3929 ソーシャルワイヤー 四半期報告書－第14期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメント名称を「ニュースワイヤー事業」「インキュベーション事業」から「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」に名称変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

＜シェアオフィス事業に係るリスク＞

　固定資産の減損に係るリスク

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。当社グループでは、シェアオフィス事業において拠点が増加したことにより、有形固定資産が増加傾向にあります。今後資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等が悪化し、減損処理が必要となった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善などにより緩やかな景気回復の動きが見られたものの、米中貿易摩擦の激化による海外経済及び金融市場への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような市場環境のもと、当社グループは「ビジネスプラットフォームの創造へ ～BUILDING A BETTER ADVANCE～」をビジョンとし、全事業の拡大・売上高の最大化に注力し、足元の業績を成長させてまいりました。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりと

なりました。

①財政状態

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産の額は4,592,998千円と、前連結会計年度末に比べ1,282,939千円の増加となりました。資産の増加の主な原因は、現金及び預金が158,067千円増加、建物が439,975千円増加、工具、器具及び備品が126,173千円増加、在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産が442,118千円増加、差入保証金が234,505千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債の額は3,243,125千円と、前連結会計年度末に比べ1,244,770千円の増加となりました。負債の増加の主な原因は、前受金が32,588千円増加、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む）が599,394千円増加、在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用によるリース債務（流動負債を含む）が320,075千円増加、資産除去債務が174,391千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の額は1,349,873千円と、前連結会計年度末に比べ38,169千円の増加となりました。純資産の増加の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を76,547千円計上したことにより利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が32,608千円減少したことによるものです。

②経営成績

　当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,830,786千円（前年同期比16.7％増）、営業利益146,499千円（前年同期比20.8％減）、経常利益131,610千円（前年同期比25.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益76,547千円（前年同期比34.0％減）となりました。

　各セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメント名称を「ニュースワイヤー事業」「インキュベーション事業」から「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」に名称変更しております。

　また、当社グループは、従来より「ニュースワイヤー事業」「インキュベーション事業」を報告セグメントとし、報告セグメントに属さないクラウド翻訳サービスを「その他」に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、クラウド翻訳サービスを「シェアオフィス事業」に含め、「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」を報告セグメントとして変更しております。そのため、各セグメントの前年同期比較および分析は、変更後の区分に基づいております。

（デジタルPR事業）

　デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス・事業等に関するプレスリリース配信サービス、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアの調査・報告サービス、インフルエンサーマーケティングサービスを運営しております。

　当第２四半期連結累計期間において、主要サービスであるプレスリリース配信代行サービス「アットプレス」については、史上最長のゴールデンウィーク期間中に企業活動が停滞したこと等による影響等から従量配信数が微減（前年同期比3.5％減）した一方、単価については増加となりました。また、メディアクリッピングサービス「アットクリッピング」については、案件数は増加（前年同期比15.4％増）、単価についても増加いたしました。

　この結果、デジタルPR事業の売上高は949,230千円（前年同期比23.0％増）となり、セグメント利益は279,321千円（前年同期比20.3％増）となりました。

（シェアオフィス事業）

　シェアオフィス事業は、アジア主要８都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷、新橋）、仙台、シンガポール、インドネシア（※）、インド、ベトナム、フィリピン、タイ）でシェアオフィスサービス、クラウド翻訳サービス「トランスマート」を運営しております。

　当第２四半期連結累計期間において、主要サービスであるシェアオフィス「クロスコープ」については新宿拠点を増床、新橋拠点を新設いたしました。これにより国内拠点については累積稼働席数が増加（前年同期比12.4％増）し、単価についても増加いたしました。海外拠点については既存拠点の累積稼働席数は横ばい（前年同期比0.5％増）、単価についてはほぼ横ばいとなりました。

　この結果、シェアオフィス事業の売上高は881,555千円（前年同期比10.6％増）となり、セグメント利益は27,750千円（前年同期比70.1％減）となりました。

（※）インドネシアはフランチャイズによる運営です。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,035,494千円と、前連結会計年度末に比較して158,067千円の増加となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は330,496千円（前年同期比51.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益131,610千円、減価償却費184,398千円、のれん償却額18,177千円、前受金の増加額32,399千円等があった一方、法人税等の支払額63,830千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は665,065千円（前年同期比75.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出401,991千円、無形固定資産の取得による支出30,025千円、差入保証金の差入による支出235,167千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は493,190千円（前年同期比836.3％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入740,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出140,871千円、リース債務の返済による支出79,809千円、配当金の支払額32,608千円によるものであります。

(3) 経営方針・経営環境等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2019年９月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月27日付で株式会社千葉銀行、株式会社武蔵野銀行との間で当座貸越契約を締結いたしました。

（１）当座貸越契約締結の目的

　今後の更なる事業拡大と企業価値向上に向け、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、手元資金の減少を防ぎ、財務基盤の安定を図るものであります。

（２）当座貸越契約の内容

締結先　　　　　　株式会社千葉銀行

貸越極度額　　　　200,000千円

契約締結日　　　　2019年９月27日

契約期間　　　　　契約締結日より1年間

貸越利率　　　　　TIBOR+スプレッド

締結先　　　　　　株式会社武蔵野銀行

貸越極度額　　　　200,000千円

契約締結日　　　　2019年９月27日

契約期間　　　　　契約締結日より1年間

貸越利率　　　　　TIBOR+スプレッド

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）上記所有する株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　236,500株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　131,700株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

　当社グループの在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(2016年１月公表)を適用しております。これにより、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。

　本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間の使用権資産が442,118千円増加、減価償却累計額が141,754千円増加、リース債務（流動）が147,436千円増加、リース債務（固定）が169,055千円増加しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が79,809千円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が79,809千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社においては、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、手元資金の減少を防ぎ、財務基盤の安定を図るため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△139,834千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「デジタルPR事業」セグメントにおいて、株式会社Find Modelの株式取得に伴い、第１四半期連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は219,640千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの利益の測定方法の変更

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△160,572千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　「ニュースワイヤー事業」「インキュベーション事業」は、「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」に名称変更しております。

　また、当社グループは、従来より「ニュースワイヤー事業」「インキュベーション事業」を報告セグメントとし、報告セグメントに属さないクラウド翻訳サービスを「その他」に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、クラウド翻訳サービスを「シェアオフィス事業」に含め、「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」を報告セグメントとして変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

４．報告セグメントの利益の測定方法の変更

　第１四半期連結会計期間より各報告セグメントの業績に対応させていなかった費用の一部を、合理的な測定方法に基づき各報告セグメントに対応させております。

　この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「デジタルPR事業」で5,027千円、「シェアオフィス事業」で5,510千円減少し、セグメント利益の調整額が10,537千円増加しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメント情報については、変更後の利益の測定方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　35,621千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　６円00銭

（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日　　2019年11月15日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーシャルワイヤー株式会社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーシャルワイヤー株式会社及び連結子会社の2019年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上