4559 ゼリア新薬工業 四半期報告書－第66期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績及び財政状態に対して影響を与える可能性の高い主なリスクについて、新たな発生または重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に引き続き緩やかな回復基調が続いてはいるものの、通商問題の今後の行方や地政学的リスク、さらには、中国をはじめとする海外経済の動向に、一層注意が必要な状況が続いています。

医薬品業界におきましては、医療用医薬品は、医療費抑制策の一環として後発医薬品の使用が引き続き強力に推進されており、またＯＴＣ医薬品市場におきましても市場競争の激化が続いており、ともに厳しい環境下で推移いたしました。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、303億17百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。また、利益につきましては、売上の漸減及び研究開発費等の経費が増加したことにより、営業利益は17億38百万円（前年同四半期比16.0％減）、経常利益は16億28百万円（前年同四半期比15.0％減）となりました。なお、前期に特別利益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億30百万円（前年同四半期比46.0％減）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間の海外売上高比率は、29.1％（前連結会計年度28.5％）となっております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①医療用医薬品事業

主力製品である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」は、国内におきましては後発品及び競合品の影響を受けて苦戦いたしましたが、海外市場では2018年12月より欧州で販売を開始した「ASACOL 1600mg」の寄与もあって好調に推移し、全体では引き続き売上を拡大いたしました。一方で、炎症性腸疾患（IBD）治療剤「Entocort」（国内販売名：「ゼンタコート」）は、海外の一部の地域における在庫調整の影響により、苦戦することとなりました。なお、機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」につきましては、引き続き内視鏡実施医療機関を中心に潜在的な機能性ディスペプシア患者の掘り起しに努めております。

これらの結果、当事業の売上高は、156億91百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益は６億25百万円（前年同四半期比63.8％減）となりました。

②コンシューマーヘルスケア事業

主力製品群である「ヘパリーゼ群」につきましては、テレビＣＭなどの広告宣伝活動を積極的に展開し、製品認知度の向上に努めた結果、引き続き売上を拡大いたしました。なお、2019年６月に「ヘパリーゼＷ Jelly」を全国展開し、製品ラインアップを強化いたしました。「コンドロイチン群」につきましては、医薬品としての有効性、安全性、高品質を訴求し、健康食品との違いを明確にした販売活動を継続的に行っており、売上を拡大いたしました。植物性便秘薬「ウィズワン群」につきましても、堅調に推移いたしました。

これらの結果、当事業の売上高は、145億49百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益は34億71百万円（前年同四半期比34.8％増）となりました。

③その他

保険代理業・不動産賃貸収入などにより、当事業の売上高は77百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益は１億22百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。

（財政状態の状況）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,078億６百万円となり、前連結会計年度末対比26億27百万円の減少となりました。その内訳は流動資産が364億53百万円で、前連結会計年度末対比22億69百万円の減少、固定資産が713億53百万円で、前連結会計年度末対比３億57百万円の減少となっております。流動資産の増減の主なものは、受取手形及び売掛金の減少10億６百万円、商品及び製品等のたな卸資産の増加９億74百万円、未収金の減少等流動資産のその他の減少21億60百万円であります。また固定資産の増減の主なものは、有形固定資産の増加１億90百万円、無形固定資産の減少13億14百万円、投資その他の資産の増加７億66百万円であります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は523億52百万円となり、前連結会計年度末対比12億66百万円の増加となりました。その内訳は流動負債が405億27百万円で、前連結会計年度末対比16億88百万円の増加、固定負債が118億25百万円で、前連結会計年度末対比４億22百万円の減少となっております。流動負債の増減の主なものは、買掛金の増加７億14百万円、短期借入金の増加24億17百万円、未払法人税等の減少２億82百万円、賞与引当金の減少２億37百万円、未払金の減少等流動負債のその他の減少９億10百万円であります。固定負債の増減の主なものは、長期借入金の減少８億93百万円、退職給付に係る負債の増加１億84百万円、リース債務の増加等固定負債のその他の増加２億86百万円であります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は554億53百万円となり、前連結会計年度末対比38億93百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上12億30百万円、前期末配当の実施８億14百万円、自己株式の増加30億76百万円、その他有価証券評価差額金の減少３億51百万円、為替換算調整勘定の減少４億67百万円、退職給付に係る調整累計額の減少４億７百万円等によるものであります。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ2.3％低下し、51.3％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、期首残高対比61百万円減少し、78億58百万円となりました。これは、主に営業活動によるキャッシュ・フローが23億35百万円のプラスであったものの、投資活動によるキャッシュ・フローが79百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが21億59百万円のマイナスであったためであります。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は23億35百万円の資金の増加となりました（前年同四半期比４億74百万円増）。これは、税金等調整前四半期純利益の計上16億27百万円、減価償却費の計上16億31百万円、のれん償却額の計上３億46百万円、売上債権の減少８億96百万円、たな卸資産の増加10億62百万円、仕入債務の増加７億26百万円、その他の流動資産の減少３億74百万円、その他の流動負債の減少８億65百万円、退職給付に係る資産の増加６億84百万円、法人税等の支払い７億50百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は79百万円の資金の減少となりました（前年同四半期比16億82百万円増）。これは、有形固定資産の取得による支出３億62百万円、無形固定資産の取得による支出２億54百万円、投資有価証券の取得による支出10億19百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入17億69百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は21億59百万円の資金の減少となりました（前年同四半期比９億１百万円減）。これは、短期借入金の増加26億70百万円、長期借入れによる収入５億円、長期借入金の返済による支出13億17百万円、自己株式の取得による支出30億84百万円、配当金の支払い８億11百万円等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32億64百万円であります。また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況については重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

「（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をはじめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。

なお、当第２四半期連結累計期間においては、工場設備の更新及び既存システムの更新等を実施しており、自己資金を主体に対応しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結を決定または締結に至った経営上の重要な契約はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　所有株式数は、1,000株未満を切り捨てて表示しております。

２　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより2018年４月16日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり（報告義務発生日 2018年４月９日）、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社３社の合計で3,560,647株（株券等保有割合6.7％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2019年９月30日時点における実質保有株式数の確認ができていない株式については、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３　株式会社みずほ銀行より2016年10月21日付で大量保有報告書の提出があり（報告義務発生日 2016年10月14日）、株式会社みずほ銀行並びにアセットマネジメントOne株式会社２社の合計で2,681,953株（株券等保有割合5.0％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2019年９月30日時点における実質保有株式数の確認ができていない株式については、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。

当該会計基準の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他」が881,256千円、流動負債の「その他」が221,534千円、固定負債の「その他」が659,722千円増加しております。なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,361,097千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,480,352千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2019年11月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。

２．自己株式取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得しうる株式の総数　　　1,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.15％）

（３）株式の取得価額の総額　　　23億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　2019年11月５日 ～ 2020年５月12日

（５）取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

＊ご参考

2019年10月末日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）　　　46,415,552株

自己株式数　　　　　　　　　　　　　 　6,703,638株

２【その他】

2019年11月１日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・789,064千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・17.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2019年12月２日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼリア新薬工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼリア新薬工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上