E00976 沢井製薬 四半期報告書－第72期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上収益には消費税等は含まれておりません。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループでは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を向上させることを目的として、2018年３月期よりIFRSを適用しております。同基準に基づいた当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益90,481百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益15,255百万円（前年同期比10.8％増）、税引前四半期利益15,153百万円（前年同期比10.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益10,972百万円（前年同期比4.3％増）となりました。なお、当社は、IFRSの適用に当たり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を導入し、経営成績を判断する際の重要指標と位置づけることとしております。「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益を除外しています。同基準に基づいた当第２四半期連結累計期間の「コア営業利益」は、18,476百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(日本セグメント)

日本事業においては、2017年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」（骨太方針2017）により、ジェネリック医薬品使用割合80％の目標の達成時期を2020年９月までとされました。これを受け、2018年４月には、保険薬局における「後発医薬品調剤体制加算」、医療機関における「後発医薬品使用体制加算」の要件見直しに加え、院内処方を行う診療所における「外来後発医薬品使用体制加算」の要件見直し、一般名処方の一層の推進等のジェネリック使用促進策を含む診療報酬改定が実施され、薬局市場を中心にジェネリック医薬品の需要が伸長しており、日本ジェネリック製薬協会の調査（速報ベース）によれば、2019年度第１四半期のジェネリック医薬品の使用割合は75.8％まで高まってきております。

さらに、2019年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代：『Society5.0』への挑戦～」（骨太方針2019）においても「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年９月までの後発医薬品使用割合80％の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む」ことが明記されています。その一方で、2019年８月には10月の消費税率の引上げに伴う臨時の薬価改定が告示され、さらに2020年４月には２年に１回の通常の薬価改定が予定されているため、当社を取り巻く収益環境は一段と厳しいものとなっております。

このような環境におきまして、当社グループは、「なによりも患者さんのために」の企業理念のもと、2021年３月期を最終年度とする３ヶ年の新たな中期経営計画「Ｍ１ ＴＲＵＳＴ ２０２１（以下「中計」という。）」を2018年５月に発表しました。中計では「国内ＧＥ 市場での圧倒的地位の確立とUpsher-Smith Laboratories, LLC（以下「USL」という。）の成長加速による世界をリードするジェネリック医薬品企業への変革」という中長期ビジョンの達成に向け、この３年間を「戦略的提携も視野に入れた業界内ネットワークの構築」の時期と位置付け、「業界構造の変化に対応できる体制構築とコスト競争力強化」を重点課題に設定しました。

生産・供給体制面においては、全国７つの工場それぞれの特徴を活かした生産効率のアップに取り組んでおります。また、老朽化が進んでいる大阪工場を2020年に閉鎖し、その包装工程を三田西工場へと移管することでさらなる高効率・低コストを追求してまいります。

製品開発・販売面においては、2019年６月に『シロドシンOD錠』を含む３成分７品目の新製品を発売しました。また、2019年５月に世界的なパッケージコンテストである「WorldStar Awards」を受賞した『ミノドロン酸錠50mg「サワイ」』の包装パッケージのように、患者さんの適正利用・利便性を考慮した製品開発に努めてまいります。

この結果、売上収益は72,003百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は13,801百万円（前年同期比17.1％増）となりました。

(米国セグメント)

 米国事業においては、成長戦略を加速するため、創業100周年となるUSLを通じて米国市場への進出を果たしており、USLの持分20％を所持している住友商事株式会社の米国子会社Sumitomo Corporation of Americasと共にUSLの新たな成長戦略実現に取り組んでおります。中計では中長期ビジョン達成に向け、この３年間を「USLを基盤としたグローバル企業化への加速」の期間と位置付け、当社とUSLとの双方の強みを活かした連携を重点課題に設定し、取り組んでおります。

米国におけるジェネリック医薬品業界は、卸・薬局等の統合により３大購買グループのシェアが約90％を占めていること、米国食品医薬品局（FDA）による医薬品簡略承認申請（ANDA）承認件数が過去最高水準を記録したこと等により、ジェネリック医薬品価格の下落基調が続きました。

このような環境におきまして、上市製品の拡充に取り組み、ジェネリック医薬品としては、2019年９月に『モルヒネ硫酸塩錠』を発売しました。また、ブランド医薬品としては、2019年６月にUSLとDr.Reddy’s Laboratories Ltd.の間で締結し、同年７月に取得完了した、『スマトリプタン製剤』である『Tosymra™点鼻薬10mg』及び『Zembrace®Symtouch®注射液3mg』のうち、『Zembrace®Symtouch®注射液3mg』の販売を開始しました。

この結果、売上収益は18,478百万円（前年同期比8.5％減）、セグメント利益は1,453百万円（前年同期比26.4％減）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は186,493百万円となり、前連結会計年度に比べ1,585百万円増加いたしました。これは主に、たな卸資産の増加によるものであります。非流動資産は195,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,367百万円増加いたしました。これは主に、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度期首から適用したことによる使用権資産（有形固定資産）の増加、及び米国事業で『Tosymra™点鼻薬10mg』と『Zembrace®Symtouch®注射液3mg』の製造販売承認権を取得したことによる無形資産の増加によるものであります。

この結果、資産合計は381,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,952百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は70,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ449百万円増加いたしました。また、非流動負債は83,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,068百万円増加いたしました。これらは主に、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度期首から適用したことでリース負債が増加したためであります。

この結果、負債合計は154,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,516百万円増加いたしました。　

（資本）

当第２四半期連結会計期間末における資本合計は227,641百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,436百万円増加いたしました。これは主に、四半期利益の計上、剰余金の配当及び為替レートの変動によるものであります。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は53.5％（前連結会計年度末は53.4％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は54,141百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,926百万円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益15,153百万円、減価償却費及び償却費8,618百万円、売上債権及びその他債権の減少額5,799百万円、たな卸資産の増加額10,192百万円、法人所得税等の支払額4,402百万円を主因として15,160百万円の収入（前年同期は937百万円の支出）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,983百万円、無形資産の取得による支出9,621百万円を主因として12,606百万円の支出（前年同期比5,095百万円の支出増）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額3,064百万円を主因として5,076百万円の支出（前年同期比1,334百万円の支出増）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は下記のとおりとなっております。

① 基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的に確保、向上していくことを可能とするものである必要があると考えております。

当社は、1948年の設立以来、「なによりも患者さんのために」という企業理念に基づく医薬品事業を推進し、健康生活を願う国民の皆様の期待に応えるため、経済性に優れた高品質の医薬品の製造販売を続けることにより、ジェネリック医薬品メーカーとしての社会的責任を果たしてまいりました。

当社の企業価値の源泉は、ジェネリック医薬品メーカーにとって最も重要とされる３つの要素「品質」、「安定供給」、「情報提供」において、他の追随を許さないレベルを維持する経営ノウハウであると考えており、医療機関・流通各社からも最高レベルの定評をいただき、毎年多品目の新製品を上市し販売しております。

当社は、当社株式の大規模買付等であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大規模買付等の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資するものとは認められないものも少なくありません。当社株式の買付を行う者が上記の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

 当社としては、当社株式の大規模買付等を行おうとする者が現れた場合には、当該大規模買付者に対して積極的に情報提供を求め、当社取締役会の意見及び理由をすみやかに開示し、株主の皆様が適切に判断できるよう努めるとともに、必要に応じて会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。

② 基本方針実現のための取組み

当社は、上記の基本方針実現のために、次の３点に取り組んでまいります。

１．中期経営計画及び中長期ビジョンの達成

2018年度から始まる３年間の中期経営計画として策定した中期経営計画「Ｍ１　ＴＲＵＳＴ　２０２１」及び中長期ビジョンに掲げた諸施策を確実に実施することで企業価値の向上を図ります。

Ⅰ．中長期ビジョン

国内GE市場での圧倒的地位の確立とUSLの成長加速による世界をリードするジェネリック医薬品企業への変革

Ⅱ．中期経営計画「Ｍ１　ＴＲＵＳＴ　２０２１」の基本方針と重点施策

1．日本市場　　業界構造の変化に対応できる体制構築とコスト競争力強化

(1) 安定供給・高品質の継続とコスト競争力の両立

(2) ジェネリック80％時代に即した製品開発・営業体制への転換

(3) 積極的なアライアンス強化による効率性の追求

2．米国市場　　USLと双方の強みを活かした連携

(1) 米国製品ラインナップの拡充・知財戦略の強化

(2) パラグラフⅣ申請品の開発継続

(3) USLの独自色を活かした成長戦略の実現

２. コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化

外部環境の変化に適切かつ迅速に対応する意思決定と業務執行のできる経営体制を構築するとともに、公正さと透明性の高い経営を実現していくために、次の項目の充実を図ります。

