【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月8日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第2四半期（自 2019年7月1日 至 2019年9月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社キョウデン |
| 【英訳名】 | KYODEN COMPANY,LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 清隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482番地1 |
| 【電話番号】 | 0265（79）0012 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 市原 敏明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田1-16-4 |
| 【電話番号】 | 03（5789）2273 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 経営推進本部長 佐藤 周一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期 第２四半期 連結累計期間 | 第38期 第２四半期 連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日 | 自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日 | 自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 27,739 | 26,064 | 56,357 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,934 | 1,261 | 3,971 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,454 | 380 | 3,036 |
| 四半期包括利益 又は包括利益 | （百万円） | 1,228 | 528 | 2,862 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,608 | 17,234 | 17,202 |
| 総資産額 | （百万円） | 46,455 | 46,396 | 47,288 |
| 1株当たり四半期 （当期）純利益 | （円） | 29.28 | 7.66 | 61.11 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.5 | 37.0 | 36.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,571 | 2,256 | 3,903 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,526 | △634 | △2,412 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △133 | △1,591 | △853 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 5,681 | 5,476 | 5,440 |
| 回次 | 第37期 第2四半期 連結会計期間 | 第38期 第2四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年7月 1日 至 2018年9月30日 | 自 2019年7月 1日 至 2019年9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | （円） | 12.72 | 3.65 |
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含んでおりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得の改善が進み穏やかな回復基調が見られる一方、企業収益や個人消費の伸び悩みと相次ぐ自然災害や海外情勢の不確実性により力強さに欠ける状況が続いております。また海外経済においても、米中貿易摩擦の継続や中国経済の減速を背景に輸出の減少や設備投資の抑制が続き、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比6.0％減の26,064百万円、営業利益は前年同期比37.0％減の1,171百万円、経常利益は前年同期比34.8％減の1,261百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比73.8％減の380百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電子事業）
電子事業におきましては全体的な基板受注の減速感が続く中、国内電子事業に関しましてはアミューズメント機器向けが好調に推移したものの、主に産業機器及び電子部品向けの落ち込みが大きく、その他アプリケーション向けを含め第1四半期より受注が回復傾向にありましたが前年同期比では減収となりました。また海外電子事業に関しましてもEU及び中国向け車載基板の受注の落ち込みなどがあり売上高は前年同期比5.8％減の20,418百万円となりました。セグメント利益は生産効率の改善や原価低減等を推進しましたが、売上の減少による影響が大きく、前年同期比36.1％減の833百万円と売上、利益ともに前年同期を下回る結果となりました。
（工業材料事業）
工業材料事業につきましては、海外経済減速の影響に加えて都市インフラ関連の製品が需要の端境期に当たり、また、昨年度上半期に例年の水準を超えて大きく伸びた混和剤の販売が天候不順の影響もあって今上半期は通常の水準に戻っています。当第2四半期に入り相次いでいる主要取引先での生産設備トラブルも少なからずマイナス要因となり、更には昨年度第2四半期以降に稼働を開始した生産設備に関する減価償却負担増も収益下押し要因になっています。その結果、売上高は前年同期比6.8％減の5,646百万円、セグメント利益は前年同期比39.3％減の338百万円となりました。
②財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、46,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ892百万円減少しました。主な増減は、受取手形及び売掛金の減少1,163百万円、仕掛品の増加325百万円、有形固定資産の減少168百万円及び繰延税金資産の増加109百万円であります。
負債の残高は29,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ924百万円減少しました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少627百万円、賞与引当金の増加270百万円及び借入金の減少497百万円であります。
純資産の残高は17,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加しました。主な増減は、利益剰余金の減少116百万円、その他有価証券評価差額金の増加51百万円及び為替換算調整勘定の増加85百万円であります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は5,476百万円（前連結会計年度末は5,440百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は2,256百万円（前第2四半期連結累計期間は2,571百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益694百万円、減価償却費1,025百万円及び事業構造改善費用566百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は634百万円（前第2四半期連結累計期間は1,526百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出749百万円及び固定資産の売却による収入59百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は1,591百万円（前第2四半期連結累計期間は133百万円の使用）となりました。これは主に、借入金の純減少額497百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出330百万円及び配当金の支払額496百万円によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当社グループは、プリント配線基板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開発等を研究開発しております。
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、148百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年9月30日） | 提出日現在発行数（株） （2019年11月8日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可 金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 52,279,051 | 52,279,051 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 52,279,051 | 52,279,051 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 2019年7月 1日～ 2019年9月30日 | － | 52,279,051 | － | 4,358 | － | 3,159 |
