| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月6日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社新日本建物 |
| 【英訳名】 | SHIN-NIHON TATEMONO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼社長執行役員 池 田 友 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿四丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | 03-5962-0775（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役兼専務執行役員 管理本部長兼経営企画部長 佐 藤 啓 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿四丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | 03-5962-0775（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役兼専務執行役員 管理本部長兼経営企画部長 佐 藤 啓 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社新日本建物横浜支店(神奈川県横浜市神奈川区台町８番地14)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第２四半期累計期間 | 第36期第２四半期累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,660,965 | 7,285,135 | 13,122,702 |
| 経常利益 | (千円) | 430,905 | 871,079 | 1,388,785 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 353,206 | 725,183 | 1,167,108 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 854,500 | 854,500 | 854,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 19,914,617 | 19,914,617 | 19,914,617 |
| 純資産額 | (千円) | 4,527,888 | 5,701,898 | 5,322,184 |
| 総資産額 | (千円) | 16,701,944 | 20,126,155 | 18,882,421 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.74 | 36.43 | 58.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 18.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.11 | 28.33 | 28.19 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 687,033 | 525,554 | △32,873 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 47,406 | △26,652 | △191,344 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △494,497 | 432,645 | 700,387 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,954,875 | 5,122,650 | 4,191,103 |
| 回次 | 第35期第２四半期会計期間 | 第36期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △2.08 | 13.65 |
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれていません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。
３. 第35期第２四半期累計期間及び第35期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
４．第36期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における経営成績は、ホテル物件や資産運用型マンションの一棟販売を推進した結果、当第２四半期累計期間の売上高は72億85百万円（前年同四半期比56.3％増）となり、営業利益９億76百万円（前年同四半期比90.2％増）、経常利益８億71百万円（前年同四半期比102.2％増）、四半期純利益７億25百万円（前年同四半期比105.3％増）と、前年同四半期比で増収増益となりました。
| 前第２四半期累計期間 | 当第２四半期累計期間 | |||
| 数量 | 売上高(百万円) | 数量 | 売上高(百万円) | |
| 流動化事業 | ５件 | 2,620 | ５件 | 3,759 |
| マンション販売事業 | 44戸 | 1,138 | 99戸 | 3,183 |
| 戸建販売事業 | 12棟 | 861 | ３棟 | 307 |
| その他 | － | 40 | － | 34 |
| 売上高合計 | － | 4,660 | － | 7,285 |
| 営業利益 | － | 513 | － | 976 |
セグメントの業績は以下のとおりです。
（流動化事業）
当第２四半期累計期間においては、ホテル物件の引渡しが収益に大きく寄与したほか、他デベロッパーへの開発用地販売も積極的に進捗させた結果、売上高は37億59百万円（前年同四半期比43.5％増）となり、営業利益は８億８百万円（前年同四半期比44.8％増）と増収増益となりました。
（マンション販売事業）
当第２四半期累計期間においては、資産運用型マンションの一棟販売を推進した結果、売上高は31億83百万円（前年同四半期比179.6％増）となり、営業利益は４億89百万円（前年同四半期比417.6％増）と増収増益となりました。
（戸建販売事業）
当第２四半期累計期間においては、資産運用型アパートの引渡件数が減少したことにより、売上高は３億７百万円（前年同四半期比64.3％減）となり、営業利益は53百万円（前年同四半期比54.5％減）となりました。
（その他）
当第２四半期累計期間の売上高は34百万円（前年同四半期比15.6％減）となり、営業利益は11百万円（前年同四半期比37.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ12億43百万円増加（前期末比6.6％増）し、201億26百万円となりました。流動資産は12億44百万円増加（前期末比7.2％増）の185億２百万円、固定資産は前期末から横ばいの16億20百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、販売用不動産が28億87百万円減少（前期末比78.5％減）した一方で、現金及び預金が９億31百万円（前期末比22.2％増）、仕掛販売用不動産が32億44百万円増加（前期末比35.3％増）したことによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ８億64百万円増加（前期末比6.4％増）し、144億24百万円となりました。流動負債は14億52百万円減少（前期末比18.4％減）の64億22百万円、固定負債は23億16百万円増加（前期末比40.7％増）の80億１百万円となりました。
流動負債の主な減少要因は、短期借入金が11億13百万円（前期末比35.6％減）、１年内返済予定の長期借入金が４億32百万円減少（前期末比11.2％減）したことによるものです。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が23億38百万円増加（前期末比44.5％増）したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ３億79百万円増加（前期末比7.1％増）し、57億１百万円となりました。主な増加要因は、四半期純利益を７億25百万円計上及びその他有価証券評価差額金が13百万円増加の一方で、剰余金の配当を３億58百万円行ったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末と比べ９億31百万円増加し、51億22百万円となりました。当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、５億25百万円の増加（前年同四半期は６億87百万円の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益８億71百万円を計上した一方で、積極的に新規物件の取得を進め、前期末に比べ３億56百万円のたな卸資産の積み上げを図ったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、26百万円の減少（前年同四半期は47百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14百万円及び関係会社株式の取得による支出10百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、４億32百万円の増加（前年同四半期は４億94百万円の減少）となりました。これは主に、借入金が７億92百万円増加したこと、剰余金の配当を３億58百万円行ったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 49,060,000 |
| 計 | 49,060,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,914,617 | 19,914,617 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 19,914,617 | 19,914,617 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月30日 | ― | 19,914,617 | ― | 854,500 | ― | 40,983 |
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社東京ウエルズ | 東京都大田区北馬込二丁目28番１号 | 1,243 | 6.25 |
| 村上 三郎 | 東京都武蔵野市 | 800 | 4.02 |
| 京東株式会社 | 東京都中央区銀座七丁目15番11号 | 628 | 3.16 |
| 株式会社ジェイ・エス・ビー | 京都府京都市下京区因幡堂町655番地 | 563 | 2.83 |
| 株式会社飛鳥新社 | 東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号 | 500 | 2.51 |
| 岡三オンライン証券株式会社 | 東京都中央区銀座三丁目９番７号 | 488 | 2.45 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 423 | 2.13 |
| 野村信託銀行株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 322 | 1.62 |
| 株式会社大勝 | 神奈川県横浜市西区平沼一丁目３番13号 | 300 | 1.51 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 | 293 | 1.47 |
| 計 | － | 5,562 | 27.95 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 9,900 | 普通株式 | 9,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,754,600 | 普通株式 | 19,754,600 | 197,546 | ― |
| 普通株式 | 19,754,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 150,117 | 普通株式 | 150,117 | ― | ― |
| 普通株式 | 150,117 | ||||
