| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第123期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション |
| 【英訳名】 | Japan Engine Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 島 健 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県明石市二見町南二見１番地 |
| 【電話番号】 | (078)949-0800(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役常務取締役 黒 木 直 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県明石市二見町南二見１番地 |
| 【電話番号】 | (078)949-0800(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役常務取締役 黒 木 直 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション 東京支社 (東京都港区新橋三丁目１番11号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第123期第２四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,003,595 |
| 経常利益 | (千円) | 58,231 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 59,431 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 54,247 |
| 純資産額 | (千円) | 5,610,765 |
| 総資産額 | (千円) | 14,160,331 |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 21.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | (円) | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 923,299 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △174,220 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △455,255 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | (千円) | 3,895,760 |
| 回次 | 第123期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 3.23 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、従来関連会社であったシンパツサンライズ株式会社は、当社が全株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速、中東情勢の緊迫化などの懸念材料から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社と関連性が高いわが国海運・造船業界は、海運業界では業績改善が進むことも期待されましたが、造船業界では、鋼材価格の高止まり、円高影響などで、引続き、厳しい事業環境が継続しております。
このような状況下にあって、当社では、固締りの体制を企図し、事業統合後のＰＭＩ（Post Merger Integration）を推進、開発部門やアフターサービス部門の社内再配置に向けた調整など、事業構造を改革して参りました。この成果を踏まえて、現在は、主力製品である舶用内燃機関（主機関）の受注活動を積極的に展開しており、環境規制対応ビジネスの取り込みや、他製品向けの取り込み工事の安定受注等も予想し、来期以降、事業の拡大、Ｖ字回復を見込んでおります。
当第２四半期連結累計期間の売上高の内訳は、主力製品である主機関が、ここ数年の新造船市場の落ち込みの影響を受け販売台数が減少しており、19億５百万円となりました。修理・部品等は、堅調に販売を進めることで、30億９千７百万円となり、全体としては、50億３百万円になりました。
損益面では、売上高が減少する中、短期・中長期のレンジを想定しての、戦略的な研究開発を推進していることから、一定規模の研究開発費を確保しております。これに対し、業務効率化や、一般管理費の削減などの、事業統合効果の刈り取りを全方位で進めることで、損益の改善に努め、全体としては、営業利益は６千６百万円、経常利益は５千８百万円、親会社に帰属する四半期純利益は５千９百万円となりました。
流動資産は、108億８千８百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が38億９千５百万円、売上債権が26億３千万円、原材料及び貯蔵品が20億４千１百万円、仕掛品が20億３千７百万円であります。
固定資産は、32億７千２百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物が17億１千６百万円であります。
この結果、資産合計は、141億６千万円となりました。
流動負債は、63億８千２百万円となりました。主な内訳は、仕入債務が23億２千２百万円、短期借入金が12億円であります。
固定負債は、21億６千６百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が12億６千１百万円であります。
この結果、負債合計は、85億４千９百万円となりました。
純資産合計は、56億１千万円となりました。主な内訳は、資本金が22億１千５百万円、資本剰余金が17億９百万円、利益剰余金が16億６千９百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、38億９千５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の減少額７億９千９百万円、たな卸資産の減少額３億７千万円、仕入債務の減少額１億５千１百万円等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは９億２千３百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出２億３千７百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは１億７千４百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出３億４千３百万円等があり、財務活動によるキャッシュ・フローは４億５千５百万円の支出となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グル－プが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社の研究開発費の総額は、２億５千８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,800,000 | 2,800,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,800,000 | 2,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | ― | 2,800,000 | ― | 2,215,000 | ― | 1,709,750 |
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三菱重工業株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目２番３号 | 414 | 14.82 |
| 株式会社名村造船所 | 大阪府大阪市西区立売堀２丁目１番９号 | 280 | 10.01 |
| 株式会社シーケービー | 東京都渋谷区渋谷２丁目10番６号 | 159 | 5.69 |
| 株式会社カナックス | 東京都千代田区丸の内１丁目７番12号 | 145 | 5.20 |
| 株式会社新来島どっく | 東京都千代田区丸の内１丁目７番12号 | 124 | 4.45 |
| 株式会社商船三井 | 東京都港区虎ノ門２丁目１番１号 | 99 | 3.56 |
| 浜口 誠昭 | 福岡県福岡市中央区 | 76 | 2.73 |
| 株式会社赤阪鐵工所 | 東京都千代田区有楽町１丁目７番１号 | 75 | 2.68 |
| 株式会社山田クラブ21 | 東京都渋谷区渋谷２丁目10番６号 | 71 | 2.56 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 50 | 1.78 |
| 計 | ― | 1,496 | 53.53 |
.
