| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | ダイコク電機株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIKOKU DENKI CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 上 誠 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 |
| 【電話番号】 | (052)581-7111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理統括部 統括部長 栢 森 啓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 |
| 【電話番号】 | (052)581-7111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理統括部 統括部長 栢 森 啓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第２四半期連結累計期間 | 第47期第２四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 14,230,227 | 18,643,040 | 31,166,208 |
| 経常利益 | （千円） | 1,005,163 | 1,421,428 | 1,748,868 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 637,499 | 912,242 | 1,263,319 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 620,255 | 911,889 | 1,237,840 |
| 純資産額 | （千円） | 29,428,327 | 30,366,438 | 29,898,081 |
| 総資産額 | （千円） | 41,735,020 | 43,888,499 | 43,729,468 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 43.12 | 61.71 | 85.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.5 | 69.2 | 68.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △231,028 | 3,834,876 | 1,875,839 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △970,366 | △949,655 | △2,364,710 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △443,601 | △443,567 | △592,064 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （千円） | 12,187,366 | 15,193,081 | 12,751,427 |
| 回次 | 第46期第２四半期連結会計期間 | 第47期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 5.67 | 24.72 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦への懸念や中国経済の先行きなど、海外経済の不確実性により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」、「ギャンブル等依存症対策基本法」、受動喫煙対策を強化する「改正健康増進法」への対応により、新規出店や大規模改装等への設備投資を控える傾向が強まっており、当業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が継続しております。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、６月にリリースした新製品ＡＩホールコンピュータ「Ｘ（カイ）」の提案を行い、既存ホールコンピュータ「ＣⅡ」からのシステムアップによる入替を推進しました。
また、顔認証とセキュリティを融合させたＦＡＣＥセキュリティ機能を搭載したＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡⅢ」の拡販、及びパチスロ６号機のヒット機種に対応した専用のコンテンツを搭載したファン向け情報端末「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭⅡ」の提案を引き続き行うとともに、周辺エリアの集客状況を表示する商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ-ＳＩＳ」の普及に努めました。
７月には今年で16年目を迎えた「ＤＫ-ＳＩＳ白書」2019年版（2018年データ）発刊の記者発表を行いました。本書はパチンコホールから日々送信される約147万台の営業データを集計・分析したもので、業界関係者には変化し続けるパチンコ業界の実状と今後の動向予測を掲載した業界の指標として活用いただいております。
制御システム事業におきましては、開発工程の効率化による品質向上と開発コスト削減の両立に引き続き取り組むとともに、専門技術を有する企業とのアライアンスに取り組むなど、新しい技術を活用した企画・製品提案をパチンコ遊技機全体に拡げる活動を推進しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高186億43百万円（前年同四半期比31.0％増）、営業利益13億２百万円（同49.3％増）、経常利益14億21百万円（同41.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億12百万円（同43.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(情報システム事業)
当事業の第２四半期連結累計期間は、新規出店や大規模改装等が少なく、パチスロ主力機種の認定切れによる撤去期限を年末に控え、設備投資への意欲が低下する厳しい市場環境が継続するなか、セキュリティ機能が引き続き評価されたＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡⅢ」、及び大手企業への導入が継続しているファン向け情報端末「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭⅡ」、「ＲＥＶＯＬＡ」においては前年同期を大きく上回る実績となりました。
また、ＡＩホールコンピュータ「Ｘ（カイ）」への入替も順調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は149億８百万円（前年同四半期比34.6％増）、セグメント利益は23億９百万円（同65.0％増）となりました。
(制御システム事業)
当事業の第２四半期連結累計期間は、大型タイトルで採用されたパチンコ遊技機向け制御ユニット及び部品販売は好調に推移しましたが、表示ユニットの販売が前年同期を下回る厳しい状況となったことで、利益が大幅に減少しました。
この結果、当事業の売上高は37億50百万円（前年同四半期比18.2％増）、セグメント損失は66百万円（前期セグメント利益３億35百万円）となりました。
（注）セグメントの業績の金額は、セグメント間取引が含まれております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結累計期間末の総資産は、たな卸資産及び開発回収金に伴う未収入金の減少や、固定資産の減価償却費の計上が大きかったことなどにより有形固定資産及び無形固定資産が減少しましたが、売上が好調に推移したことにより現金及び預金が増加しました。この結果、前連結会計年度末に比べ１億59百万円増加の438億88百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末の負債は、経営成績が好調に推移したことにより未払法人税等が増加しましたが、研究開発費及びソフトウエアに関する未払金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ３億９百万円減少の135億22百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末の純資産は、配当金の支払額よりも親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が大きかったことにより利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ４億68百万円増加の303億66百万円となりました。自己資本比率は69.2％（前連結会計年度末比0.8ポイント上昇）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローの前第２四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」という。）における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は２億31百万円の使用でしたが、当第２四半期連結累計期間では、38億34百万円の収入となりました。主な要因として、税金等調整前四半期純利益の増加、在庫管理の向上によりたな卸資産の減少、仕入債務の増減がマイナスからプラスになったことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同四半期に比べ20百万円減少の９億49百万円でありました。
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同四半期に比べほぼ同額の４億43百万円でありました。
以上により当第２四半期連結累計期間末における資金の残高は151億93百万円となり、前年同四半期における資金の減少は16億44百万円でありましたが、当第２四半期連結累計期間における資金の増加は24億41百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億13百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| 制御システム事業 | 1,575,077 | 87.8 |
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 情報システム事業においては製品の製造はＯＥＭ先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注実績
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |||
| 受注高 | 受注残高 | |||
| 金額(千円) | 前年同期比(％) | 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| 制御システム事業 | 4,946,300 | 144.7 | 2,255,049 | 205.2 |
(注) １ 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 66,747,000 |
| 計 | 66,747,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,783,900 | 14,783,900 | 東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 14,783,900 | 14,783,900 | ─ | ─ |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 | 発行済株式総数残高 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金増減額 | 資本準備金残高 |
| (株) | (株) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | － | 14,783,900 | － | 674,000 | － | 680,008 |
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 栢森 健 | 名古屋市昭和区 | 1,772 | 11.98 |
| 栢森雅勝 | 名古屋市名東区 | 1,014 | 6.86 |
| 栢森美智子 | 名古屋市千種区 | 926 | 6.26 |