| 発行済株式総数 | 19,914,617 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 197,546 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれています。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社新日本建物 | 東京都新宿区新宿四丁目３番17号 | 9,900 | ― | 9,900 | 0.0 |
| 計 | ― | 9,900 | ― | 9,900 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成していません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,191,103 | 5,122,650 | |||||||||
| 販売用不動産 | 3,677,047 | 789,232 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 9,204,478 | 12,449,062 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,511 | 1,286 | |||||||||
| 前渡金 | 67,850 | 87,800 | |||||||||
| 前払費用 | 53,109 | 35,794 | |||||||||
| 1年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 11,000 | 4,000 | |||||||||
| その他 | 52,781 | 13,077 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,258,881 | 18,502,903 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 571,123 | 571,123 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △39,819 | △49,132 | |||||||||
| 建物（純額） | 531,303 | 521,990 | |||||||||
| 構築物 | 39,268 | 33,418 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △26,770 | △21,804 | |||||||||
| 構築物（純額） | 12,498 | 11,614 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 55,564 | 70,392 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △27,944 | △32,447 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 27,620 | 37,944 | |||||||||
| 土地 | 79,594 | 79,594 | |||||||||
| リース資産 | 9,510 | 9,510 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,743 | △2,694 | |||||||||
| リース資産（純額） | 7,766 | 6,815 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 658,784 | 657,959 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 1,465 | 1,465 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,170 | 1,971 | |||||||||
| リース資産 | 4,675 | 19,303 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,311 | 22,739 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 97,927 | 116,672 | |||||||||
| 関係会社株式 | 61,120 | 71,120 | |||||||||
| 出資金 | 18,030 | 27,030 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 415,698 | 404,200 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 5,779 | 5,539 | |||||||||
| 長期前払費用 | 5,157 | 4,141 | |||||||||
| 差入保証金 | 115,595 | 92,286 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 233,203 | 218,167 | |||||||||
| その他 | 17,344 | 17,244 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,797 | △16,557 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 953,059 | 939,843 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,620,154 | 1,620,542 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 3,385 | 2,708 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 3,385 | 2,708 | |||||||||
| 資産合計 | 18,882,421 | 20,126,155 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 243,332 | 141,217 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,132,100 | 2,018,600 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,868,020 | 3,435,180 | |||||||||
| リース債務 | 2,922 | 6,054 | |||||||||
| 未払金 | 19,893 | 15,408 | |||||||||
| 未払費用 | 93,624 | 68,498 | |||||||||
| 未払法人税等 | 139,742 | 154,750 | |||||||||
| 前受金 | 226,406 | 312,369 | |||||||||
| 預り金 | 101,870 | 104,816 | |||||||||
| 賞与引当金 | 46,592 | 28,294 | |||||||||
| その他 | - | 137,173 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,874,504 | 6,422,363 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 250,000 | 250,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,253,037 | 7,591,387 | |||||||||
| リース債務 | 10,514 | 22,153 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 38,674 | 42,322 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 75,023 | 82,301 | |||||||||
| その他 | 58,482 | 13,728 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,685,732 | 8,001,893 | |||||||||
| 負債合計 | 13,560,237 | 14,424,256 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 854,500 | 854,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 40,983 | 40,983 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 40,983 | 40,983 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 29,861 | 65,690 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 4,358,437 | 4,689,499 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 4,388,299 | 4,755,189 | |||||||||
| 自己株式 | △2,687 | △2,870 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,281,094 | 5,647,802 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41,090 | 54,095 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 41,090 | 54,095 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,322,184 | 5,701,898 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,882,421 | 20,126,155 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 流動化販売高 | 2,620,830 | 3,759,708 | |||||||||
| マンション販売高 | 1,138,583 | 3,183,675 | |||||||||
| 戸建販売高 | 861,222 | 307,713 | |||||||||
| その他 | 40,329 | 34,038 | |||||||||
| 売上高合計 | 4,660,965 | 7,285,135 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 流動化販売原価 | 1,902,466 | 2,679,412 | |||||||||
| マンション販売原価 | 950,649 | 2,452,795 | |||||||||
| 戸建販売原価 | 657,336 | 226,560 | |||||||||
| その他 | 18,219 | 18,634 | |||||||||
| 売上原価合計 | 3,528,672 | 5,377,403 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,132,292 | 1,907,731 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 619,038 | ※1 931,312 | |||||||||
| 営業利益 | 513,254 | 976,419 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,122 | 2,795 | |||||||||
| 受取配当金 | 313 | 335 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 13,099 | 4,067 | |||||||||
| 為替差益 | 5,509 | - | |||||||||
| 助成金収入 | - | 12,804 | |||||||||
| その他 | 4,105 | 2,393 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,149 | 22,396 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 102,287 | 115,242 | |||||||||
