5406 神戸製鋼所 四半期報告書－第167期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純損益の算定上の基礎となる株式の期中平均株式については、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

[機械]

　2019年４月17日付で、L&T Kobelco Machinery Pvt. Ltd.の株式を追加取得したため、同社は当社の重要な子会
社となるとともに、当社グループの同社に対する議決権の所有割合は100％となりました。また、この株式の追加
取得に伴い会社名をKobelco Industrial Machinery India Pvt. Ltd.に変更いたしました。

[建設機械]

　2019年４月１日付で、東日本コベルコ建機(株)と西日本コベルコ建機(株)は合併するとともに、会社名をコベル
コ建機日本(株)に変更いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2019年11月６日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。重要な変更箇所に下線を付して記載しております。

９．品質不適切行為による影響

当社グループにおいて、公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等（不適合製品）につき、検査結果の改ざん又はねつ造等を行なうことにより、これらを満たすものとしてお客様に出荷又は提供する品質不適切行為を行なっていたことが2017年度に判明しました。

当社グループは、不適合製品の出荷先のお客様とともに、不適合製品を使用したお客様の製品に対する品質影響（安全性含む）についての技術的検証を進めてきた結果、不適合製品を納入したことが判明している、のべ688社全てのお客様より、安全上の問題がない、あるいは、安全性に当面の問題はないとのご確認をいただきました。なお、安全性に当面の問題はないとの見解をいただいている製品に関しましては、今後も必要に応じ、お客様にご協力をいただきながら、追加の検証を進めてまいります。

また、品質不適切行為に関し、当社は2018年７月に不正競争防止法違反の疑いで起訴されたほか、当社グループは不適合製品を米国のお客様に対して販売した疑いがあるとして、2017年10月より、米国司法省の調査を受けておりました。

加えて、当社グループに対し、(1)カナダにおいて、当社グループの製造した自動車向け金属製品や、それらを使用して製造された自動車に関する、経済的損失の賠償等を求めるクラスアクション、(2)米国において、当社の製造した金属製品を使用して製造された自動車に関する、転売価値の下落等の経済的損失の賠償等を求めるクラスアクション等が提訴されました。今後も同様の訴訟を提起される可能性があります。

不正競争防止法違反については、2019年３月に罰金１億円の有罪判決を受け、当社が控訴しなかったことにより当該判決が確定いたしました。また、米国司法省の調査については、2019年７月に米国司法省より、本件の調査に関して、追加の確認事項はなく、今後は当社グループからの報告も不要であり、上記書類提出要求に関連した関連文書の提出及び保存も不要である旨を通知されました。これを踏まえ、当社としては、本件に関する米国司法省の調査は終了したものと理解しており、今後、当該調査に基づく処分等の手続きに進むことはないと判断いたしました。

上述の民事訴訟のうち、(1)カナダでのクラスアクションについては、2019年６月に原告との間で、当社が和解金として総額1,950千カナダドル（約159百万円）を支払い、原告側が訴訟を取り下げることを主な内容とする和解の基本合意書を締結いたしました。今後、原告との間で正式な和解合意書を締結し、カナダ国ブリティッシュコロンビア州上位裁判所の承認を得るとともに、同裁判所の承認を条件に、同国オンタリオ州上位裁判所における訴訟の却下手続きをとる予定です。また、(2)米国での当社製造の金属製品を使用して製造された自動車に関するクラスアクションについては、2019年７月、米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所より、本件訴訟を却下する旨の２回目の判決が下されました。２回目の判決までは、原告は詐欺行為及び品質保証義務違反を訴訟原因としていましたが、同年８月に原告が訴訟原因を改め、当社グループの不当利得の返還を求める修正訴状を提出したため、当社グループも３回目の訴訟却下申立てをいたしました。同年９月の裁判所審理の結果、同年10月に訴訟の却下申立てを棄却するとの判断を裁判所が下し、本件訴訟は継続となりました。なお、同年９月の裁判所審理の際、裁判官は原告主張の不当利得返還請求につき、その成立可能性に対し懐疑的な見解を示しています。