Ⅰ． 株主の権利・平等性の確保

Ⅱ． 株主以外のステークホルダーとの適切な協働

Ⅲ． 適切な情報開示と透明性の確保

Ⅳ． 取締役会等の責務

Ⅴ． 株主との対話

３. 株主還元

将来の企業価値向上に資する研究開発や設備投資など新たな成長につながる投資と株主還元のバランスに配慮するとともに、毎期の連結業績、配当性向、その他の株主還元策等を総合的に勘案しながら、配当性向30％を目処に、安定的かつ継続的な配当を行うことを株主還元の基本とし、株主共同の利益の継続的確保・向上を図ります。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の当社グループにおける研究開発費の総額は6,351百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社子会社であるUSLは、2019年６月13日（米国時間）に『Tosymra™点鼻液10mg』（一般名：スマトリプタン）及び『Zembrace® Symtouch®注射液3mg』（一般名：スマトリプタンコハク酸塩）の米国及びその他の地域における権利を取得する契約を締結しました。本契約の相手先は、Dr. Reddy's Laboratories Ltd.（本社：インド テランガーナ州ハイデラバード、以下、「DRL社」という。）及びDRL社の100％子会社であるPromius Pharma LLC（本社：米国ニュージャージー州）であります。

USLはDRL社に対し、契約条件に基づき、一時金及びマイルストン支払として110.5百万米ドルを支払うほか、将来の業績達成度合いに応じて、一定期間追加の支払いを行う見込みであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注）　提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 ※　新株予約権証券の発行時（2019年７月10日）における内容を記載しております。　

(注)１．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は200株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。　

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。　

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。　

２．（1） 新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使することができる。

（2） 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、2048年７月10日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合には、2048年７月11日から2049年７月10日の期間内に限り新株予約権を行使できる。

（3） 上記（1）及び（2）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（4） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。

（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5） 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8） 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 再編対象会社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（9） その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）２．に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

2019年９月30日現在

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）                  2,886千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）              2,686千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）　　　　　　1,472千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　　　　　　822千株

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）　　　　　　　　699千株

２．上記のほか当社保有の当社株式300千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株含まれております。

② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間　(自  2018年４月１日　至  2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間　(自  2019年４月１日　至  2019年９月30日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

沢井製薬株式会社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）は、医薬品事業を行っております。当社グループの親会社である沢井製薬株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する企業であります。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年11月８日において取締役会により承認されております。

(3) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

(5) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

本要約四半期連結財務諸表における会計上の見積り、判断及び仮定は、前連結会計年度と同様であります。

(6) 表示方法の変更

 (要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

前第２四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース負債の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記しております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△137百万円は、「リース負債の返済による支出」△137百万円、「その他」0百万円として、それぞれ組替えております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用される重要な会計方針は、「４．会計方針の変更」に記載のあるものを除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．会計方針の変更

(1) IFRS第16号「リース」の適用

当社グループは、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を当連結会計年度の期首から適用しております。IFRS第16号に基づく新たなリースの会計方針は、以下のとおりであります。

①　借手としてのリース

リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び少額資産のリースについては使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しており、原則としてリース料をリース期間にわたり定額法で費用として認識しております。

使用権資産は取得原価で当初測定しております。取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料（リース・インセンティブ調整後）、当初直接コスト、原資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額で構成されております。当初認識後は原価モデルを採用し、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、又は購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却を行っております。

リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を割引率として使用しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。

②　貸手としてのリース

原資産の所有に伴うリスクと経済的便益が実質的にすべて借手に移転する場合、ファイナンス・リースとして分類し、ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースとして分類しております。このリースの分類は、リース期間が原資産の耐用年数の大部分を占めているか等の指標に基づき、契約日に行っております。なお、当社グループが中間の貸手である（サブリース取引である）場合、原資産ではなく使用権資産を参照して、サブリースを分類しております。

ファイナンス・リースの場合、リース開始日に受け取るべきリース料総額をリースの計算利子率で割り引いた額を債権として当初認識し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。オペレーティング・リースの場合、原則としてリース料をリース期間にわたり定額法で収益として認識しております。

当社グループは、IFRS第16号の適用にあたり修正遡及アプローチを採用しており、比較情報は修正再表示せず従前の会計方針を適用しております。従前の会計方針のもとでオペレーティング・リースに分類されていたリースにつき、当連結会計年度の期首時点で、残存するリース料の現在価値をリース負債として認識いたしました。使用権資産は、リース負債と同額又はリース開始日にIFRS第16号を適用していたと仮定して算定した帳簿価額のいずれかの方法で測定しております。また、一部のサブリースについてファイナンス・リースであると判断しました。

