| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | アース製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | Earth Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 端 克 宜 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１ |
| 【電話番号】 | 東京03(5207)7451(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営統括本部本部長 三 塚 剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１ |
| 【電話番号】 | 東京03(5207)7459(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営統括本部 経営管理部部長（兼）経理部部長 坂 本 泰 範 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)アース製薬株式会社 名古屋支店(名古屋市中区丸の内三丁目14番32号)アース製薬株式会社 大阪支店(大阪市中央区大手通三丁目１番２号)アース製薬株式会社 坂越工場(兵庫県赤穂市坂越3218番地12) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期第３四半期連結累計期間 | 第96期第３四半期連結累計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 145,608 | 152,800 | 181,104 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,250 | 9,037 | 1,382 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 3,122 | 5,468 | △142 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,005 | 5,835 | △2,635 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,063 | 47,686 | 44,372 |
| 総資産額 | (百万円) | 120,320 | 111,086 | 108,580 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 154.54 | 270.35 | △7.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.7 | 39.1 | 37.0 |
| 回次 | 第95期第３四半期連結会計期間 | 第96期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △45.58 | 40.40 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動については、第１四半期連結会計期間において、重要性が増したペットフード工房㈱を新たに連結しました。これに伴い、2019年９月30日現在において、当社グループは当社及び子会社16社(うち連結子会社10社)で構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて33億87百万円増加し、578億48百万円となりました。これは主に、たな卸資産が13億82百万円減少した一方、売上債権が47億86百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて８億81百万円減少し、532億38百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減価償却やのれんの償却が進んだことによるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて19億39百万円増加し、570億円となりました。これは、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の合計額が56億97百万円減少した一方、未払法人税等が28億円、仕入債務が20億75百万円、返品調整引当金が19億80百万円及び未払消費税等が11億37百万円増加したことなどによるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて27億46百万円減少し、63億99百万円となりました。これは主に、長期借入金が24億10百万円、繰延税金負債が２億97百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて33億13百万円増加し、476億86百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
（家庭用品事業）
当第３四半期連結会計期間末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より５億35百万円増加し1,110億45百万円となりました。これは主に、事業全体の状況と同様、売上債権が増加したことによるものです。
（総合環境衛生事業）
当第３四半期連結会計期間末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より１億48百万円増加し151億24百万円となりました。これは主に、ソフトウェア仮勘定の増加によるものです
(2) 経営成績の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済について、国内景気は、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意が必要なものの、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復を続けております。また、当社グループが展開に注力するアジア地域では、ASEANは着実な経済成長を続けるものの、中国景気が緩やかに減速しており、アメリカ・中国間の通商問題の動向が経済に与える影響が不安視される状況でありました。
このような経済状況のなか、当社グループは経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと「お客様目線による市場創造」を重視し、『海外展開の強化』『収益力の向上』『グループシナジーの最大化』に加え、従来からの取り組みの発展・強化をテーマに、成長力と収益性の双方を高める経営を進めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績については、売上高は1,528億円(前年同期比 4.9％増、計画比 101.9％)、営業利益88億34百万円(前年同期比 48.4％増、計画比 111.1％)、経常利益90億37百万円(前年同期比 44.6％増、計画比 109.8％)、親会社株主に帰属する四半期純利益54億68百万円(前年同期比 75.1％増、計画比 110.5％)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与えた要因としては、以下の点であると認識しております。
・ 例年に比べて長期にわたる残暑の影響による国内虫ケア用品の需要の長期化
・ 新製品の売上寄与や既存製品のリニューアルによる日用品の販売伸長
・ 総合環境衛生事業の売上拡大
・ コスト低減の結果、販管費比率が前年・計画をともに下回ったこと
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース
［家庭用品事業］
家庭用品事業におきましては、規模の拡大と収益性の確保の両立を目指し、新製品投入による新規ユーザーの開拓、既存製品のリニューアルによる製品価値の向上とともに、広告宣伝や魅力ある売場づくりなどお客様とのコミュニケーション施策を通じて、市場の活性化に努めました。また、製造コストや販売にかかるコストの低減を図ることで、収益性の向上に努めました。
当第３四半期連結累計期間における当事業の業績については、例年に比べて長期にわたる残暑の影響により虫ケア用品の需要が長期化したことに加え、新製品の売上寄与や既存製品のリニューアルにより日用品も売上を伸ばし、売上高は1,408億39百万円(前年同期比 4.8％増)となりました。利益面では、増収に伴う売上総利益の増加に加え、コスト削減施策の実施など費用の縮減により、セグメント利益(営業利益)は74億82百万円(前年同期比 55.8％増)となりました。
| （家庭用品事業の業績） | (単位：百万円) | |||