| 栢森寿恵 | 愛知県春日井市 | 813 | 5.50 |
| 栢森和代 | 名古屋市名東区 | 773 | 5.22 |
| 公益財団法人栢森情報科学振興財団 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 | 750 | 5.07 |
| 栢森秀行 | 愛知県春日井市 | 591 | 4.00 |
| 栢森新治 | 名古屋市千種区 | 443 | 2.99 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 215 | 1.45 |
| ダイコク電機従業員持株会 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 | 212 | 1.43 |
| 計 | ― | 7,511 | 50.81 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 215千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,778,700 | 147,787 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,783,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 147,787 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ダイコク電機株式会社 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 | 800 | － | 800 | 0.0 |
| 計 | － | 800 | － | 800 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,751,427 | 15,193,081 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 5,330,899 | 4,725,521 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 2,078,824 | 1,836,832 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,244,638 | 3,872,397 | |||||||||
| 仕掛品 | 42,988 | 34,064 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 871,688 | 746,362 | |||||||||
| その他 | 1,079,385 | 844,396 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,195 | △2,138 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,397,656 | 27,250,516 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,929,790 | 3,836,282 | |||||||||
| 土地 | 4,162,117 | 4,162,117 | |||||||||
| その他（純額） | 1,544,129 | 1,260,964 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,636,036 | 9,259,364 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,814,911 | 3,587,915 | |||||||||
| その他 | 33,148 | 34,898 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,848,060 | 3,622,813 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 1,169,233 | 1,066,178 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 919,062 | 910,807 | |||||||||
| その他 | 1,918,639 | 1,925,695 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △159,220 | △146,876 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,847,714 | 3,755,804 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,331,812 | 16,637,982 | |||||||||
| 資産合計 | 43,729,468 | 43,888,499 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 2,860,174 | 2,373,611 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 3,091,415 | 3,708,990 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,000,000 | 3,000,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 245,352 | 429,579 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 60,634 | 53,400 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 12,871 | 8,882 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 38,311 | 121,711 | |||||||||
| その他 | 3,031,203 | 2,334,868 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,339,962 | 12,031,043 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 357,968 | 356,043 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 521,268 | 524,567 | |||||||||
| その他 | 312,187 | 310,406 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,491,424 | 1,491,018 | |||||||||
| 負債合計 | 13,831,386 | 13,522,061 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 674,000 | 674,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 680,008 | 680,008 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,688,969 | 29,157,720 | |||||||||
| 自己株式 | △1,606 | △1,648 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,041,371 | 30,510,080 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,536 | 16,728 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △174,826 | △160,370 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △143,289 | △143,642 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,898,081 | 30,366,438 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,729,468 | 43,888,499 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,230,227 | 18,643,040 | |||||||||
| 売上原価 | 8,507,384 | 11,960,129 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,722,842 | 6,682,911 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,850,398 | ※ 5,379,932 | |||||||||
| 営業利益 | 872,444 | 1,302,978 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,272 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,736 | 8,564 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 41,014 | 39,358 | |||||||||
| 受取分配金 | 50,415 | 77,933 | |||||||||
| その他 | 55,459 | 21,730 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 162,899 | 147,602 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,614 | 5,770 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 22,959 | 23,152 | |||||||||
| その他 | 1,606 | 230 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,180 | 29,153 | |||||||||
| 経常利益 | 1,005,163 | 1,421,428 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 596 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 596 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,223 | 9,424 | |||||||||
| 減損損失 | 3,927 | 7,539 | |||||||||
| 会員権評価損 | 2,850 | － | |||||||||
| その他 | 1,698 | 2,138 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,699 | 19,103 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 995,464 | 1,402,922 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 198,595 | 387,469 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 159,368 | 103,210 | |||||||||
| 法人税等合計 | 357,964 | 490,679 | |||||||||
| 四半期純利益 | 637,499 | 912,242 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 637,499 | 912,242 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 637,499 | 912,242 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △36,274 | △14,808 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19,030 | 14,455 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △17,243 | △352 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 620,255 | 911,889 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 620,255 | 911,889 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 995,464 | 1,402,922 | |||||||||
| 減価償却費 | 842,477 | 1,022,374 | |||||||||
| 減損損失 | 3,927 | 7,539 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6,753 | △104 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 11,175 | △1,925 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16,009 | △8,579 | |||||||||
| 支払利息 | 5,614 | 5,770 | |||||||||
| その他の営業外損益（△は益） | △18,055 | △16,205 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,223 | 9,424 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 159,449 | 847,370 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △433,163 | 480,638 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,270,188 | 131,011 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △9,502 | 301,096 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △510,891 | △140,918 | |||||||||
| その他 | 10,673 | 5,608 | |||||||||
| 小計 | △221,054 | 4,046,023 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 16,519 | 9,089 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,614 | △5,703 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △25,997 | △214,532 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 5,118 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △231,028 | 3,834,876 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,000,000 | － | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 1,000,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △184,621 | △285,157 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △731,648 | △630,174 | |||||||||
| その他 | △54,096 | △34,323 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △970,366 | △949,655 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △86 | △41 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △443,515 | △443,178 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △300,000 | － | |||||||||
| その他 | － | △348 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △443,601 | △443,567 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,644,996 | 2,441,653 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,832,363 | 12,751,427 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,187,366 | ※ 15,193,081 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |||
| 受取手形 | 178,040 | 千円 | － | 千円 |
| 電子記録債権 | 7,320 | 千円 | － | 千円 |
| 支払手形 | 73,619 | 千円 | － | 千円 |
| 電子記録債務 | 216,047 | 千円 | － | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |||
| 給与・雑給 | 969,451 | 千円 | 974,169 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 48,200 | 千円 | 53,400 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11,175 | 千円 | 10,545 | 千円 |
| 退職給付費用 | 111,375 | 千円 | 101,796 | 千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 74,496 | 千円 | 83,400 | 千円 |
| 研究開発費 | 511,905 | 千円 | 713,035 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7,622 | 千円 | 622 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 12,187,366 | 千円 | 15,193,081 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,187,366 | 千円 | 15,193,081 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月14日取締役会 | 普通株式 | 443,493 | 30 | 2018年３月31日 | 2018年６月13日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月13日取締役会 | 普通株式 | 147,830 | 10 | 2018年９月30日 | 2018年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月14日取締役会 | 普通株式 | 443,491 | 30 | 2019年３月31日 | 2019年６月12日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月13日取締役会 | 普通株式 | 147,830 | 10 | 2019年９月30日 | 2019年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 情報システム事業 | 制御システム事業 | 計 | (注１) | ||
| 売 上 高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,077,727 | 3,152,500 | 14,230,227 | － | 14,230,227 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 20,960 | 20,960 | △20,960 | － |
| 計 | 11,077,727 | 3,173,460 | 14,251,187 | △20,960 | 14,230,227 |
| セグメント利益 | 1,399,590 | 335,270 | 1,734,861 | △862,416 | 872,444 |
(注) １ セグメント利益の調整額△862,416千円には、セグメント間取引消去2,992千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△865,409千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「情報システム事業」セグメントにおいて、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、3,927千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 情報システム事業 | 制御システム事業 | 計 | (注１) | ||
| 売 上 高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,908,377 | 3,734,663 | 18,643,040 | － | 18,643,040 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 15,450 | 15,450 | △15,450 | － |
| 計 | 14,908,377 | 3,750,113 | 18,658,490 | △15,450 | 18,643,040 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,309,350 | △66,018 | 2,243,332 | △940,353 | 1,302,978 |
(注) １ セグメント利益の調整額△940,353千円には、セグメント間取引消去4,248千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△944,602千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「制御システム事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、7,539千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 43.12円 | 61.71円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 637,499 | 912,242 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 637,499 | 912,242 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 14,783 | 14,783 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第47期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月13日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 147百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 10円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年12月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
ダイコク電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 ヶ 谷 正 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 稲 垣 吉 登 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。