6963 ローム 四半期報告書－第62期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

業績の全般的概況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦に加えて、英国のＥＵ離脱問題、欧米の景気減速懸念などにより総じて減速傾向となりました。地域別では、米国は、個人消費は堅調な水準を維持しましたが、企業の設備投資が抑制傾向をたどり、減速懸念が強まりました。中国では、個人消費や工業生産、設備投資等の伸びが鈍化し、厳しい状況が続きました。ヨーロッパやアジア各国では、政治不安に加えて中国における景気減速の影響等を受け減速感が強まり、日本においては、個人消費は堅調に推移しましたが中国やヨーロッパなど向けの輸出が減少傾向となりました。

エレクトロニクス業界におきまして、自動車関連市場では、「安全」、「環境」などに対するニーズの高まりからエレクトロニクス製品の実装率の向上が続きましたが、中国やヨーロッパ、インドでの自動車販売台数が大きく悪化したことなどの影響を受けました。産業機器関連市場では、中国向けの工作機械受注が落ち込むなど厳しい状況が続きました。民生機器関連市場では、省エネルギー家電市場で季節回復傾向がみられましたが、その後在庫調整局面となりました。スマートフォン市場についても、需要が低迷しました。こうした状況を受け、半導体をはじめとする電子部品市場は、厳しい状況が続きました。

このような経営環境の中、ロームグループにおきましては、従来に引き続き、中長期的に成長が期待される自動車関連市場や産業機器関連市場などへの製品ラインアップの強化を進めると共に、ＬＳＩを中心に顧客への技術サポート強化のための組織再編や新製品開発効率の改善に向けたリソース配分の見直しなどを進めました。また、「アナログ」、「パワー」及び「スタンダードプロダクツ」など、ロームグループが強みを持つ技術領域を中心とした新製品・新技術の開発に取り組むと共に、ＲＰＳ活動（※１）を推進し、先進の品質管理体制の構築やスマートファクトリー（※２）化の推進などの「生産革新」を継続して進めました。さらに、短期的な市況の悪化に対応したコスト削減を進める一方で、今後成長が見込まれるＳｉＣデバイス（※３）の専用工場の建設を進めるなどの中長期的な生産能力増強の為の設備投資を進めました。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は民生機器関連市場及び産業機器関連市場を中心に減少し、前年同期比１０．４％減の１，８８８億３千４百万円となりました。

営業利益は売上高の減少に加え、固定費負担率の上昇などにより前年同期比４９．８％減の１７７億７千１百万円となり、当第２四半期連結累計期間の営業利益率は前第２四半期連結累計期間の１６．８％から９．４％に低下しました。

経常利益につきましては、営業利益の減少に加え、前年同期の為替差益の発生とは異なり為替差損が発生したことにより前年同期比５７．４％減の１８８億２千４百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、主に経常利益が減少したことにより前年同期比５５．７％減の１３７億１千３百万円となりました。

またロームグループで重視している経営指標について、当第２四半期連結累計期間のＥＢＩＴＤＡ（※４）は前年同期比３１．２％減の３８９億１千８百万円となりました。

※　１．ＲＰＳ（Rohm Production System）活動

ロームグループの各生産拠点で進めている生産改善活動で、より高品質なモノづくりを進めるとともにリードタイムの短縮や在庫など、あらゆるムダを徹底的に排除する活動。段違い（ダントツ）の高効率、高品質生産体制を構築することで利益体質の強化を図る。

※　２．スマートファクトリー

生産設備などをネットワークで相互に接続し、より高度な品質改善や、生産効率の改善を進めた製造工場のこと。

※　３．ＳｉＣ（炭化ケイ素）デバイス

Ｓｉ（ケイ素）とＣ（炭素）で構成される化合物半導体デバイス。従来用いられているＳｉ（ケイ素）と比べて、さらに高耐圧、低オン抵抗、高速動作の特長を持ち、電力変換効率を飛躍的に改善できる。また、高温でも安定して動作するという特長も持つ。

※　４．ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）

税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバル企業等の収益力を比較する際によく利用される指標。ロームグループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。

業績のセグメント別概況

＜ＬＳＩ＞

当第２四半期連結累計期間の売上高は８８８億８千９百万円（前年同期比８．２％減）、セグメント利益は６２億４千７百万円（前年同期比４５．９％減）となりました。

自動車関連市場につきましては、ｘＥＶ（※５）向けの絶縁ゲートドライバＩＣ（※６）や、カーボディやＡＤＡＳ分野向けの各種電源ＩＣなどが売上を伸ばしましたが、カーオーディオ向けなどの売上は減少しました。産業機器関連市場につきましては、ＦＡ関連市場向けなどで売上が減少しました。民生機器関連市場につきましては、ＴＶなどのＡＶ機器向けや事務機向けの各種電源ＩＣなどは総じて厳しい状況となりました。

※　５．ｘＥＶ

電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など電力を駆動力として使用する各種自動車の総称。

※　６．絶縁ゲートドライバＩＣ

ＳｉＣやＩＧＢＴ（※７）などのパワー半導体を駆動させるためのＩＣで、絶縁素子を内蔵することにより人体・システム保護に必須の絶縁用外付け部品を不要にした。

※　７．ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor＝絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ）

ＭＯＳＦＥＴとバイポーラトランジスタを複合化したトランジスタで、低オン抵抗と比較的速いスイッチング特性の両方を備えており、現在、大電力を電圧制御する分野で幅広く使用される。