なお、米国では2017年12月に当社ADR証券に関するクラスアクションが提起されましたが、2018年９月に、当社が和解金を支払うことで原告側が訴訟を取り下げるという和解に合意しました。その後、2019年２月には米国ニューヨーク州南部地区連邦裁判所により和解が承認され訴訟が終結しています。

上述の民事訴訟の(2)米国での当社製造の金属製品を使用して製造された自動車に関するクラスアクションについては、現時点で最終的な損害賠償額等を合理的に見積ることは困難ですが、金銭的負担が生じる可能性があります。また、お客様などで発生する製品の交換、検査に係る補償等への対応費用が新たに発生する可能性もあります。

今後の進捗次第では、品質不適切行為に係る信用低下による受注等の減少や、お客様等への補償費用を始めとする損失の発生、損害賠償の発生等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、品質不適切行為を踏まえ、再発防止のための品質ガバナンス体制等を構築し、信頼の回復に努めておりますが、これらの再発防止策が予定どおりに実施されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

品質不適切行為については、2018年３月６日付「当社グループにおける不適切行為に関する報告書」にて公表いたしました再発防止策を順次実行に移しております。再発防止策の進捗状況につきましては、以下よりご参照ください。

https://www.kobelco.co.jp/progress/relapse-prevention/index.html

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2019年11月６日）現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持直しや、企業の設備投資の堅調な推移を受け、緩やかな回復基調が続きましたが、輸出を中心に弱さが見られました。海外経済については、保護主義的な通商政策の影響などにより、中国や東南アジア、米国、欧州において経済成長の減速傾向が見られました。

このような経済環境のもと、当社グループにおいては、鋼材の販売数量は、海外自動車向けを中心に需要が減少し、生産設備の一過性のトラブルや自然災害による数量減があった前年同期並となりました。アルミ圧延品の販売数量は、半導体・IT向けの需要が減少したことなどから、前年同期を下回りました。銅圧延品の販売数量は、銅板条において自動車用端子や半導体向けの需要が減少したことから、前年同期を下回りました。油圧ショベルの販売台数は、地域によって増減があるものの、全体としては前年同期並となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比137億円減収の9,444億円となり、営業利益は前年同期比156億円減益の74億円、経常利益は前年同期比78億円減益の14億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、投資有価証券評価損を特別損失として計上したことなどから、神鋼不動産(株)の株式の一部譲渡などによる特別利益を計上した前年同期に比べ、396億円悪化の62億円の損失となりました。

当第２四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は次のとおりであります。

[鉄鋼]

鋼材の販売数量は、保護主義的な通商政策の影響を背景に、海外自動車向けを中心に需要が減少し、生産設備の一過性のトラブルや自然災害による数量減があった前年同期並となりました。販売価格は、主原料価格などの上昇を反映し、前年同期を上回りました。

鋳鍛鋼品の売上高は、製品構成の変化により、前年同期を下回りました。チタン製品の売上高は、航空機分野での拡販等により、前年同期を上回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期並の3,652億円となりました。しかしながら、生産コストの削減は順調に進んでいるものの、鋼材や鋳鍛鋼品での製品構成の悪化や、主原料価格及び物流費・副資材費の上昇などにより、経常損失は、前年同期比41億円悪化の58億円となりました。

[溶接]

溶接材料の販売数量は、タイ・インドネシアなどで需要が低迷した一方、韓国を中心とした造船向け需要が下げ止まったことや、中国におけるエネルギー向けが堅調に推移したことなどから、前年同期を上回りました。

溶接システムについては、国内の建築鉄骨向けにおいて設備の更新需要が引き続き堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比8.3％増の431億円となり、経常利益は、前年同期比９億円増益の18億円となりました。

[アルミ・銅]