（５）【大株主の状況】
| 2019年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社クラフト | 東京都品川区東五反田1丁目24-2 | 17,189 | 34.59 |
| 橋本 浩 | 東京都品川区 | 14,985 | 30.16 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口４） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 1,437 | 2.89 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 1,284 | 2.58 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲2丁目10-17 | 907 | 1.82 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 479 | 0.96 |
| 野村信託銀行株式会社 （投信口） | 東京都千代田区大手町2丁目2-2 | 451 | 0.90 |
| キョウデン従業員持株会 | 長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482番地1 | 387 | 0.78 |
| J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） | 338 | 0.68 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 | 332 | 0.66 |
| 計 | － | 37,792 | 76.06 |
（注） 上記の他、当社所有の自己株式2,592千株（4.95％）があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,592,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） （注） | 普通株式 | 49,681,500 | 496,815 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,751 | － | 1単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 52,279,051 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 496,815 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱キョウデン | 長野県上伊那郡 箕輪町大字三日町482番地1 | 2,592,800 | － | 2,592,800 | 4.95 |
| 計 | － | 2,592,800 | － | 2,592,800 | 4.95 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 | |
| 取 締 役 西日本営業部長 | 岡本 満 | 2019年9月30日 | |
（2）役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役副社長 経営推進本部長 | 取 締 役 営業推進部長 | 佐藤 周一 | 2019年9月1日 |
（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,440 | 5,476 |
| 受取手形及び売掛金 | 17,564 | 16,400 |
| 商品及び製品 | 2,199 | 2,150 |
| 仕掛品 | 2,014 | 2,340 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,116 | 3,216 |
| その他 | 444 | 387 |
| 貸倒引当金 | △15 | △69 |
| 流動資産合計 | 30,764 | 29,903 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 4,248 | 4,260 |
| その他（純額） | 9,812 | 9,632 |
| 有形固定資産合計 | 14,061 | 13,892 |
| 無形固定資産 | 194 | 187 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 2,449 | 2,569 |
| 貸倒引当金 | △180 | △157 |
| 投資その他の資産合計 | 2,268 | 2,412 |
| 固定資産合計 | 16,524 | 16,492 |
| 資産合計 | 47,288 | 46,396 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 8,203 | 7,576 |
| 短期借入金 | 5,732 | 3,752 |
| 1年内償還予定の社債 | 464 | 394 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,255 | 2,574 |
| 未払法人税等 | 572 | 464 |
| 賞与引当金 | 357 | 628 |
| その他 | 2,993 | 3,242 |
| 流動負債合計 | 20,578 | 18,632 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 806 | 609 |
| 長期借入金 | 4,672 | 5,835 |
| 役員退職慰労引当金 | 8 | 8 |
| 退職給付に係る負債 | 2,605 | 2,646 |
| その他 | 1,415 | 1,430 |
| 固定負債合計 | 9,507 | 10,529 |
| 負債合計 | 30,086 | 29,161 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,358 | 4,358 |
| 資本剰余金 | 4,174 | 4,174 |
| 利益剰余金 | 9,950 | 9,834 |
| 自己株式 | △491 | △491 |
| 株主資本合計 | 17,991 | 17,874 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 42 | 94 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | △884 | △799 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △6 | △3 |
| その他の包括利益累計額合計 | △848 | △708 |
| 非支配株主持分 | 59 | 67 |
| 純資産合計 | 17,202 | 17,234 |
| 負債純資産合計 | 47,288 | 46,396 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日) | |
| 売上高 | 27,739 | 26,064 |
| 売上原価 | 22,825 | 21,962 |
| 売上総利益 | 4,914 | 4,102 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,054 | ※1 2,930 |
| 営業利益 | 1,860 | 1,171 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 1 |
| 受取配当金 | 4 | 1 |
| 受取賃貸料 | 21 | 22 |
| 持分法による投資利益 | 27 | － |
| 投資事業組合運用益 | 1 | 97 |
| 為替差益 | 99 | 7 |
| その他 | 25 | 28 |
| 営業外収益合計 | 182 | 159 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 57 | 51 |
| その他 | 50 | 19 |
| 営業外費用合計 | 107 | 70 |
| 経常利益 | 1,934 | 1,261 |
| 特別利益 | ||
| その他 | ※2 53 | － |
| 特別利益合計 | 53 | － |
| 特別損失 | ||
| 事業構造改善費用 | － | ※3 566 |
| 特別損失合計 | － | 566 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,988 | 694 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 513 | 454 |
| 法人税等調整額 | 12 | △148 |
| 法人税等合計 | 525 | 306 |
| 四半期純利益 | 1,462 | 388 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7 | 7 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,454 | 380 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,462 | 388 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 16 | 51 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | △254 | 85 |
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 3 |
| その他の包括利益合計 | △234 | 140 |