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 虫ケア用品部門 | 56,702 | 57,954 | 1,251 | 2.2％ |
| 日用品部門 | 71,370 | 76,407 | 5,036 | 7.1％ |
| 口腔衛生用品 | 29,886 | 32,543 | 2,656 | 8.9％ |
| 入浴剤 | 14,855 | 15,301 | 446 | 3.0％ |
| その他日用品 | 26,628 | 28,562 | 1,934 | 7.3％ |
| ペット用品・その他部門 | 6,364 | 6,477 | 113 | 1.8％ |
| 売 上 高 合 計 | 134,438 | 140,839 | 6,401 | 4.8％ |
| セグメント利益(営業利益) | 4,802 | 7,482 | 2,680 | 55.8％ |
(注) 売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第３四半期連結累計期間では7,013百万円、当第３四半期連結累計期間では7,184百万円です。
部門別の主な状況は次のとおりであります。
虫ケア用品部門
国内においては、上期の天候不順から一転して梅雨が明けた７月下旬以降は全国的に気温が上昇し、台風の影響等による記録的な大雨もありましたが例年に比べて長期にわたる残暑が続きました。こうした気象環境を背景に市場の需要もシーズン後半へかけて長期化し、当社の販売高もハエ・蚊用やゴキブリ用を中心に前年を上回りました。また、海外は予定どおり好調に推移しました。
以上の結果、当部門の売上高は579億54百万円(前年同期比 2.2％増)となりました。
日用品部門
口腔衛生用品分野においては、洗口液の新製品『モンダミンNEXT歯周ケア』の売上寄与に加え、知覚過敏予防ハミガキ『シュミテクト』が引き続き好調に推移したことで、売上高は325億43百万円(前年同期比 8.9％増)となりました。
入浴剤分野においては、ユーザーのニーズを踏まえた販売施策の集中的な実施により錠剤タイプの『温泡』、粒剤タイプの『きき湯』、また白元アース㈱の『HERSバスラボ』シリーズが好調を維持したことで、売上高は153億１百万円(前年同期比 3.0％増)となりました。
その他日用品分野においては、消臭芳香剤『スッキーリ！』が売上を伸ばしたことに加え、家庭用マスク『快適ガード』、保冷剤『アイスノン』、防虫剤『消臭ピレパラアース』シリーズが好調に推移したことなどにより、売上高は285億62百万円(前年同期比 7.3％増)となりました。
以上の結果、当部門の売上高は764億７百万円(前年同期比 7.1％増)となりました。
ペット用品・その他部門
ペット用品分野においては、ペット用虫ケア用品が前年同期を下回ったものの、タオル・クリーナーなどのペットケア用品やペットフードが売上を伸ばしました。また、第１四半期連結会計期間よりナチュラルペットフードを取り扱う子会社のペットフード工房㈱を新たに連結しました。これらにより、当部門の売上高は64億77百万円(前年同期比 1.8％増)となりました。
［総合環境衛生事業］
総合環境衛生事業におきましては、主要な顧客層である食品関連工場、包材関連工場で原料やエネルギーコストの高騰によりコスト削減への動きが強まり、AIを組み込んだIoT・ICT導入・製造機械高速化による製造工程効率化、工場の統廃合・集約化、海外への工場移転などが進んでいます。一方で、食品の異物混入問題から消費者の「安全・安心」に対する意識は高く、高機能食品、医薬品、医療機器、自動車等を中心とした市場では、当事業が提供する高品質の衛生管理サービスへのニーズが高まる状況でありました。
このような状況のなか、イノベーションを生み出し、差別化されたサービスをお客様に提供すべく、AIを活用したサービスを多角的に開発するとともに、自社で保有する情報資産を活用したビジネスモデルの開発、人材の育成、業務効率の改善などを目的とした投資を行い、お客様のニーズに速やかに対応できる体制を構築することで、契約の維持・拡大に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は192億30百万円(前年同期比 5.2％増)、セグメント利益(営業利益)は11億23百万円(前年同期比 3.9％増)となりました。
| （総合環境衛生事業の業績） | (単位：百万円) | |||
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 18,274 | 19,230 | 956 | 5.2％ |
| セグメント利益(営業利益) | 1,082 | 1,123 | 41 | 3.9％ |
(注) 売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第３四半期連結累計期間では91百万円、当第３四半期連結累計期間では85百万円です。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は18億90百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入を資金の源泉とし、国内グループ各社の資金を一元化することにより資金効率の向上を図っております。設備投資やＭ＆Ａなどに伴う長期的な資金需要については、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関からの長期借入などを活用して対応しております。また、運転資金など短期の資金需要については、自己資金及び短期借入を活用して対応しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,237,500 | 20,237,500 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,237,500 | 20,237,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | ― | 20,237,500 | ― | 3,478 | ― | 3,269 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― |
| 普通株式4,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 202,222 | ― |
| 20,222,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 10,600 | |||
| 発行済株式総数 | 20,237,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 202,222 | ― |
(注) １. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株、議決権3個が
含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が80株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）アース製薬株式会社 | 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１ | 4,700 | ― | 4,700 | 0.02 |
| 計 | ― | 4,700 | ― | 4,700 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,044 | 6,564 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 21,969 | 26,756 | |||||||||
| 有価証券 | － | 100 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,311 | 18,225 | |||||||||
| 仕掛品 | 956 | 743 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,515 | 3,431 | |||||||||
| その他 | 2,703 | 2,069 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40 | △42 | |||||||||
| 流動資産合計 | 54,460 | 57,848 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 28,335 | 28,420 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △13,718 | △14,273 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,617 | 14,147 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 14,412 | 14,571 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,754 | △10,250 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,658 | 4,321 | |||||||||
