4464 ソフト９９コーポレーション 四半期報告書－第66期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式を含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、輸出を中心に弱さが継続しており、先行きについて不透明さが残る一方、雇用・所得環境は改善が続き、個人消費は持ち直し、物価は緩やかに上昇しています。しかし、世界経済においては、通商問題をめぐる緊張の増大、中国経済の先行き、原油価格の上昇や需給悪化リスクなども日本経済へ少なからず影響があることが予想されるなど、予断を許さない状況です。

　このような経済環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の企業理念の下、日々くらしの中で役立つ新たな生活様式の創造を目指して事業活動に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,165百万円（前年同期比1.0％減）と前期を下回りましたが、営業利益1,257百万円（同10.1％増）、経常利益1,335百万円（同9.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は933百万円（同12.3％増）と堅調に推移しました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ファインケミカル）

　取引先であるカー用品専門店においては、繰り返し報じられる危険運転被害の対策としてドライブレコーダー設置の需要が高まり、またタイヤの10月からの値上げ告知の影響によって、当第２四半期連結累計期間では売上は増加の傾向にあり、来店水準も前期を上回りました。

　自動車の販売台数に関しても、軽自動車、普通乗用車における新車販売や中古車販売共に前期を上回り、好調に推移しておりました。

①一般消費者向け販売（自動車分野）

　ボディケア製品は、この春に販売を開始した洗車の時短化をテーマとした製品「レインドロップ」が市場から高く評価され、出荷が順調に推移していたことを受け、前期を上回りました。

　ガラスケア製品は、撥水剤「ガラコ」シリーズの販売が順調に推移したことに加え、「ガラコワイパー」の販売が回復したことや、「窓フクピカ」などのクリーナー製品の販売も順調だったことも後押しし、前期を上回りました。

　リペア製品は、天候不順により販売が減少し、前期を下回りました。しかし、他製品群の順調な販売により、一般消費者向け販売全体では前期を上回る結果となりました。

②業務用製品販売（自動車分野・産業分野）

　当社ブランドの業務用コーティング剤が、中古車販売店にて順調にリピート注文を受けており、前期を上回りました。一方で、ＯＥＭ製品販売は、ワイパーの初回導入があった前期実績に対し、今期は在庫補充に留まったことで販売量を上回ることはできず、全体でも前期を下回る結果となりました。

③家庭用製品販売（生活分野）

　主力のメガネケア製品は、リピーターが増えたことで詰替用の販売が堅調に推移し、また、販促用の台紙展開も増えたことで、前期を上回る結果となりました。

④海外向け販売（自動車分野）

　中国では、香港においては、情勢が不安定である影響から、販売量が減少しました。一方、中国本土においては、積極的なプロモーションの結果、主力製品の販売が増進したことにより、中国全体では前期を上回る結果となりました。

　中国を除く東アジアでは、韓国において日韓関係の悪化に起因する不買運動の煽りを受け、前期を下回りました。一方で、台湾では例年を上回る降水量を背景に、撥水剤とクリーナーのセット販売やネット販売が大きく売上を伸ばし、モンゴルもそれに続いた結果、東アジア全体では前期を上回りました。

　東南アジアではシンガポール、ベトナム、インドネシアに向けた出荷が苦戦したことから、前期を下回りました。

　ロシアでは、前期より販売を開始したガラスコーティング製品の出荷が順調であったことを受け、前期を上回りました。

　欧州では、化学品規制に対応した新処方のワックスの出荷が開始されたことに加え、ワックス以外の販売も拡大したことにより、前期を上回りました。

　また、近年現地マーケティングが順調であるブラジルへの出荷は好調に推移しており、海外向け販売全体では前期を上回る結果となりました。

⑤ＴＰＭＳの企画開発販売（自動車分野）

　運送会社向け製品の販売が好調であり、また乗用車向けＴＰＭＳの販売を開始したことも後押しし、前期を上回る結果となりました。

⑥電子機器・ソフトウエア開発販売（産業分野）

　引合いや受注案件数は一定水準で推移しているものの、案件の複雑化により納入ペースが遅れ、前期を下回る結果となりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間のファインケミカル事業の売上高は、6,142百万円（同0.8％増）となりました。一方、営業利益は、前期の製品価格改定に伴う原価率改善等により、738百万円（同23.1％増）となりました。

（ポーラスマテリアル）

①産業資材部門（産業分野）

　半導体市場における減速感は当第２四半期連結累計期間においても依然継続しております。これを受け、国内向け販売は、半導体製造装置メーカーへの洗浄用部材の落ち込みに回復が見られず、前期を下回る結果となりました。

　また、海外向け販売でも、海外の大手ユーザーでの在庫調整が解消しきれておらず、前期を下回りました。加えて、ＨＤＤ向け販売についても、研磨、洗浄共に前期を下回り、産業資材全体で前期を下回る結果となりました。

②生活資材部門（自動車分野・生活分野）

　国内向け販売は、自動車用製品や、家庭用スポンジの需要が好調で、加えて、生産体制が整い供給が安定したことも後押しし、前期を上回りました。

　海外向け販売については、米国や、インドネシアにおいて現地で出荷調整が発生した影響から、前期を下回りました。しかし、国内の好調が全体の売上を押し上げたことで、生活資材全体では前期を上回る結果となりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間のポーラスマテリアル事業の売上高は2,769百万円（同4.4％減）となりました。また、営業利益は、人員の増加や研究開発費などの将来を見据えた投資的な項目の費用が増加しましたが、原材料費の減少などに伴い原価が抑えられた結果、355百万円（同0.7％減）となりました。