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,700 | 普通株式 | 4,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,789,200 | 普通株式 | 2,789,200 | 27,892 | ― |
| 普通株式 | 2,789,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,100 | 普通株式 | 6,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,800,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 27,892 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が70株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション | 兵庫県明石市二見町南二見１番地 | 4,700 | ― | 4,700 | 0.16 |
| 計 | ― | 4,700 | ― | 4,700 | 0.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 3,895,760 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,468,908 | |||||||||
| 電子記録債権 | 161,336 | |||||||||
| 製品 | 249,761 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,037,941 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,041,560 | |||||||||
| その他 | 37,853 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,867 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,888,254 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,716,183 | |||||||||
| その他（純額） | 1,078,215 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,794,399 | |||||||||
| 無形固定資産 | 201,456 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資その他の資産 | 283,312 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,092 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 276,219 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,272,076 | |||||||||
| 資産合計 | 14,160,331 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 962,151 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,360,503 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 554,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 48,424 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 914,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 83,452 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 81,250 | |||||||||
| その他 | 1,179,151 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,382,934 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 1,261,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 214,652 | |||||||||
| 資産除去債務 | 51,360 | |||||||||
| その他 | 639,118 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,166,631 | |||||||||
| 負債合計 | 8,549,565 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 2,215,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,709,750 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,669,898 | |||||||||
| 自己株式 | △7,869 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,586,779 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41,225 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,031 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △16,208 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23,985 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,610,765 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,160,331 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,003,595 | |||||||||
| 売上原価 | 3,847,595 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,155,999 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,089,502 | |||||||||
| 営業利益 | 66,497 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 45 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,127 | |||||||||
| 為替差益 | 2,012 | |||||||||
| その他 | 2,281 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,467 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 14,475 | |||||||||
| その他 | 1,257 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,733 | |||||||||
| 経常利益 | 58,231 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 負ののれん発生益 | 56,685 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | |||||||||
| その他 | 1,707 | |||||||||
| 特別利益合計 | 58,399 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,744 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,744 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 109,886 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,247 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 47,207 | |||||||||
| 法人税等合計 | 50,455 | |||||||||
| 四半期純利益 | 59,431 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 59,431 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 59,431 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9,348 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △583 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,748 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,184 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 54,247 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 54,247 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 109,886 | |||||||||
| 減価償却費 | 200,144 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △23,821 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,337 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 428 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △24,000 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 28,221 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,172 | |||||||||
| 支払利息 | 14,475 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △56,685 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6,744 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △6 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 799,466 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 370,853 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △151,141 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △114,467 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △49,401 | |||||||||
| その他 | △120,601 | |||||||||
| 小計 | 991,260 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,172 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15,509 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △55,624 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 923,299 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △237,507 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △362 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △313 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 63,385 | |||||||||
| その他 | 572 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △174,220 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △343,300 | |||||||||
| リ－ス債務の返済による支出 | △70,528 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 145 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △41,572 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △455,255 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,863 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 291,959 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,603,801 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,895,760 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
従来関連会社であったシンパツサンライズ株式会社は、当社が全株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。
なお、四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
（1）連結子会社の数
１社
（2）連結子会社の名称
シンパツサンライズ株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品……個別法による原価法
原材料……移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産は除く)……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～11年
無形固定資産(リース資産は除く)……定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額
法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする
定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権……貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権等……財務内容評価法
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当四半期連結累計期間の負担
額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
売上製品の保証費用に充当するため、保証費用見積額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、当四半期連結会計期間末手持受注案件のうち当四半期連結会計期間
末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについては、四半
期連結会計期間以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。
６ 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させ
る方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理するこ
ととしております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建買入債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
規定されたリスク管理方法に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に有
効性を評価しております。
８ 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
９ その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、2019年６月27日開催の第122期定時株主総会終結の時をもって従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で役員に対する退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | ||
| 報酬・給料手当 | 277,642 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 25,166 | |
| 減価償却費 | 42,532 | |
| 退職給付費用 | 4,790 | |
| 研究開発費 | 258,319 | |
| 貸倒引当金繰入額 | △13,832 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 3,895,760千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 3,895,760千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 41,928 | 15 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 21円26銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 59,431 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 59,431 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,795,173 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
取締役会 御中
東陽監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 眞 治 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鎌 田 修 誠 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 村 仁 志 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンエンジンコーポレーション及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。