| 四半期包括利益 | 1,228 | 528 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,220 | 520 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7 | 7 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,988 | 694 |
| 減価償却費 | 929 | 1,025 |
| 事業構造改善費用 | － | 566 |
| のれん償却額 | 9 | 9 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 74 | 270 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 30 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 61 | 40 |
| 受取利息及び受取配当金 | △6 | △3 |
| 支払利息 | 57 | 51 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | △7 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △27 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 186 | 1,224 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △652 | △340 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 794 | △682 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △23 | 291 |
| その他 | △237 | △346 |
| 小計 | 3,152 | 2,824 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 15 |
| 利息の支払額 | △57 | △51 |
| 法人税等の支払額 | △530 | △532 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,571 | 2,256 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △1,521 | △749 |
| 固定資産の売却による収入 | 6 | 59 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △62 | △2 |
| その他 | 50 | 56 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,526 | △634 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,320 | △1,980 |
| 長期借入れによる収入 | 3,000 | 2,750 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,355 | △1,267 |
| 社債の発行による収入 | 591 | － |
| 社債の償還による支出 | △304 | △267 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △397 | △330 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － |
| 配当金の支払額 | △347 | △496 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △133 | △1,591 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7 | 5 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 903 | 36 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,778 | 5,440 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 5,681 | ※1 5,476 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2019年3月31日） | 当第2四半期連結会計期間 （2019年9月30日） | |
| 受取手形割引高 | －百万円 | 92百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 115 | 69 |
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日） | |
| 給与手当 | 832百万円 | 853百万円 |
| 荷造運送費 | 484 | 426 |
| 賞与引当金繰入額 | 132 | 124 |
| 退職給付費用 | 59 | 45 |
※2 特別利益「その他」の内容は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日） | |
| 休廃止鉱山特別対策引当金戻入額 | 53百万円 | －百万円 |
休廃止鉱山特別対策引当金戻入額は、連結子会社1社において、休廃止鉱山の集積場に係る地震対策の支出に備えて計上していた引当金を戻し入れたものです。
※3 事業構造改善費用
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社の横浜事業所生産停止の意思決定に伴う固定資産の減損損失312百万円、希望退職者募集による割増退職金等254百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 5,681百万円 | 5,476百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,681 | 5,476 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年5月15日 取締役会 | 普通株式 | 347 | 7 | 2018年3月31日 | 2018年6月12日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年5月15日 取締役会 | 普通株式 | 496 | 10 | 2019年3月31日 | 2019年6月11日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2 | ||
| 電子事業 | 工業材料 事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 21,679 | 6,060 | 27,739 | － | 27,739 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 21,679 | 6,060 | 27,739 | － | 27,739 |
| セグメント利益 | 1,303 | 556 | 1,860 | △0 | 1,860 |
（注）1．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||
| 電子事業 | 工業材料 事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,418 | 5,646 | 26,064 | － | 26,064 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 20,418 | 5,646 | 26,064 | － | 26,064 |
| セグメント利益 | 833 | 338 | 1,171 | － | 1,171 |
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電子事業」セグメントにおいて、当社の横浜事業所生産停止の意思決定に伴い固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該セグメントにおける減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において312百万円であり、特別損失の「事業構造改善費用」に含まれております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日） | |
| 1株当たり四半期純利益 | 29円28銭 | 7円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 1,454 | 380 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 （百万円） | 1,454 | 380 |
| 普通株式の期中平均株式数 （千株） | 49,686 | 49,686 |
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年11月6日 |
| 株式会社キョウデン |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 松 聡 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 野 竜 男 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キョウデンの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キョウデン及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |