4752 昭和システムエンジニアリング 四半期報告書－第54期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況　１ 四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済は米国の通商政策等による貿易摩擦や中東・東アジア地域における地政学上のリスク等の影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しております。

当社を取り巻く情報サービス産業におきましては、政府公表による「Society5.0」時代の商用化実現に向けて、ICTの更なる活用が見込まれるとともに、新技術の高度化、多様化に対応するための技術者不足も課題となるなか、引き続き情報サービス産業に対する需要の拡大が見込まれております。

このような状況の中、当社は従来からの“Traditional IT Business”を維持・拡大し、新たな“Digital Business”商談へ提案、受注活動を実施してまいりました。

この結果、当第２四半期会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①　財政状態

当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ105百万円減少し、6,040百万円となりました。

当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ192百万円減少し、2,736百万円となりました。

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ86百万円増加し、3,303百万円となりました。

②　経営成績

当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高3,042百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益264百万円（前年同期比0.8％減）、経常利益269百万円（前年同期比0.6％減）、四半期純利益183百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

第１四半期会計期間より、従来の「ＢＰＯエントリー事業」から「ＢＰＯ事業」へとセグメントの名称を変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

a．ソフトウエア開発事業

ソフトウエア開発事業は、売上高2,969百万円（前年同期比0.3％減）、売上総利益473百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

ｂ．ＢＰＯ事業

ＢＰＯ事業は、売上高72百万円（前年同期比27.5％増）、売上総利益6百万円（前年同期は売上総損失2百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ44百万円減少し、2,516百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は71百万円（前年同四半期は157百万円の獲得）となりました。

収入の主な要因は税引前四半期純利益269百万円、退職給付引当金の増加50百万円、売上債権の減少46百万円、支出の主な要因は賞与引当金の減少92百万円、仕入債務の減少34百万円、未払金の減少74百万円、法人税等の支払額85百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は9百万円（前年同四半期は1百万円の使用）となりました。

主な要因は有形及び無形固定資産の取得による支出3百万円、貸付けによる支出2百万円、差入保証金の差入による支出4百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は106百万円（前年同四半期は105百万円の使用）となりました。これは配当金の支払によるものであります。

(3）財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は4,799百万円（前事業年度末比100百万円減少）となりました。主な要因は現金及び預金が44百万円、売掛金が46百万円減少したことによります。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末における固定資産は1,240百万円（同4百万円減少）となりました。主な要因は投資その他の資産に含めた投資有価証券の時価評価が13百万円上昇したものの、繰延税金資産が23百万円減少したことによります。

その結果、当第２四半期会計期間末における資産合計は6,040百万円（同105百万円減少）となりました。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は712百万円（同243百万円減少）となりました。主な要因は買掛金が34百万円、賞与引当金が92百万円及びその他に含めた未払金が74百万円減少したことによります。

（固定負債）

当第２四半期会計期間末における固定負債は2,023百万円（同50百万円の増加）となりました。これは退職給付引当金が増加したことによります。

その結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は2,736百万円（同192百万円減少）となりました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は3,303百万円（同86百万円の増加）となりました。主な要因は配当金の支払106百万円による利益剰余金の減少があったものの、四半期純利益183百万円による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金9百万円の増加によるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が3,851百株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、四半期損益計算書の売上総利益と同額になっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の売上総利益と同額になっております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期会計期間より、従来の「ＢＰＯエントリー事業」から「ＢＰＯ事業」へとセグメントの名称を変更しております。なお当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

また、前第２四半期累計期間のセグメントの名称は、当第２四半期累計期間のセグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭和システムエンジニアリングの2019年４月１日から2020年３月31日までの第54期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭和システムエンジニアリングの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上