| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本アジアグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Asia Group Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 山 下 哲 生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(4476)8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 清 見 義 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(4476)8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 清 見 義 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第２四半期連結累計期間 | 第33期第２四半期連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 47,079 | 44,398 | 102,025 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △2,162 | △1,148 | △193 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (百万円) | △2,717 | 2,013 | △2,491 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,863 | 565 | 323 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,282 | 26,931 | 32,196 |
| 総資産額 | (百万円) | 153,858 | 152,595 | 172,344 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△) | (円) | △101.25 | 74.92 | △92.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 16.5 | 15.1 | 15.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 12,182 | 7,883 | 2,552 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,491 | 3,909 | △3,672 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,430 | △12,957 | 3,204 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 18,723 | 18,292 | 19,522 |
| 回次 | 第32期第２四半期連結会計期間 | 第33期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | （円） | △33.71 | 138.90 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第32期第２四半期連結会計期間より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．第32期第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第32期連結会計年度末に確定しており、第32期第２四半期連結累計期間及び第32期第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2018年４月２日に行われた株式会社ザクティホールディングス及びその子会社３社との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、安心・安全で持続可能な地域・まちづくり、「グリーン・コミュニティの創造」を目指しております。人口構造の変化、急速な都市化の進行、デジタルトランスフォーメーションといった巨大な世界的潮流や頻発する甚大な災害の下、グループ全体で気候変動対策を事業戦略の中心に掲げ、災害対策、国土保全・強靭化、環境保全、地域社会との共生などの重要課題を解決する事業を進めております。事業のセグメントとしては、「空間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」、今期より新設された「森林活性化事業」の３つに分類しております。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、株式会社ザクティを除く空間情報事業が、国土強靭化に向けた「緊急対策予算」等の執行もあり受注、生産が好調であったこと、グリーン・エネルギー事業の売電事業が順調に拡大し安定した収益を計上したこと等により、売上高は前年度に比べ減少したものの、営業損失は大幅に縮小しました。
売上高は前年同四半期比5.7％減の44,398百万円（前年同四半期の売上高47,079百万円）、営業損失は165百万円（前年同四半期の営業損失1,253百万円）、経常損失は1,148百万円（前年同四半期の経常損失2,162百万円）となりました。一方、再生可能エネルギー事業の拡大と普及に向けたグループ内の資産整理および効率化を進めたこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,013百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失2,717百万円）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
＜空間情報事業＞
当セグメントにおいては、国際航業株式会社が中心となり広域の測量と社会基盤整備をはじめとする事業を展開しています。衛星や航空機、ドローン、車、船などを利用して、目的に応じて「測（量）る」、それらにより取得した情報（データ）を技術者が分析・解析する「診る」、そして収集・分析した情報をもとに、国土保全や自然保護、都市開発、災害状況把握、防災対策など、私たちの生活に結び付く課題を解決することに「役立て」ています。株式会社ザクティでは、デジタルムービー/カメラを中心としたOEM/ODM供給に加え、急成長する次世代の「Digital・Eye」市場にも力を入れています。
国際航業株式会社では、今年度より四事業部制（公共コンサルタント、インフラマネジメント、防災環境、センシング）を導入したことに加え、新たにSDGs/気候変動戦略研究所、先端技術・事業開発部をスタートさせました。当第２四半期においては、公共コンサルタント事業部における受注が好調な航空写真・レーザ業務の更なる獲得など専門性を活かした受注体制の強化や、センシング事業部における顧客や資材の管理システム提供といった民間需要の取り込みを進めるなど、変化する事業環境への対応力を高めました。海外部門では、インドネシアにおける現地での準天頂衛星を活用した高精度位置情報サービスの実証実験や、Primus Tech社を通じシンガポールにおけるマーケティング及び営業強化を進めました。
株式会社ザクティは、人員合理化に着手するとともに、取引条件交渉や部品在庫の整理等、全社を上げたコスト削減を行いました。また事業においては、「驚くほどブレないウェアラブルカメラ」等の自社製品の投入、取引先、販売先の開拓等を進めています。さらに、上半期後半からはドライブレコーダー需要が増加したことを背景に、生産ラインを増強し大幅な増産体制に入る等、成長性が見込める製品への期待が高まりました。
このような活動の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、国際航業株式会社において前期大型受注案件の影響もあり、受注高は前年同四半期比19.4％減の40,440百万円（前年同四半期受注高50,189百万円）、売上高は、株式会社ザクティの減収による影響が大きく、前年同四半期比9.6％減の29,207百万円（前年同四半期の売上高32,294百万円）、セグメント損失は764百万円改善し2,867百万円（前年同四半期のセグメント損失3,631百万円）となりました。
＜グリーン・エネルギー事業＞
ＪＡＧ国際エナジー株式会社を中心とする当セグメントでは、再生可能エネルギーを源とした売電事業のほか、自治体と協力して地産地消型の電力供給を目的とする地方創生関連事業を行っております。
当セグメントにおきましては、ＪＡＧ国際エナジー株式会社が太陽光を中心とした発電施設開発を進めた結果、当第２四半期では北海道豊頃町(1.6MW)で太陽光発電所が新たに竣工しました。これにより当社グループの稼働済み発電所は、合計で87箇所となり、出力規模で203MWを超える規模にまで成長しています。加えて、地域創生関連事業は、供給量ベースで45,000kwを超える規模に拡大しました。また、2019年７月11日付「インド Flovel Energy 社と事業協力契約を締結」でお知らせいたしましたとおり、ＪＡＧシーベル株式会社は日本仕様のFlovel Energy 社製水車および関連機器の独占販売権を得ました。これにより、価格競争力や生産能力の点で優位性のあるFlovel Energy 社製水車の日本における販売・導入支援活動を積極的に展開してまいります。
このような活動の結果、全国に展開された太陽光発電所が安定して稼働したこと等により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年同四半期比10.3％増の8,500百万円（前年同四半期の売上高7,704百万円）となり、セグメント利益は前年同四半期比15.8％増の2,507百万円（前年同四半期のセグメント利益2,165百万円）となりました。
＜森林活性化事業＞