（サービス）

①自動車整備・鈑金事業（自動車分野）

　今期は、台風被害により入庫台数が増加した前期と比較して入庫台数が減少したため、前期を下回る結果となり、営業利益についても減益となりました。

②自動車教習事業（自動車分野）

　自動車教習の入所者が堅調に推移し、更に指導員体制の強化を行ったことで適切な教習時限数を確保していることに加え、今期から社会的要請を受け、対応を強化している高齢者講習も好調であるため、前期を上回る結果となり、営業利益についても増益となりました。

③生活用品企画販売事業（生活分野）

　主力の生協向け販売において、導入アイテム数を前期並みに維持できず、前期を下回る結果となり、営業利益についても減益となりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間のサービス事業の売上高は、2,540百万円（同1.3％減）となりました。また、営業利益についても自動車整備・鈑金事業の減益をカバーしきれず、47百万円（同32.0％減）となりました。

（不動産関連）

①不動産賃貸事業（生活分野）

　保有物件において安定した稼働率を保ったことで、前期を上回る結果となり、営業利益についても増益となりました。

②温浴事業（生活分野）

　競合店の新規出店の影響を受けた店舗での売上減少分を、他店舗でカバーしきれなかった結果、前期を下回り、営業利益についても減益となりました。

③介護予防支援事業（生活分野）

　今期の稼働率は、台風被害にあった前期と比較してわずかに改善し、前年をやや上回る結果となり、営業利益についても増益となりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は712百万円（同0.7％減）となりました。しかしながら、営業利益は不動産賃貸事業が利益を牽引したことにより、115百万円（同3.8％増）となりました。

　５月14日に公表いたしました第２四半期連結累計期間の業績予想に対する実績は、売上高は、米中貿易摩擦等に起因する半導体市況低迷の煽りを受けたポーラスマテリアルセグメントを中心に、期首予想を下回り、12,650百万円の予想に対し3.8％の減少となりました。営業利益においては、ファインケミカルセグメント及びポーラスマテリアルセグメントにおいて、主に前期の製品価格改定や、工場設備投資の後ろ倒しなどにより減価償却費が減少したことから原価が抑えられたこと、また、販売促進費や消耗品費の一部費用発生が後ろ倒しになったことで販管費及び一般管理費が減少したことから、期首予想を上回る実績で進捗し、1,210百万円の予想に対し4.0％の増加となりました。経常利益は1,260百万円の予想に対し6.0％の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は850百万円の予想に対し9.8％の増加となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、54,833百万円（前連結会計年度末は53,867百万円）となり、966百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が259百万円、商品及び製品が279百万円、有価証券及び投資有価証券の償還や、購入、足元の株式市場の好調などにより310百万円増加したことなどによるものです。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、6,973百万円（前連結会計年度末は6,860百万円）となり、113百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が増加したことなどによるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、47,860百万円（前連結会計年度末は47,006百万円）となり、853百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が670百万円、その他有価証券評価差額金が144百万円増加したことなどによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,043百万円の流入（前年同期は511百万円の流入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,342百万円、減価償却費が381百万円となったこと、たな卸資産が346百万円増加したことや、法人税等の支払額316百万円などを要因としております。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、520百万円の支出（前年同期は284百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出368百万円、投資有価証券の取得による支出403百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入300百万円などを要因としております。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、262百万円の支出（前年同期は263百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額244百万円と、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」の導入に伴う長期借入金の返済による支出36百万円、自己株式の処分による収入39百万円などを要因としております。

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は17,077百万円となり、前連結会計年度末と比較して259百万円増加いたしました。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5) 研究開発活動

　当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業において、製品の研究開発を進めております。

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。

　なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、286百万円であります。

（ファインケミカル）

　当事業における当第１四半期連結累計期間の研究開発費は160百万円となっております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、特許の登録は１件です。

　当事業の研究開発活動は合計11名で行っております。

（ポーラスマテリアル）

　当事業における当第１四半期連結累計期間の研究開発費は125百万円となっております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、特許の登録は１件です。

　当事業の研究開発活動は合計23名で行っております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

住所　　　　　　　東京都千代田区丸の内１丁目５番１号

保有株券等の数　　2,075,900株

株券等保有割合　　9.46％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記株式数は自己名義の株式数でありますが、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、当社は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導入しており、本制度に係る当社株式152,800株を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　当社は2018年11月22日開催の取締役会において、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

　本制度の導入に伴い、当社は、2018年12月10日付で、第三者割当により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託口」といいます。）に対し、自己株式222,800株を処分しております。なお、当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。

（１）取引の概要

　本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。

　本制度は、「ソフト９９従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。

　本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。

　資産管理サービス信託銀行株式会社は、信託口において、信託期間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

　また当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

　信託口の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従って、信託口に対して議決権行使の指図を行い、信託口はその指図に従い議決権行使を行います。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託口に残存する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度191,431千円、当第２四半期連結会計期間152,188千円で、純資産の部に自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度192,200株、当第２四半期連結会計期間152,800株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度196,899千円、当第２四半期連結会計期間160,448千円

（四半期連結貸借対照表関係）

　　輸出手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式61,200株に対する配当金673千円が含まれております。

(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式27,500株に対する配当金

302千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式192,200株に対する配当金2,306千円が含まれております。

(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式152,800株に対する配当金1,833千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額3,802千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額1,855千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2019年３月31日）

その他有価証券

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額84千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

その他有価証券

（注）非上場株式等（四半期連結貸借対照表計上額84千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「期中平均株式数」の算定にあたっては、（追加情報）に記載のとおり、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式（前第２四半期連結累計期間の期中平均株式数は42,950株、当第２四半期連結累計期間の期中平均株式数は168,750株）について、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を自己株式数に含めて算出しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）中間配当

2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・263,196千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2019年12月２日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト９９コーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフト９９コーポレーション及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上