アルミ圧延品の販売数量は、半導体・IT向けの需要が減少したことなどから、前年同期を下回りました。

銅圧延品の販売数量は、銅管の需要は堅調だったものの、銅板条において自動車用端子や半導体向けの需要が減少したことから、前年同期を下回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比6.1％減の1,702億円となりました。経常損益は、販売数量の減少や在庫評価影響の悪化に加え、海外子会社での設備トラブルの影響などから、前年同期比100億円悪化の83億円の損失となりました。

[機械]

アジア・中東における石油化学分野の需要が堅調に推移したことなどから、当第２四半期連結累計期間の受注高は、前年同期比11.0％増の805億円となり、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は、1,590億円となりました。

また、当第２四半期連結累計期間の売上高は、石油化学向け圧縮機の大型案件の売上計上があった前年同期に比べ4.6％減の804億円となったものの、経常利益は、採算性の改善やアフターサービス需要が増加したことなどから前年同期比14億円増益の23億円となりました。

[エンジニアリング]

当第２四半期連結累計期間の受注高は、廃棄物処理関連事業での堅調な受注により前年同期に比べ5.5％増の761億円となり、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は、1,814億円となりました。

また、当第２四半期連結累計期間の売上高は、廃棄物処理関連事業や還元鉄関連事業などの既受注案件が進捗したことから、前年同期比10.9％増の614億円となり、経常利益は、前年同期比11億円増益の21億円となりました。

[建設機械]

油圧ショベルの販売台数は、東南アジアでは、インフラ工事の延期の影響などにより需要が一時的に減退したことなどから減少したものの、需要が堅調な中国や国内では増加したことから、前年同期並となりました。

クローラクレーンの販売台数は、東南アジアを中心に海外メーカーとの競争が激化したことなどから、前年同期を下回りました。

一方、油圧ショベルの販売機種構成の変化や、為替がユーロや元に対して円高となった影響から、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.5％減の1,978億円となり、経常利益は、前年同期比47億円減益の87億円となりました。

[電力]

販売電力量は、設備点検・補修の日数差により前年同期を上回りました。電力単価は、発電用石炭価格の市況下落の影響を受け、前年同期を下回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期並の354億円となり、経常損益は、前年同期に神戸３、４号機におけるプロジェクトファイナンス組成のための一過性費用の発生があったことから、前年同期比52億円改善の16億円の利益となりました。

[その他]

(株)コベルコ科研においては、ターゲット事業の売上高は減少しましたが、試験研究事業、半導体検査装置事業の売上高が増加し、全体としては前年同期並の売上高となりました。

また、前年同期は、神鋼不動産(株)が前第１四半期連結会計期間まで連結の範囲に含まれていたことから、その他事業全体の当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比37.8％減の138億円となり、経常利益は、前年同期比８億円減益の０億円となりました。

(注) 売上高・受注高には消費税等は含まれておりません。

＜中期経営計画の進捗について＞

　当社グループは、2016年４月に「2016～2020年度グループ中期経営計画」を策定し、中長期経営ビジョン「KOBELCO VISION “G＋”(ジープラス)」への取組みをスタートいたしました。

  2016年からこれまで、課題として掲げた鋼材事業における上工程の集約、中国での建設機械事業の再構築、電力事業における新規プロジェクトの推進などを順調に進めてまいりました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の上昇といった市場環境の変化や、設備トラブルの発生、戦略投資案件の収益化の遅れ、品質不適切行為の発覚など当社グループにおける状況の変化もあり、中長期経営ビジョンを実現するためには、当社グループが取り組むべき新たな課題があると認識しております。

　こうした状況を受け、当社グループは、中期経営計画期間の残りの２年間とさらに‘その先’に向けた重点課題と対策を「中期経営計画ローリング」としてまとめ、2019年５月に公表いたしました。中期経営計画ローリングで掲げた主要テーマは次のとおりであります。

※「中長期経営ビジョン『KOBELCO VISION“G＋”』」の内容の詳細は、当社ホームページ（https://www.kobelco.co.jp） プレスリリース欄 2016年４月５日付「2016～2020年度グループ中期経営計画について」を、「中期経営計画ローリング」の詳細は、2019年５月15日付「中期経営計画ローリング（2019～2020年度）について」をご覧ください。