| 為替差損 | - | 11,592 | |||||||||
| その他 | 4,211 | 902 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 106,498 | 127,737 | |||||||||
| 経常利益 | 430,905 | 871,079 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,200 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,200 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 374 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 374 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 431,731 | 871,079 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 60,684 | 136,599 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17,840 | 9,296 | |||||||||
| 法人税等合計 | 78,524 | 145,895 | |||||||||
| 四半期純利益 | 353,206 | 725,183 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 431,731 | 871,079 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,646 | 17,033 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △280 | △240 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △2,712 | 3,647 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 12,872 | 7,277 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,436 | △3,131 | |||||||||
| 支払利息 | 102,287 | 115,242 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △826 | - | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 453,496 | △356,767 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △52,290 | △19,950 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 66,018 | △102,115 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 121,805 | 85,962 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △35,193 | 2,946 | |||||||||
| その他 | △155,332 | 155,215 | |||||||||
| 小計 | 955,788 | 776,200 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 358 | 589 | |||||||||
| 利息の支払額 | △100,049 | △129,126 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △169,063 | △122,108 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 687,033 | 525,554 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | - | △14,842 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △150 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 31,826 | - | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △10,000 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 20,000 | - | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 280 | 7,240 | |||||||||
| その他 | △4,699 | △8,899 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 47,406 | △26,652 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,560 | △1,113,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,804,650 | 4,419,990 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,105,423 | △2,514,480 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △199,062 | △358,292 | |||||||||
| その他 | △1,222 | △1,071 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △494,497 | 432,645 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 239,941 | 931,547 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,714,933 | 4,191,103 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,954,875 | ※1 5,122,650 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 販売手数料 | 46,314 | 千円 | 267,694 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 31,297 | 千円 | 17,142 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △280 | 千円 | △240 | 千円 |
| 役員報酬 | 92,490 | 千円 | 138,510 | 千円 |
| 給料及び手当 | 131,875 | 千円 | 130,583 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 24,423 | 千円 | 23,783 | 千円 |
| 退職給付費用 | 2,519 | 千円 | 3,126 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 17,382 | 千円 | 8,157 | 千円 |
| 支払手数料 | 79,807 | 千円 | 46,703 | 千円 |
| 租税公課 | 42,925 | 千円 | 134,158 | 千円 |
| 減価償却費 | 3,290 | 千円 | 4,468 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,954,875千円 | 5,122,650千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,954,875千円 | 5,122,650千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 199,062 | 10.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 358,292 | 18.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 流動化事業 | マンション販売事業 | 戸建販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,620,830 | 1,138,583 | 861,222 | 4,620,635 | 40,329 | 4,660,965 | ― | 4,660,965 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,620,830 | 1,138,583 | 861,222 | 4,620,635 | 40,329 | 4,660,965 | ― | 4,660,965 |
| セグメント利益 | 557,887 | 94,601 | 117,845 | 770,334 | 17,705 | 788,039 | △274,785 | 513,254 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントで、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△274,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 流動化事業 | マンション販売事業 | 戸建販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,759,708 | 3,183,675 | 307,713 | 7,251,096 | 34,038 | 7,285,135 | ― | 7,285,135 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,759,708 | 3,183,675 | 307,713 | 7,251,096 | 34,038 | 7,285,135 | ― | 7,285,135 |
| セグメント利益 | 808,010 | 489,649 | 53,596 | 1,351,256 | 11,097 | 1,362,354 | △385,934 | 976,419 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントで、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額△385,934千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 17円74銭 | 36円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 353,206 | 725,183 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 353,206 | 725,183 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,905,656 | 19,904,889 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
株式会社新日本建物
取締役会 御中
| 仰 星 監 査 法 人 | 仰 星 監 査 法 人 |
| 仰 星 監 査 法 人 |
指定社員 公認会計士 福田 日武 印 業務執行社員
指定社員 公認会計士 金井 匡志 印 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本建物の2019年４月１日から2020年３月31日までの第36期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本建物の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。