＜半導体素子＞

当第２四半期連結累計期間の売上高は７１１億７千４百万円（前年同期比１１．６％減）、セグメント利益は７６億２千３百万円（前年同期比５８．６％減）となりました。

トランジスタとダイオードにつきましては、ｘＥＶをはじめとする自動車の電装化の進展に伴う分野については採用が増加しましたが、カーオーディオ向けの売上は減少しました。また、産業機器関連市場向けや民生機器関連市場向けについても厳しい状況が続きました。パワーデバイス部門につきましては、ＩＧＢＴやＳｉＣが自動車関連市場や産業機器関連市場向けで売上を伸ばしましたが、市場調整の影響を受けました。一方、発光ダイオードにつきましては、民生機器関連市場向けに加えて自動車関連市場向けの売上も減少しました。半導体レーザにつきましても、民生機器関連市場向けを中心に売上が減少しました。

＜モジュール＞

当第２四半期連結累計期間の売上高は１８３億１千１百万円（前年同期比１５．９％減）、セグメント利益は２３億４千万円（前年同期比３３．２％減）となりました。

プリントヘッドにつきましては、決済端末向けなどで売上が減少しました。オプティカルモジュールにつきましては、スマートフォン向けのセンサモジュールの売上が減少しました。

＜その他＞

当第２四半期連結累計期間の売上高は１０４億６千万円（前年同期比１０．３％減）、セグメント利益は１０億９千４百万円（前年同期比５１．５％減）となりました。

抵抗器につきましては、自動車関連市場や産業機器関連市場向けなどで売上が減少しました。タンタルコンデンサにつきましては、スマートフォンやＰＣ向けの売上が減少しました。

なお、上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ２２２億８千４百万円減少し、８，５２１億４千３百万円となりました。主な要因といたしましては、たな卸資産が１１７億７千８百万円、有価証券が５６億２千３百万円、有形固定資産が５４億７千９百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ１９４億８千４百万円減少し、８８１億８千９百万円となりました。主な要因といたしましては、未払金が１１３億９千６百万円、未払法人税等が３４億７千４百万円、流動負債のその他が２５億５千４百万円（うち設備関係電子記録債務が１８億５千６百万円）、それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ２８億１百万円減少し、７，６３９億５千３百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により株主資本が５８億８千３百万円増加した一方、為替換算調整勘定が８４億８千３百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の８７．６％から８９．６％に上昇しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間（２９７億７千３百万円のプラス）に比べ４０億７千７百万円収入が増加し、３３８億５千万円のプラスとなりました。これは主に、プラス要因としてたな卸資産が増加から減少に転じたこと、売上債権の増加額の減少、マイナス要因として税金等調整前四半期純利益の減少によるものであります。

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の２４３億７千２百万円のマイナスから、５８億８千８百万円のプラスに転じました。これは主に、プラス要因として定期預金の減少額の増加、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間（１２７億５百万円のマイナス）に比べ４４億１百万円支出が減少し、８３億４百万円のマイナスとなりました。これは主に、配当金の支払額の減少によるものであります。

上記の要因に、換算差額による減少が４７億２千２百万円加わり、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２６７億１千２百万円増加し、２，５４７億７千８百万円となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、以下のとおりであります。

基本方針

当社は、「つねに品質を第一とし、いかなる困難があろうとも、良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給し、文化の進歩向上に貢献すること」を企業目的としております。そして、この企業目的を遂行することが、当社の永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上をもたらすと同時に、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーへの利益貢献につながるものと考えております。また、株主の皆様から負託を受けた当社取締役会は、上記企業目的を遂行し、持続的成長に向けて不断の経営努力を尽くすことで、さらなる企業価値の向上を図る責務を負っているものと理解しております。

いわゆる買収防衛に関しては、企業価値向上による株価の上昇や、積極的なＩＲ活動による株主説明責任の貫徹及び株主の皆様との常日頃からの対話による信頼関係の確立こそが、その最善の方策であると考えております。そして、当社に対して買収の提案が行われた場合には、これを受け入れるか否かの最終判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきであり、その際に当社取締役会が自己の保身を図るなど恣意的判断が入ってはならないと考えております。また、買収提案の局面においては、株主の皆様が十分な情報に基づき相当な検討期間をかけて適正な判断を下すことができること（インフォームド・ジャッジメント）が、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保と向上のために不可欠であると考えております。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１６４億６千６百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

前連結会計年度末に計画中であった設備の新設、改修等に係る当連結会計年度の投資予定額は５９０億円でありましたが、当第２四半期連結会計期間末において見直しを行い、半導体素子部門用設備を中心に減額し、５００億円に修正しております。なお、その所要資金につきましては、自己資金を充当する予定であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口5）及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口9）の所有株式数は、各行の信託業務に係るものであります。

２．2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2018年12月14日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．2019年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が、2019年３月15日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．2019年５月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が、2019年４月30日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．2019年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者５社が、2019年７月31日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

なお、当社では取締役会の機能を補完し、迅速かつ機動的な経営体制を構築するため、2019年９月に執行役員制度を導入しております。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

　米国を除く在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」（2016年１月13日）を適用しており、借手は原則として全てのリースを資産及び負債として認識しております。当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において、主に使用権資産（有形固定資産のその他）が３，７９２百万円、使用権資産の減価償却累計額（有形固定資産の減価償却累計額）が９８０百万円及びリース負債（流動及び固定負債のその他）が２，４１４百万円それぞれ増加しております。なお、従来無形固定資産のその他等に含めて記載しておりました土地使用権等４７７百万円につきましては、第１四半期連結会計期間より有形固定資産のその他及び減価償却累計額に含めて記載しております。また、当第２四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△376百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△651百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）275百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額463百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△245百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）709百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　7,837百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　75円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2019年12月６日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローム株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年７月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローム株式会社及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上