「2016～2020年度グループ中期経営計画」及び「中期経営計画ローリング」の当第２四半期連結累計期間の進捗は次のとおりです。

・電力事業において、栃木県真岡市に建設中の国内初の内陸型ガス火力発電所のうち、１号機について試運転を無事に終え、2019年10月１日に営業運転を開始いたしました。また、２号機についても、計画は順調に進捗しており、2020年前半に稼働予定です。

・2019～2020年度の重点テーマとしている経営資源の効率化と経営基盤の強化の一環として、グループ会社再編を含むグループガバナンスの強化に取り組んでおり、アルミ押出事業における効率化の促進のため、神鋼ファブテック(株)を吸収合併することを決定いたしました（合併予定時期：2020年４月）。

　また、空調用銅管、建築・給水給湯用銅管等の製造・販売を行なっております(株)コベルコ マテリアル銅管につきましては、同社の一層の企業価値向上を目指すためには、新たな資本関係のもとでの事業展開が有効であると判断し、当社が保有する株式の一部譲渡を決定いたしました（譲渡予定時期：2020年３月）。

　加えて、経営資源の効率化の取組みとして、政策保有株式の縮減も随時進めております。

・2021年度以降の次期中期へ向けた継続的なテーマである優秀な人材の確保、社員の働きやすい環境の構築の観点から、働き方改革やダイバーシティの推進にも継続して取り組んでおりますが、このたび、特に優良な子育てサポートを継続している企業として、厚生労働大臣より「プラチナくるみん」の認定を受けました（2019年８月）。

　足元の当社グループの課題に真摯に向き合い、重点テーマへの取組みを着実にやり切ることで、将来へ向けた飛躍を確実なものにしてまいります。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入が83億円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出が△725億円、財務活動によるキャッシュ・フローに係る収入が276億円となりました。

以上の結果、換算差額を含めた当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結累計期間末に比べ211億円減少の1,600億円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前四半期純利益が損失に転じたことなどから、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べて205億円収入が減少し、83億円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

固定資産の取得による支出が増加したことや、前第２四半期連結累計期間に神鋼不動産(株)の株式売却による収入があったことなどから、当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べて1,061億円収入が減少し、△725億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

借入金の返済による支出が減少したことなどから、当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べて772億円支出が減少し、276億円となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

④資本の財源及び資金の流動性

a.資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化に資するための研究開発費が主な内容です。投資活動については、事業伸張・生産性向上を目的とした設備投資及び事業遂行に関連した投融資が主な内容です。

今後、将来見込まれる成長分野での資金需要や、最新の市場環境及び受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行なう一方、必要な設備投資や研究開発投資等を継続してまいります。

b.有利子負債の内訳及び使途

当第２四半期連結会計期間末現在の有利子負債の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることなどから、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要があり、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、返済期限が１年以内のものが1,402億円、返済期限が１年を超えるものが6,507億円となり、合計で7,909億円となりました。

これらの有利子負債は事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、資金需要が見込まれる輸送機の軽量化やエネルギー・インフラ等の中長期的に伸張する成長分野を中心に使用していくこととしております。

財務戦略の基本方針は、素材系・機械系事業の成長に向けた大型戦略投資、事業基盤を支える定常投資は、原則として事業キャッシュ・フローにて賄うこととしております。大型戦略投資に含まれる、自動車分野を中心とした成長投資（1,000億円）については、事業環境の変化によるキャッシュ・フロー悪化時にも、財務規律を維持しながら着実に成長投資を実施すべく、海外におけるグループ内資金の有効活用や、上場株式や関係会社株式等の資産売却等により、2016年度から2018年度までに1,100億円規模のキャッシュ対策を実施しました。さらに、「中期経営計画ローリング」で掲げた500億円をターゲットとする資金・資産の効率化についても2019年度より着手しており、政策保有株式の売却などを進めております。

(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち、品質不適切行為に関して当第２四半期連結累計期間において一部変更しております。重要な変更箇所は「１　事業等のリスク」に記載しておりますので、併せてご参照ください。

また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（「会社支配に関する基本方針」）は次のとおりであります。

１. 会社支配に関する基本方針

当社は、明治38年の創立から110年を超える歴史の中で、独自の事業領域を形成してまいりました。特に、当社の素材系事業や機械系事業は事業の裾野が非常に広く、これらの事業分野を構成する個別の事業の多様性を前提として初めて創出されるシナジーが存在いたします。また、これらの事業は、研究開発や生産現場で果敢な挑戦を続ける当社従業員をはじめ、当社との間で長年に亘り信頼関係を培ってきた輸送機やエネルギー・インフラ分野をはじめとする国内外の取引先並びにお客様等の多様なステークホルダーによって支えられております。さらに、当社は、素材系事業における代替困難な素材や部材、機械系事業における省エネルギーや環境に配慮した製品等、当社独自の多彩な製品群を幅広いお客様に供給するとともに、電力事業においても極めて重要な社会的インフラである電力の供給という公共性の高いサービスを提供しており、社会的にも大きな責任を担っているものと考えております。当社は、こうした各事業間における技術の交流・融合によるシナジー効果や、独自・高付加価値製品の提供とこれにより構築されたステークホルダーとの信頼関係、社会的インフラ提供の責務と社会の皆様からの信頼こそが当社の企業価値の源泉であると考えております。

当社は、上場会社として、株式の自由な取引の中で、上記のような源泉から生み出される当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する形であれば、支配権の異動を伴う当社株券等に対する大規模な買付行為であっても、当然是認されるべきであると考えておりますが、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を向上させる上で必要不可欠な、当社の経営理念、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等の当社の企業価値を生み出す源泉を十分に理解し、その結果として当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる者でなければならないと考えております。

したがって、当社は、当社株券等に対する大規模な買付行為を行ない又は行なおうとする者に対しては、関連する法令の許容する範囲内において、適切な対応をとることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保に努めなければならないと考えております。

２. 基本方針の実現に資する特別な取組み

(１) 経営戦略の展開による企業価値向上への取組み

当社は、2016年４月に「2016～2020年度グループ中期経営計画」を策定し、素材系事業・機械系事業・電力事業の３本柱による事業成長戦略を一層深化させ、盤石な事業体を確立させる新たな中長期経営ビジョン「KOBELCO VISION“G＋”（ジープラス）」への取組みをスタートさせ、その実現に取り組んでおります。

輸送機の軽量化やエネルギー・インフラ等の中長期的に伸張する成長分野に経営資源を集中し、当社グループ独自の付加価値をさらに高め、競争優位性を発揮していくことで、事業を拡大・発展させるとともに、社会への貢献を目指してまいります。

(２) コーポレートガバナンス強化による企業価値向上への取組み

当社は、継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレートガバナンスの強化が必要であると考えております。

当社は、監査等委員会設置会社への移行、取締役会メンバーの見直し、独立社外取締役の全員を構成員とし、経営に関する客観的な意見の提供等を行なう場でもある独立社外取締役会議や、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会の設置等の様々な取組みを通じて、コーポレートガバナンス体制の強化を図ってまいりました。

今後も、当社は、独立社外取締役会議において出された意見や、事業年度毎に各取締役に対して行なうアンケート及びその結果に対する監査等委員会の評価に基づいて実施する取締役会実効性評価の結果等を踏まえながら、さらなるコーポレートガバナンスの強化に向けて、継続的に検討を進めてまいります。

３. 基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の決定を支配されることを防止するための取

組み

当社は、当社株券等の大規模な買付行為を行ない又は行なおうとする者に対しては、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、株主の皆様が大規模な買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めるものといたします。