| 土地 | 7,916 | 7,978 | |||||||||
| リース資産 | 339 | 316 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △256 | △241 | |||||||||
| リース資産（純額） | 83 | 74 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 343 | 274 | |||||||||
| その他 | 8,183 | 8,526 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,587 | △7,042 | |||||||||
| その他（純額） | 1,595 | 1,483 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,215 | 28,279 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 12,109 | 10,265 | |||||||||
| その他 | 4,071 | 4,223 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,180 | 14,489 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,827 | 5,885 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,684 | 2,877 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 275 | 569 | |||||||||
| その他 | 939 | 1,139 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,723 | 10,469 | |||||||||
| 固定資産合計 | 54,119 | 53,238 | |||||||||
| 資産合計 | 108,580 | 111,086 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 27,684 | 29,759 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,072 | 6,819 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,882 | 3,437 | |||||||||
| 未払金 | 6,639 | 6,188 | |||||||||
| 未払法人税等 | 700 | 3,500 | |||||||||
| 未払消費税等 | 258 | 1,395 | |||||||||
| 賞与引当金 | 169 | 1,246 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 487 | 2,467 | |||||||||
| その他 | 3,165 | 2,183 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,061 | 57,000 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,809 | 4,398 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 763 | 465 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 497 | 442 | |||||||||
| 資産除去債務 | 436 | 439 | |||||||||
| その他 | 639 | 653 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,146 | 6,399 | |||||||||
| 負債合計 | 64,207 | 63,400 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,432 | 3,478 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,463 | 3,509 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,984 | 36,016 | |||||||||
| 自己株式 | △15 | △15 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,865 | 42,988 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 873 | 1,241 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △380 | △611 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △131 | △176 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 361 | 454 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,145 | 4,243 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,372 | 47,686 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 108,580 | 111,086 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 145,608 | ※ 152,800 | |||||||||
| 売上原価 | 89,077 | 94,214 | |||||||||
| 売上総利益 | 56,531 | 58,586 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 4,417 | 4,589 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 8,790 | 7,191 | |||||||||
| 販売促進費 | 10,643 | 11,456 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 5 | 2 | |||||||||
| 給料及び手当 | 10,310 | 10,522 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 944 | 922 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 1,343 | 1,166 | |||||||||
| 減価償却費 | 826 | 818 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,937 | 1,942 | |||||||||
| 地代家賃 | 833 | 848 | |||||||||
| 研究開発費 | 2,127 | 1,890 | |||||||||
| その他 | 8,399 | 8,401 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 50,579 | 49,751 | |||||||||
| 営業利益 | 5,951 | 8,834 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 25 | |||||||||
| 受取配当金 | 61 | 59 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 2 | 0 | |||||||||
| 受取手数料 | 29 | 29 | |||||||||
| 受取家賃 | 87 | 89 | |||||||||
| その他 | 253 | 220 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 455 | 425 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 90 | 87 | |||||||||
