資源の有効活用及び持続的成長に向けた取組み、あるいは、株主の皆様に対する情報提供・検討時間確保に向けた取組みですので、当社基本方針に沿うものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、6,053百万円であります。
（５）主要な設備
当第２四半期連結累計期間における重要な設備等の新設予定は、以下のとおりであります。
①新設
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | 着手年月 | 完了年月 | ||||||
| 当社 | 磐田工場（静岡県磐田市） | 日本 | 研究棟 | 1,660 | ０ | 自己資金 | 2020年２月 | 2020年12月 | ― |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（2019年11月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,152,397 | 20,152,397 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,152,397 | 20,152,397 | ― | ― |
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 | ― | 20,152,397 | ― | 9,248 | ― | 8,355 |
（５） 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,627 | 13.4 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 1,468 | 7.5 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 947 | 4.8 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 786 | 4.0 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋１丁目18－６ | 780 | 4.0 |
| 中江産業株式会社 | 大阪府大阪市中央区本町２丁目１－６堺筋本町センタービル８階 | 720 | 3.7 |
| MLI FOR CLIENT GENERAL OMNINON COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社） | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ（東京都中央区日本橋１丁目４－１） | 680 | 3.5 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町１丁目５－５（東京都中央区晴海１丁目８－12） | 486 | 2.5 |
| 株式会社紀陽銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 和歌山県和歌山市本町１丁目35（東京都港区浜松町２丁目11－３） | 471 | 2.4 |
| HSBC PRIVATE BANK (SUISSE)SA GENEVA, CLIENT ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 2 PLACE DU LAC, CASE POSTALE 3580, 1211 GENEVA 3, SWITZERLAND（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 440 | 2.2 |
| 計 | ― | 9,410 | 48.0 |
（注）１．上記の所有持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 2,627千株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 786千株 |
２．2017年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2017年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
（大量保有報告書（変更報告書）の内容）
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 486 | 2.42 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 350 | 1.74 |
| 計 | ― | 837 | 4.16 |
３．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
（大量保有報告書（変更報告書）の内容）
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 947 | 4.70 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 471 | 2.34 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 37 | 0.19 |
| 計 | ― | 1,456 | 7.23 |
４．2018年４月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーが2018年４月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
（大量保有報告書（変更報告書）の内容）
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピー | 英国WC２H ９EAロンドン、アッパー・セントマーティンズ・レーン ５、オリオン・ハウス | 680 | 3.37 |
５．2019年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、銀行等保有株式取得機構が2019年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
（大量保有報告書（変更報告書）の内容）
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 銀行等保有株式取得機構 | 東京都中央区新川二丁目28番１号 | 987 | 4.90 |
（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 547,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,549,400 | 195,494 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 55,297 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 20,152,397 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 195,494 | ― | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式19,549,400株（議決権数195,494個）には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権数10個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己保有株式が46株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 高砂香料工業株式会社 | 東京都大田区蒲田５丁目37番１号 | 547,700 | ― | 547,700 | 2.72 |
| 計 | ― | 547,700 | ― | 547,700 | 2.72 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,312 | 9,832 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 34,183 | 36,562 | |||||||||
| 商品及び製品 | 22,376 | 23,573 | |||||||||
| 仕掛品 | 142 | 213 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 16,363 | 16,635 | |||||||||
| その他 | 7,150 | 7,251 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △215 | △211 | |||||||||
| 流動資産合計 | 94,314 | 93,857 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 30,826 | 29,603 | |||||||||
| その他（純額） | 25,457 | 27,514 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 56,283 | 57,117 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,128 | 1,119 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 30,334 | 28,301 | |||||||||
| その他 | 4,547 | 4,702 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △395 | △383 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 34,486 | 32,620 | |||||||||
| 固定資産合計 | 91,899 | 90,857 | |||||||||
| 資産合計 | 186,214 | 184,715 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,488 | 13,492 | |||||||||
| 短期借入金 | 19,142 | 22,531 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,878 | 8,284 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 340 | 340 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,488 | 1,052 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,828 | 1,881 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 27 | 16 | |||||||||
| その他 | 7,749 | 7,347 | |||||||||
| 流動負債合計 | 52,945 | 54,946 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 760 | 590 | |||||||||
| 長期借入金 | 21,252 | 19,575 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,580 | 8,828 | |||||||||
| その他 | 5,274 | 5,431 | |||||||||
| 固定負債合計 | 35,872 | 34,429 | |||||||||
| 負債合計 | 88,817 | 89,376 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,248 | 9,248 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,378 | 8,383 | |||||||||
| 利益剰余金 | 66,680 | 67,761 | |||||||||
| 自己株式 | △903 | △1,329 | |||||||||
| 株主資本合計 | 83,403 | 84,064 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,956 | 14,604 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,638 | △3,869 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △744 | △749 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,573 | 9,987 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,419 | 1,286 | |||||||||
| 純資産合計 | 97,396 | 95,339 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 186,214 | 184,715 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 76,912 | 77,758 | |||||||||
| 売上原価 | 52,732 | 55,976 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,180 | 21,781 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 19,941 | ※1 20,165 | |||||||||
| 営業利益 | 4,238 | 1,616 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 82 | 63 | |||||||||
| 受取配当金 | 244 | 245 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 416 | 58 | |||||||||
| 為替差益 | 431 | － | |||||||||