また、仮に大規模な買付行為に対する速やかな対抗措置を講じなければ、当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されるおそれがあると合理的に判断されるときには、株主から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、関連する法令の許容する範囲内において、適宜、当該時点で最も適切と考えられる具体的な措置の内容を速やかに決定し、実行することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保に努めてまいります。

なお、上記２．及び３．に記載の取組みは、上記１．に記載の方針に従い、当社の企業価値及び株主共同の利益に沿うものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(３) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は、171億円であります。

　また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。

[鉄鋼]

　鉄鋼では、プレスの生産性に優れたホットスタンプ用めっき鋼板（焼入れ後強度1500MPa級）を開発しました。本製品とスペインの自動車部品会社であるGestamp社の加工技術を組み合わせることで、欧州自動車メーカーへ初めて適用され、量産化に至りました。本製品は、2017年に開発した高生産性ホットスタンプ用冷延鋼板(注)に亜鉛めっき処理を施したものであり、高生産性ホットスタンプ用冷延鋼板の適用部品の拡大の可能性を大きく広げるものです。

(注) 高生産性ホットスタンプ用冷延鋼板

従来のホットスタンプ用鋼板と比べて焼入れ性を向上させることで、お客様でのプレス生産性の改善、加工後の冷却ムラによる強度不足の軽減、プレス部品形状の自由度向上、プレス後のレーザーカット工程の省略を可能とした鋼板

[溶接]

　溶接では、舶用LNG燃料タンクに用いられる９％Nｉ鋼の溶接に適したNｉ基合金のフラックス入りワイヤ「PREMIARCTM DW-N609SV」を開発、上市しました。本製品は、Nｉ基合金溶接で問題となる高温割れが生じ難く、溶接作業性、特に立向溶接性に優れるという特長を有しています。既にメガコンテナ船LNG燃料タンクでの採用が決定しています。韓国、中国を中心に多くのLNG燃料タンクを積載する大型船舶の建造が計画されており、高能率な溶接が可能なフラックス入りワイヤの需要拡大が見込まれます。

　また、アーク溶接ロボットの小型機種「ARCMANTM A40」を開発しました。同機は、従来機種「ARCMANTM SR」の後継機で、アーム長さや中厚板溶接機能など基本スペックは従来機を継承しました。新たな特長として、ロボット旋回軸を中空化して溶接ケーブルを内挿する構造を採用しました。これにより溶接品質の向上と自動化を阻害する同ケーブルの巻きつきを解消しました。また動作範囲を大幅に拡大し、より様々な形状のワークを溶接することが可能になりました。溶接士不足への対応として、溶接の自動化を推進する国内外の中厚板溶接を行なう顧客向けに拡販が期待されます。

[機械]

　機械では、グリーン冷媒（低GWP冷媒）を採用し、環境性と高い省エネ性を両立した高温ヒートポンプ「HEM-HR-GN/GLシリーズ」を開発しました。55℃から95℃の温水取出機ラインアップのうち、95℃温水取出機は、木村化工機(株)と共同開発したモデルで、本年パイロットプラントでの検証試験を行います。

　また、東京ガス(株)、三菱重工エンジン＆ターボチャージャ(株)、三浦工業(株)、当社の４社が2015年に開発したガスエンジンの廃温水を蒸気として回収する「全蒸気回収ガスエンジンコージェネレーションシステム」が、一般社団法人日本ガス協会が主催する2019年度「技術賞」を受賞しました。本システムは発電効率と蒸気回収効率を合わせた総合効率で世界最高を達成しています。

[エンジニアリング]

　エンジニアリングでは、米国の当社グループ100％子会社であるMidrex Technologies, Inc.（以下、ミドレックス社）が、世界最大の鉄鋼メーカーであるArcelorMittal（以下、アルセロール・ミッタル社）が進める水素を活用した低炭素製鉄の研究・開発において、水素を活用した直接還元製鉄法の技術サプライヤーとして採用され、アルセロール・ミッタル社と共同開発契約を締結しました。その一環としてミドレックス社は、同社が保有する技術を活かし、アルセロール・ミッタル社のドイツ・ハンブルグ工場内に建設される計画の水素を活用した還元鉄製造実証プラントの設計を実施する契約も併せて締結しています。