| 為替差損 | 54 | 99 | |||||||||
| その他 | 10 | 35 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 156 | 222 | |||||||||
| 経常利益 | 6,250 | 9,037 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 11 | 18 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 12 | 18 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 10 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 32 | 53 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 18 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 250 | － | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 1 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 284 | 81 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,977 | 8,975 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,155 | 4,004 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △684 | △763 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,471 | 3,240 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,505 | 5,734 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 383 | 265 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,122 | 5,468 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,505 | 5,734 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △273 | 370 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △275 | △230 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 49 | △38 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △500 | 101 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,005 | 5,835 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,611 | 5,560 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 394 | 274 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したペットフード工房㈱を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |
| 受取手形 | 101百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 860百万円 | ―百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは夏季に集中して需要が発生する虫ケア用品の売上構成比が高いため、３月～７月に売上が偏り、特に第２四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなります。また、第４四半期連結会計期間の売上高は、商慣習に伴う秋口以降の返品により、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく少なくなるという季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | |
| 減価償却費 | 2,423百万円 | 2,442百万円 |
| のれんの償却額 | 1,937百万円 | 1,942百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 2,322 | 115.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月13日取締役会 | 普通株式 | 2,324 | 115.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 家庭用品事業 | 総合環境衛生事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 127,424 | 18,183 | 145,608 | ― | 145,608 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高（注）1 | 7,013 | 91 | 7,104 | △7,104 | ― |
| 計 | 134,438 | 18,274 | 152,712 | △7,104 | 145,608 |
| セグメント利益 | 4,802 | 1,082 | 5,884 | 66 | 5,951 |
(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額66百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 家庭用品事業 | 総合環境衛生事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 133,655 | 19,145 | 152,800 | ― | 152,800 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高（注）1 | 7,184 | 85 | 7,270 | △7,270 | ― |
| 計 | 140,839 | 19,230 | 160,070 | △7,270 | 152,800 |
| セグメント利益 | 7,482 | 1,123 | 8,606 | 227 | 8,834 |
(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額227百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規程に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規程に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規程に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 154円54銭 | 270円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,122 | 5,468 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 3,122 | 5,468 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,207 | 20,225 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
アース製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 高 弘 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 田 裕 一 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアース製薬株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アース製薬株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。