当セグメントにおいては、ＪＡＧフォレスト株式会社が中心となり、森林を自社で保有し、地域の林業事業体と連携した林業生産事業に取り組んでいるほか、新潟県の株式会社坂詰製材所が主に製材、プレカット、木造建築事業、株式会社ＫＨＣが兵庫県において、多ブランド化戦略による戸建住宅事業を展開しております。
ＪＡＧフォレスト株式会社では、徳島県三好市の社有林において林業生産の拡大を進めるとともに、森林不動産取引を目的とした「森林.net」を開設しました。また、岩手県の木造住宅用下地材メーカーである株式会社木村産業の製材・木材加工事業の全てを取得し、森林活性化事業のバリューチェーン拡大を図りました。株式会社坂詰製材所においては、昨年度に追加導入した製材・プレカット設備の稼働率向上に努めるとともに、付加価値の高い非住宅木造建築分野への事業領域拡大が進展しました。一方、株式会社ＫＨＣでは売上高が前年同四半期比で減少しましたが、生産効率の向上とコスト削減を行い、収益性の改善に努めました。
このような活動を進めてまいりましたが、当第２四半期連結累計期間の業績は、株式会社ＫＨＣにおける厳しい受注競争もあり、売上高は前年同四半期比5.2％減の6,674百万円(前年同四半期の売上高7,038百万円)、セグメント利益は11百万円減の226百万円（前年同四半期のセグメント利益237百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は152,595百万円と前連結会計年度末比19,749百万円の減少となりました。これは主に、売上代金の回収による売上債権の減少、再生可能エネルギーの拡大と普及に向けたグループ内資産の整理及び効率化を図るため連結子会社が所有する賃貸用不動産を譲渡したことによるものです。
負債総額は125,663百万円となり前連結会計年度末比14,484百万円の減少となりました。これは主に、太陽光発電所の工事代金支払いによる未払金の減少及び借入金の返済など有利子負債の減少によるものです。
純資産額は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、連結子会社であるＪＡＧソーラーウェイ２合同会社の匿名組合出資持分、及びＪＡＧソーラーウェイ１投資事業有限責任組合並びにＴ・ＪＡＧグリーンエナジー投資事業有限責任組合の出資持分の追加取得により利益剰余金及び非支配株主持分が減少、またその他有価証券評価差額金の減少によりその他の包括利益累計額が減少したことなどにより、前連結会計年度末比5,264百万円減少の26,931百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,229百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末における残高は18,292百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,883百万円のプラス（前年同四半期は12,182百万円のプラス）となりました。これは、主に売上債権の減少、たな卸資産の増加、及び仕入債務の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,909百万円のプラス（前年同四半期は2,491百万円のマイナス）となりました。これは、主に資金の増加要因として賃貸用不動産の譲渡による有形固定資産の売却による収入15,881百万円、資金の減少要因として太陽光発電所の建設などに伴う有形固定資産の取得による支出7,901百万円、定期預金等の増加2,637百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、12,957百万円のマイナス（前年同四半期は8,430百万円のマイナス）となりました。これは、主に連結範囲の変更を伴わない子会社持分の取得による支出5,220百万円、有利子負債の減少による支出6,459百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の空間情報事業における研究開発活動の金額は、37百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株） |
|---|---|
| 普通株式 | 67,853,480 |
| 計 | 67,853,480 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,763,880 | 27,763,880 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,763,880 | 27,763,880 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月30日 | ― | 27,763,880 | ― | 4,024 | ― | 30 |
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 藍澤證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目20番３号 | 3,448,760 | 12.56 |
| JAPAN ASIA HOLDINGS LIMITED(常任代理人 藍澤證券株式会社) | 11/F, NO 8 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG(東京都中央区日本橋１丁目20番３号) | 2,624,800 | 9.56 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,748,100 | 6.37 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 878,400 | 3.20 |
| 佐藤 哲雄 | 愛知県長久手市 | 690,000 | 2.51 |
| JA PARTNERS LTD(常任代理人 藍澤證券株式会社) | P.O.BOX 957 OFFSHORE INCORPORATIONSCENTRE, ROAD TOWN, TORTOLA BRITISH(東京都中央区日本橋１丁目20番３号) | 673,600 | 2.45 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 580,800 | 2.12 |
| NOMURA SINGAPORE LIMITEDCUSTOMER SEGREGATED A/C FJ-1309(常任代理人 野村證券株式会社) | 10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY FINANCIALCENTRE TOWER2 #36-01 SINGAPORE 018983(東京都中央区日本橋１丁目９番１号) | 530,050 | 1.93 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ) | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 522,300 | 1.90 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号(東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟) | 495,070 | 1.81 |
| 計 | ― | 12,191,880 | 44.41 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式309,135株があります。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の所有株式580,800株は、株式給付信託（BBT）制度導入に伴う当社株式であります。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株） | 議決権の数(個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 309,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 273,085 | ― |
| 27,308,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 146,280 | |||
| 発行済株式総数 | 27,763,880 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 273,085 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ11,100株および90株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数111個が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式580,800株（議決権の数5,808個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日本アジアグループ株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 | 309,100 | ― | 309,100 | 1.11 |
| 計 | ― | 309,100 | ― | 309,100 | 1.11 |
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式580,800株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,071 | 27,516 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 33,752 | 22,450 | |||||||||
| 商品及び製品 | 302 | 230 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,597 | 2,220 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,987 | 3,236 | |||||||||