[建設機械]

　建設機械では、クラウドやAI、IoT等の先進テクノロジーを活用して、「働く人を中心とした、建設現場のテレワークシステム」を意味するK-DIVE CONCEPT推進のために、日本マイクロソフト(株)と協業することを５月22日の「建設・測量生産性向上展2019」にて発表いたしました。クラウドマッチングシステムにより、特定の人・場所・時間などの制約を受けずに、現場の施工が可能となる「建設現場のテレワーク化」を実現し、深刻化する建設技能者の不足に対する多様な人材活用、現場生産性の向上、現場無人化による本質的な安全確保などを目指しています。

　ショベル関連分野では、機能性・快適性を大幅に向上させた７トン級油圧ショベルSK75SR-7の販売を2019年５月１日より開始しました。燃費改善開発により従来機比で登坂走行速度を27％、アーム掘削速度を15％向上させ生産性を改善しています。また、筋電位の計測データに基づき、人間工学や感性工学的な視点を盛り込みながらシートやレバー、スイッチ類のポジションの最適化を行なうことで、作業時の快適性も大幅に向上させました。

　クレーン関連分野では、国立大学法人豊橋技術科学大学と、クローラクレーンに関する両者の知識、経験及び人的資源、物的資源を相互に活用した研究の推進、研究成果の社会活用促進、高度な人材の育成を目的として、包括連携協定を2019年２月５日に締結しており、2019年４月１日に豊橋技術科学大学に「コベルコ建機次世代クレーン共同研究講座」を開設しました。

[その他]

　(株)コベルコ科研では、近年発達著しいAI（Artificial Intelligence）、MI（Materials Informatics）、ビッグデータを用いた解析等の研究開発、自動車分野におけるモータ・インバータや電池などの駆動電子部品に関する研究開発を効果的・効率的に進めるために、分散していた計算科学に関する技術と人材、EVモーター、自動車用電子部品、二次電池に関する技術、人材を集約し、「計算科学センター（Computational Science Department）」と「EV・電池プロジェクト室」を新設しました。

(４) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。

また、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。

加えて、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約は、次のとおりであります。

当社は、2019年９月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である(株)コベルコ マテリアル銅管の発行済株式の一部をCTJホールディングス２合同会社に譲渡することについて決議を行ない、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。

その主な内容は、次のとおりであります。

１．概要

（１）譲渡の相手先の名称

CTJホールディングス２合同会社※

※ CTJホールディングス２合同会社は、日本産業パートナーズ(株)が間接的にその持分の全てを保有する特別目的会社であります。

（２）譲渡する子会社の事業の内容

空調用銅管、建築・給水給湯用銅管等の製造・販売

（３）譲渡の目的

当社グループは「2016～2020年度グループ中期経営計画」及び「中期経営計画ローリング(2019～2020年度)」を遂行する中で、「素材系・機械系・電力」を経営の３本柱とした事業体の確立を基本方針とし、中期経営計画ローリングの主要テーマの一つとして素材系を中心とした収益力強化を掲げております。銅管事業につきましても、これまで培ってきた基盤を活かしつつ、将来の成長、発展に向けた最適な施策をとるべく、様々な検討を重ねてまいりました。

その結果、(株)コベルコ マテリアル銅管が将来にわたり一層の業容拡大、事業成長、そして企業価値を向上させるためには、CTJホールディングス２合同会社による経営面及び資金面での全面的な支援を活かして成長することが最も有効であるとの判断に至りました。