なお、IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用することを選択しました。また、従前の会計方針のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。

・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産及びリース負債を認識しない免除規定を適用する。

・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。

以上より、当連結会計年度の期首時点で、要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融資産（流動及び非流動）が200百万円、その他の資産（流動及び非流動）が466百万円、有形固定資産が4,787百万円、その他の金融負債（流動及び非流動）が5,454百万円増加しました。

また、適用前にオペレーティング・リース費用として計上していた金額のうち金利の性格を有する部分については、利息費用として計上されます。ただし、要約四半期連結純損益計算書に対する重要な影響はありません。

リースの元本返済に係るキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローとして表示されております。

前連結会計年度末におけるオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額とIFRS第16号の適用開始日（当連結会計年度期首）におけるリース負債の調整表は、以下のとおりです。なお、適用開始日のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は1.62％であります。

(2) IFRS第３号「企業結合」（2018年改訂）の早期適用

当社グループは、IFRS第３号「企業結合」（2018年改訂）を当連結会計年度の期首から早期適用しております。本基準の適用により、当社グループは取得した活動及び資産の組合せが事業に該当するかどうかを評価し、事業に該当しない資産グループの取得に関する会計処理を明確化しております。

５．事業セグメント

(1) セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の種類、性質、製造方法及び市場等の類似性を考慮し、医療用医薬品の製造及び販売を行う製薬事業を構成する「日本」及び「米国」を報告セグメントとしております。

報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同一であります。

(第２四半期連結累計期間)

前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。

(第２四半期連結会計期間)

前第２四半期連結会計期間(自　2018年７月１日　至　2018年９月30日)

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。

当第２四半期連結会計期間(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。

(2) 製品及びサービスごとの情報

当社グループの取り扱う製品及びサービスの売上構成割合を考慮した結果、医療用医薬品の売上収益が要約四半期連結純損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。 

６．売上収益

当社グループは、医療用医薬品の製造及び販売を主たる事業としており、ほぼすべての収益を医薬品の販売によって獲得しております。所在地別の売上収益の内訳は、「５．事業セグメント」に記載のとおりであり、本邦の外部顧客への売上収益が要約四半期連結純損益計算書の売上収益の大部分を占めております。

７．１株当たり四半期利益

(第２四半期連結累計期間)

希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含まれなかったストック・オプション等の潜在的普通株式は、2018年９月30日現在及び2019年９月30日現在において、それぞれ96千株及び66千株であります。

(第２四半期連結会計期間)

希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含まれなかったストック・オプション等の潜在的普通株式は、2018年９月30日現在及び2019年９月30日現在において、それぞれ80千株及び71千株であります。

８．無形資産

当社子会社であるUpsher-Smith Laboratories, LLCは、2019年６月に『Tosymra™点鼻液10mg』（一般名：スマトリプタン）及び『Zembrace® Symtouch®注射液3mg』（一般名：スマトリプタンコハク酸塩）の米国及びその他の地域における権利を取得する契約を締結し、同年７月に取得が完了しました。当該資産の当第２四半期末における帳簿価額は10,581百万円であります。

９．その他の資本の構成要素

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日　至  2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日　至  2019年９月30日)

10．配当金

(1) 配当の総額及び１株当たり配当額

前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間後となるもの

前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

11．金融商品

(1) 会計処理の分類及び公正価値

①　公正価値の算定方法

当要約第２四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。

②　公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）

公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、以下のとおりであります。

それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。

レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）

レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的（すなわち価格として）又は間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

③　公正価値と帳簿価額の比較

（注）当社グループはIFRS第16号を第１四半期連結会計期間より適用しているため、リース負債の帳簿価額及び公正価値を開示しておりません。

上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

なお、社債の公正価値はレベル２、借入金及びファイナンス・リース債務の公正価値はレベル３であります。

④　（要約四半期）連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

前連結会計年度(2019年３月31日)

レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。

レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されており、当該投資先の将来性を見通し、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により、公正価値を測定しております。当該評価の合理性については、経理担当部門が検証しており、部門管理者の承認を受けております。なお、公正価値測定から生じる利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含めております。

２ 【その他】

第72期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年11月８日

沢井製薬株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沢井製薬株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間 (2019年７月１日から2019年９月30日まで) 及び第２四半期連結累計期間 (2019年４月１日から2019年９月30日まで) に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、沢井製薬株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。