| 販売用不動産 | 6,415 | 6,848 | |||||||||
| 短期貸付金 | 124 | 121 | |||||||||
| その他 | 3,004 | 3,286 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56 | △54 | |||||||||
| 流動資産合計 | 74,199 | 65,857 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 37,358 | 38,590 | |||||||||
| 土地 | 17,040 | 7,018 | |||||||||
| その他（純額） | 19,719 | 19,522 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 74,118 | 65,131 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,282 | 2,337 | |||||||||
| その他 | 1,843 | 1,956 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,126 | 4,294 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,185 | 6,038 | |||||||||
| 長期貸付金 | 30 | 30 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,475 | 1,497 | |||||||||
| その他 | 8,561 | 8,631 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △462 | △461 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,790 | 15,736 | |||||||||
| 固定資産合計 | 96,034 | 85,162 | |||||||||
| 繰延資産 | 2,110 | 1,575 | |||||||||
| 資産合計 | 172,344 | 152,595 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,269 | 7,967 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,907 | 8,402 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,175 | 993 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,996 | 8,147 | |||||||||
| 1年内返済予定のプロジェクトファイナンスに係る長期借入金 | 4,464 | 4,043 | |||||||||
| 未払金 | 6,163 | 1,046 | |||||||||
| 未払法人税等 | 667 | 413 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,072 | 1,310 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 308 | 241 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 7 | ― | |||||||||
| 買付契約評価引当金 | 153 | 82 | |||||||||
| その他 | 6,026 | 5,975 | |||||||||
| 流動負債合計 | 53,211 | 38,623 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 4,802 | 4,768 | |||||||||
| 長期借入金 | 27,710 | 27,376 | |||||||||
| プロジェクトファイナンスに係る長期借入金 | 31,135 | 32,926 | |||||||||
| リース債務 | 10,175 | 9,994 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,217 | 2,007 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,372 | 5,712 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,367 | 3,648 | |||||||||
| その他 | 1,154 | 604 | |||||||||
| 固定負債合計 | 86,936 | 87,039 | |||||||||
| 負債合計 | 140,148 | 125,663 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,024 | 4,024 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,612 | 18,897 | |||||||||
| 自己株式 | △397 | △397 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,239 | 22,524 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,147 | 512 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △30 | △35 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 87 | △135 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 135 | 179 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,340 | 521 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,616 | 3,885 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,196 | 26,931 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 172,344 | 152,595 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 47,079 | 44,398 | |||||||||
| 売上原価 | 38,529 | 35,508 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,549 | 8,889 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,802 | ※１ 9,054 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,253 | △165 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 56 | 160 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 11 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 4 | 2 | |||||||||
| その他 | 97 | 174 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 170 | 361 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 776 | 776 | |||||||||
| 開業費償却 | 147 | 238 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 5 | 9 | |||||||||
| 為替差損 | 31 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 6 | |||||||||
| その他 | 118 | 313 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,080 | 1,344 | |||||||||
| 経常損失（△） | △2,162 | △1,148 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 17 | 4,347 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 31 | 9 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 147 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 196 | 4,356 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | 190 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 18 | ― | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 51 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 70 | 195 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △2,036 | 3,013 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 240 | 318 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △103 | 306 | |||||||||
| 法人税等合計 | 136 | 624 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,172 | 2,388 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 544 | 374 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,717 | 2,013 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,172 | 2,388 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △126 | △1,634 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | △5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 374 | △226 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 58 | 43 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 309 | △1,822 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,863 | 565 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,408 | 194 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 545 | 371 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △2,036 | 3,013 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,116 | 2,063 | |||||||||
| 繰延資産償却額 | 148 | 238 | |||||||||
| のれん償却額 | 86 | 119 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △147 | ― | |||||||||
| 減損損失 | ― | 190 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 51 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △12 | △9 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | ― | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8 | △761 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △7 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 33 | △619 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 150 | △66 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △9 | △7 | |||||||||
| 買付契約評価引当金の増減額（△は減少） | △245 | △71 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △68 | △173 | |||||||||
| 支払利息 | 776 | 776 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1 | △0 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △17 | △4,347 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 5 | 9 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,534 | 12,085 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,641 | △1,135 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,184 | △494 | |||||||||
| リース債権の増減額（△は増加） | △249 | 31 | |||||||||
| その他 | △411 | △1,699 | |||||||||
| 小計 | 13,245 | 9,143 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 68 | 173 | |||||||||
| 利息の支払額 | △821 | △774 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △310 | △659 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,182 | 7,883 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金等の増減額（△は増加） | 7,545 | △2,637 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,230 | △7,901 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 38 | 15,881 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △276 | △267 | |||||||||
| 繰延資産の取得による支出 | △102 | △16 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,607 | △92 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 262 | 29 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | △413 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 750 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 45 | ― | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △8 | △7 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 12 | 6 | |||||||||
| その他 | △921 | △672 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,491 | 3,909 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △4,873 | △4,477 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 8,216 | 5,430 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,252 | △8,538 | |||||||||
| プロジェクトファイナンスに係る長期借入れによる収入 | 1,393 | 8,709 | |||||||||
| プロジェクトファイナンスに係る長期借入金の返済による支出 | △3,732 | △7,340 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 1,480 | 490 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △7,208 | △732 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 1,583 | ― | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 274 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △274 | △0 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 56 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △265 | △272 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | ― | △70 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △23 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社持分の取得による支出 | ― | △5,220 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 56 | 19 | |||||||||
| 非支配株主への払戻による支出 | △389 | △284 | |||||||||
| その他 | △471 | △669 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,430 | △12,957 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13 | △64 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,273 | △1,229 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,449 | 19,522 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 18,723 | ※１ 18,292 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
|---|---|
| 原価差異の繰延処理 | 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末日までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産のその他として繰り延べております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||
| 複数得意先 | 155百万円 | 顧客の借入債務(つなぎ融資) | 複数得意先 | 134百万円 | 顧客の借入債務(つなぎ融資) |
| 金融機関 | 440百万円 | 敷金の流動化に伴う返還債務 | 金融機関 | 440百万円 | 敷金の流動化に伴う返還債務 |
| 計 | 596百万円 | 計 | 574百万円 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 299 | 百万円 | 288 | 百万円 |
| 業務委託費 | 3 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 給与手当 | 3,708 | 百万円 | 3,623 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 447 | 百万円 | 326 | 百万円 |
| のれん償却額 | 86 | 百万円 | 119 | 百万円 |
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの空間情報事業における売上高は、第４四半期連結会計期間の業務割合が大きいため、第３四半期連結累計期間までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 25,699百万円 | 27,516百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △6,976百万円 | △9,223百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 18,723百万円 | 18,292百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 267 | 10.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 274 | 10.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社の連結子会社であるＪＡＧ国際エナジー株式会社は、2019年４月26日付で、連結子会社であるＪＡＧソーラーウェイ２合同会社の匿名組合出資持分を追加取得いたしました。また、2019年５月31日付で、連結子会社であるＪＡＧソーラーウェイ１投資事業有限責任組合の出資持分を、2019年９月30日付で、連結子会社であるＴ・ＪＡＧグリーンエナジー投資事業有限責任組合の出資持分を追加取得いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、利益剰余金が3,448百万円減少しております。
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2018年４月２日に行われた株式会社ザクティホールディングス及びその子会社３社との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額275百万円は、会計処理の確定により422百万円減少し、負ののれん発生益147百万円となっております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業損失及び経常損失がそれぞれ27百万円減少し、税金等調整前四半期純損失、四半期純損失、親会社株主に帰属する四半期純損失がそれぞれ174百万円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 空間情報事業 | グリーン・エネルギー事業 | 森林活性化事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,294 | 7,704 | 7,038 | 47,037 | 41 | 47,079 | ― | 47,079 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 471 | ― | 474 | 39 | 514 | △514 | ― |
| 計 | 32,297 | 8,176 | 7,038 | 47,512 | 80 | 47,593 | △514 | 47,079 |
| セグメント利益又は損失(△） | △3,631 | 2,165 | 237 | △1,228 | △25 | △1,253 | ― | △1,253 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「空間情報事業」のセグメントにおいて、前第１四半期連結会計期間に実施した株式会社ザクティホールディングス及びその子会社３社との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。
この結果、負ののれん発生益147百万円を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 空間情報事業 | グリーン・エネルギー事業 | 森林活性化事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,207 | 8,500 | 6,674 | 44,382 | 15 | 44,398 | ― | 44,398 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | 481 | ― | 484 | 25 | 510 | △510 | ― |
| 計 | 29,211 | 8,982 | 6,674 | 44,867 | 40 | 44,908 | △510 | 44,398 |
| セグメント利益又は損失(△） | △2,867 | 2,507 | 226 | △133 | △31 | △165 | ― | △165 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．（企業結合等関係）の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「空間情報事業」のセグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては190百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「森林活性化事業」について2019年４月１日よりＪＡＧフォレスト株式会社に森林活性化事業に関する権利義務が継承された事を機に報告セグメントとして新たに追加しております。また、「森林活性化事業」では林業及び木材関連産業におけるバリューチェーン構築の進展と、それによる相乗効果を期待し、木造建築事業を展開する株式会社ＫＨＣを「グリーン・エネルギー事業」セグメントから、製材、木材加工、木造建築事業を展開する株式会社坂詰製材所を「その他」からそれぞれ「森林活性化事業」セグメントに移管しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △101円25銭 | 74円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △2,717 | 2,013 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △2,717 | 2,013 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,837,776 | 26,874,023 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 新株予約権の行使期間満了により、潜在株式482,000株が消滅しております。 | ― |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 前第２四半期連結会計期間より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間193,600株、当第２四半期連結累計期間580,800株であります。
３. 前第２四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
日本アジアグループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 真 紀 江 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 足 幸 男 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アジアグループ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アジアグループ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。