| その他 | 237 | 234 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,411 | 601 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 274 | 280 | |||||||||
| 為替差損 | － | 327 | |||||||||
| その他 | 100 | 111 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 374 | 719 | |||||||||
| 経常利益 | 5,275 | 1,498 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 417 | 744 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 189 | |||||||||
| 特別利益合計 | 422 | 938 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 11 | 185 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11 | 185 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,686 | 2,251 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,291 | 635 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 86 | △97 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,378 | 538 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,308 | 1,713 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 66 | 50 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,242 | 1,662 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,308 | 1,713 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,339 | △1,352 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,778 | △1,230 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △6 | △4 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △76 | △38 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 477 | △2,623 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,786 | △909 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,771 | △922 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14 | 12 | |||||||||
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,686 | 2,251 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,012 | 3,212 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △12 | 3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △326 | △308 | |||||||||
| 支払利息 | 274 | 280 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 5 | 180 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,958 | △2,771 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,270 | △2,050 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,129 | △1,890 | |||||||||
| その他 | △1,188 | △1,254 | |||||||||
| 小計 | 2,351 | △2,346 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 361 | 359 | |||||||||
| 利息の支払額 | △277 | △275 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,032 | △1,272 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 300 | 100 | |||||||||
| 保険金の受取額 | － | 189 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,703 | △3,245 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,739 | △3,548 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 10 | 12 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △13 | △12 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 442 | 775 | |||||||||
| 非連結子会社株式の取得による支出 | △503 | － | |||||||||
| その他 | △1,220 | △364 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,023 | △3,138 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,754 | 3,644 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,950 | 3,040 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,407 | △3,172 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △270 | △170 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △690 | △592 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △75 | △47 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △97 | |||||||||
| その他 | △12 | △639 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,249 | 1,965 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △372 | △62 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △443 | △4,480 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,149 | 14,312 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 15,706 | ※1 9,832 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日） | |||
| Dan Kaffe（Malaysia）SDN. BHD. | 48 | 百万円 | 59 | 百万円 |
| Takasago International（Italia）S.R.L. | 2 | 〃 | 2 | 〃 |
| 従業員 | 0 | 〃 | － | 〃 |
| 計 | 51 | 〃 | 61 | 〃 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年９月30日） | |||
| 給料及び手当 | 5,091 | 百万円 | 5,319 | 百万円 |
| 研究開発費 | 6,139 | 〃 | 6,053 | 〃 |
研究開発費については、複合科目として集計しております。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 15,706 | 百万円 | 9,832 | 百万円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | － | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 15,706 | 〃 | 9,832 | 〃 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2018年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 690 | 百万円 | 35 | 円 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2018年11月８日取締役会 | 普通株式 | 394 | 百万円 | 20 | 円 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 592 | 百万円 | 30 | 円 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2019年11月８日取締役会 | 普通株式 | 490 | 百万円 | 25 | 円 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,993 | 16,181 | 13,460 | 12,277 | 76,912 | － | 76,912 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 6,213 | 215 | 1,599 | 185 | 8,214 | △8,214 | － |
| 計 | 41,207 | 16,397 | 15,059 | 12,462 | 85,126 | △8,214 | 76,912 |
| セグメント利益 | 1,676 | 60 | 1,256 | 957 | 3,951 | 286 | 4,238 |
（注）１．セグメント利益の調整額286百万円は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額130百万円、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額156百万円、その他△０百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,534 | 16,205 | 12,693 | 13,324 | 77,758 | － | 77,758 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,947 | 226 | 1,682 | 151 | 7,007 | △7,007 | － |
| 計 | 40,481 | 16,432 | 14,375 | 13,476 | 84,765 | △7,007 | 77,758 |
| セグメント利益 | 233 | 112 | 661 | 625 | 1,632 | △16 | 1,616 |
（注）１．セグメント利益の調整額△16百万円は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額119百万円、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額△135百万円、その他△０百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 214円88銭 | 84円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 4,242 | 1,662 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 4,242 | 1,662 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 19,743 | 19,683 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第94期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 490百万円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
高砂香料工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 染 葉 真 史 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 江 森 祐 浩 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高砂香料工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高砂香料工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 | （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |