7220 武蔵精密工業 四半期報告書－第93期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．第92期及び第93期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱への懸念などを受けてアジアや欧州で鈍化が見られました。一方、国内では個人消費が緩やかながら回復しましたが、輸出が低迷し、景気は足踏み状態となりました。

このような経済環境のなか、当社では自動車業界で100年に一度の大変革とされる「CASE」=Connectivity(接続性)、Autonomous(自動運転)、Shared(共有)、Electric(電動化)をチャンスと見据え、電動化時代において需要が拡大する次世代部品の受注活動強化や、当社の強みとする精密鍛造技術のさらなる進化に取り組んでまいりました。新規事業面では、テクノロジーを活かした事業活動による社会課題の解決を目的として、Musashi AI株式会社を新たに設立しました。「人にはもっと人らしい仕事を」の理念のもと、世界のものづくりの現場に幅広くAI技術を提供することで企業競争力の強化を目指します。また、将来の事業成長に向けた足がかりとして、独自の技術を有するスタートアップ企業への出資や共同開発を進めています。

当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～９月30日）における連結売上高は、欧州の乗用車市場の低迷などにより、123,893百万円（前年同期比4.0％減）と減収となりました。

利益面では、連結営業利益は、4,038百万円（同48.1％減）となりました。連結経常利益は、3,959百万円（同53.2％減）となりました。そして、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,697百万円（同50.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（日本）

売上高は18,402百万円（前年同期比25.2％増）と増収、コスト低減効果等により、セグメント利益は1,173百万円（同24.3％増）と増益となりました。

（米州）

売上高は28,699百万円（同4.5％増）と増収、機種構成の変化等によりセグメント利益は711百万円（同31.7％減）と減益となりました。

（アジア）

売上高は31,676百万円（同5.2％減）と減収、インドでの需要低迷等により、セグメント利益は2,476百万円（同30.5％減）と減益となりました。

（中国）

売上高は12,044百万円（同0.0％増）と増収、北米向け輸出減少により、セグメント利益は1,113百万円（同36.6％減）と大幅な減益となりました。

（欧州）

売上高は33,070百万円（同20.1％減）と減収、乗用車需要の低迷により、セグメント損失は1,755百万円（前年同期は411百万円の利益）となりました。

一方、財政状態は次のとおりです。

総資産は、前期末に比べて13,445百万円減少し、231,005百万円となりました。

流動資産は、前期末に比べて7,979百万円減少し、96,575百万円となりました。主な要因は、商品及び製品等の減少によるものであります。

固定資産は、前期末に比べて5,465百万円減少し、134,429百万円となりました。主な要因は、減価償却による有形固定資産の減少によるものであります。

負債は、前期末に比べて7,588百万円減少し、128,527百万円となりました。主な要因は、借入金の減少によるものであります。

非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べて5,856百万円減少し、102,477百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は13,258百万円となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費等です。資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額等です。

投資活動の結果使用した資金は9,329百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出等です。

財務活動の結果使用した資金は6,441百万円となりました。主な要因は、借入金の減少等です。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、25,271百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,011百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、欧州地域の生産、受注及び販売の実績が前年同期に比べ著しく変動しました。その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２．三井住友信託銀行株式会社とその共同保有者から、2019年９月５日付にて提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより、2019年８月30日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社とその共同保有者から、2019年10月４日付にて提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより、2019年９月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、決算日が12月31日である連結子会社ムサシホールディングスヨーロッパ・ゲーエムベーハー及びその子会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っていましたが、より適時適切な情報に基づき、財務情報としての有用性を高めるため、第１四半期連結会計期間より連結決算日に仮決算を実施して連結する方法へ変更しております。

これに伴い、当該連結子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの損益については、それぞれ利益剰余金の増減として調整しております。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

米国を除く在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。

これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースについて資産及び負債として計上することとしました。

IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社グループは、過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けており、当社グループは、調査に全面的に協力しております。その四半期連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額65百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額319百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２.当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ……………………………………… 1,368百万円

（ロ）１株当たりの金額 ………………………………… 21円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2019年11月29日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武蔵精密工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、武蔵精密工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上