（４）譲渡実行日（予定）

2020年３月２日

（５）その他取引の概要に関する事項

①法的形式：受取対価を現金のみとする(株)コベルコ マテリアル銅管の発行済株式の一部譲渡

②譲渡価額：約45億円

③譲渡損益：2020年３月期の業績に与える影響は軽微です。

④譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況

(ア)異動前の所有株式数　　33,000 株

(イ)譲渡株式数　　　　　　27,000 株

(ウ)異動後の所有株式数　　 6,000 株

なお、本譲渡に伴い、(株)コベルコ マテリアル銅管、(株)コベルコ マテリアル銅管の子会社である、Kobelco & Materials Copper Tube (Thailand) Co., Ltd.、 Kobelco & Materials Copper Tube (M) Sdn. Bhd.及び秦野パイプセンター(株)は当社の連結子会社から除外されることになります。

２．譲渡する会社が含まれている報告セグメントの名称

アルミ・銅

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行(株)（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行(株)（信託口５）、日本トラスティ・サービス信託銀行(株)（信託口９）及び日本トラスティ・サービス信託銀行(株)（信託口１）の所有株式は、信託業務に係るものであります。

２．(株)みずほ銀行他２名の連名により、2016年10月21日付で大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日 2016年10月14日）、当社として当第２四半期末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

３．ブラックロック・ジャパン(株)他５名の連名により、2017年３月22日付で大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日　2017年３月15日）、当社として当第２四半期末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

４．(株)三菱ＵＦＪ銀行他３名の連名により、2018年４月16日付で大量保有報告書に係る変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日　2018年４月９日）、当社として当第２四半期末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

５．三井住友トラスト・アセットマネジメント(株)他１名の連名により、2019年７月19日付で大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日 2019年７月15日）、当社として当第２四半期末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

６．野村證券(株)他２名の連名により、2019年９月６日付で大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日 2019年８月30日）、当社として当第２四半期末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が8,100株、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が所有する当社株式が757,900株、及び株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄に、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が81個、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る議決権の数が7,579個、及び株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式に係る議決権の数が１個含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る議決権の数7,579個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２．「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が所有する当社株式757,900株は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

（執行役員の状況）

当社は、事業部門制の下で執行役員制を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、取締役を除く執行役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、Kobelco Industrial Machinery India Pvt. Ltd.を新たに連結の範囲に含
めており、その理由は、株式の追加取得であります。また、西日本コベルコ建機(株)を連結の範囲から除外してお
り、その理由は、合併であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

下記の会社の金融機関借入等について、それぞれ保証を行なっております。

また、当社の連結子会社である神鋼建機(中国)有限公司は、販売代理店やリース会社を通じて顧客に建設機械を販売しております。販売代理店は、顧客の銀行ローンやリース取引について、担保となる建設機械を銀行ローン残高や未経過リース料相当額で買い取る保証を差し入れております。この買取保証に関し、神鋼建機(中国)有限公司は再保証を差し入れております。当該保証残高は、当第２四半期連結会計期間末において、15,939百万円（前連結会計年度末16,273百万円）であります。

２　債権流動化に伴う買戻義務

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　子会社化関連損益4,892百万円は、神鋼鋼線工業(株)の子会社化に伴い計上した負ののれん発生益7,272百万円及び段階取得に係る差損2,380百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コベルコ科研（特殊合金他新材料（ターゲット材等）・各種材料の分析・解析等）及びその他の事業を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額は、次のとおりであります。

（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．セグメント損益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行なっております。

２．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　鉄鋼セグメントにおいて、神鋼鋼線工業(株)、神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司及びその他９社の持分を取得し、連結子会社としたことに伴い、負ののれん7,272百万円を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間において7,272百万円です。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コベルコ科研（特殊合金他新材料（ターゲット材等）・各種材料の分析・解析等）及びその他の事業を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額は、次のとおりであります。

（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．セグメント損益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行なっております。

２．報告セグメント毎の資産に関する情報

　前連結会計年度末に比べ、電力セグメントにおいて、セグメント資産が63,303百万円増加しております。

主な理由は、(株)コベルコパワー真岡の発電所新設に伴い、固定資産が増加したことによるものであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純損益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純損益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において956千株（前第２四半期連結累計期間において、1,188千株）であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸製鋼所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神戸製鋼所及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上