4308 Ｊストリーム 四半期報告書－第23期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、当第２四半期連結会計期間より、株式会社ビッグエムズワイの株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦等の不安要因や、消費税率引上げの影響といった不確実性はありましたが、国内消費は全体に堅調に推移しました。インターネット業界においては、5G時代に向けた国や各企業の取り組みや、新たなサービスの可能性に注目が集まりました。

　こうした環境下、当社グループでは、総務省の実施する調査研究の一環としての実証事業企画に参加するなど、成長性の高い市場開拓のための調査研究や業界の協力体制に積極的に参加しつつ、医薬系企業によるWeb講演会の市場開拓のための新サービスや新しい協業体制を推進するなど、主力となる配信・制作サービスの受注につながる販売促進策を展開しました。また、８月には医薬系等の市場開拓・サービス力強化のため、持分法適用会社であった株式会社ビッグエムズワイに追加出資を行い、完全子会社としました。

　販売面においては、メディア系のコンテンツ配信や、各種運用・監視にかかる売上が順調に推移しました。医薬系業界を中心としたライブ配信についても前年同期を上回る受注が得られました。また、教育系の動画利用にかかるシステム開発や、企業の事業説明やイベント、販売促進にかかる映像制作の大口受注が得られました。

　費用面においては、メディア系技術サポート業務の拡大による増加分や、ビッグエムズワイの子会社化に伴う計上分により外注費が増加しました。販売費及び一般管理費については、グループ企業の増加のほかに特段の増加要因はなく前年同期並の実績となりました。このほか子会社化に伴う各種一時費用を特別損失として計上しました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高3,621百万円（前年同期比8.6％増）、連結営業利益142百万円（前年同期比55.3％増）、連結経常利益155百万円（前年同期比76.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円（前年同期比17.7％減）となりました。

　セグメントの売上は次のとおりであります。

（配信事業）
　配信事業は、当社グループが保有する配信インフラ、ネットワーク、ソフトウェア資産を顧客に提供し、利用料を得る事業です。PC、スマートフォン、リビングデバイス等の各種端末を対象とするライブ及びオンデマンドストリーミング、ダウンロードサービスやCDNサービス、配信に伴って利用される各種アプリケーションの提供等が含まれます。

　当第２四半期連結累計期間においては、メディア業界のコンテンツ配信にかかる売上や、運用受託業務の受注が順調に推移しましたが、大規模メディアからの運用受託に伴う外注費が増加したため、相対的に利益率を引き下げる結果となりました。医薬系企業によるオンライン講演会等の情報提供のためのライブ配信案件の受注は、前年度の主要顧客の需要減退から回復し、前々年度並となりました。これらの結果、当事業の売上高は1,960百万円（前年同期比17.1％増）となりました。

（制作・システム開発事業）
　制作・システム開発事業は、ウェブサイトやシステム、コンテンツ等の制作・開発を顧客から受託し、成果物を提供する事業です。配信する映像等コンテンツの制作や、コンテンツを視聴する受け皿となるウェブサイトの制作、顧客が一般消費者向けに展開するコンテンツ配信ビジネスや情報提供サイトのシステム開発、更にこれらの運用受託等が含まれます。
　当第２四半期連結累計期間においては、教育系の動画利用にかかるシステム開発の大口受注が得られましたが、Web制作に関する受注が比較的小口の案件が多くなり、全体では前年度並に推移しました。映像制作は大口の案件が少なく、また、映像制作系子会社におけるスタジオ利用の受注が低水準に留まったことが売上減少要因となりましたが、ビッグエムズワイによる医薬系企業向けのWeb制作、映像制作やシステム開発売上が増加要因となりました。これらの結果、当事業の売上高は1,258百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

（その他）
　その他の領域では、多チャンネル事業者やCATV事業者向けのエンコード等設備のインテグレーション業務の他、動画広告を中心とした広告代理業に類するサービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間におけるその他の売上高は、広告関連売上は医薬関連中心に伸長したものの、子会社によるエンコード等設備の販売を伴うインテグレーション業務売上については前年度のような大型受注がなかったことから減少し、401百万円（前年同期比14.8%減）となりました。

(2) 財政状態の状況

　（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ233百万円増加いたしました。これは主に受注増加に伴う売掛金の増加及び仕掛品の増加等によるものであります。固定資産は1,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしました。これは主に関連会社を連結子会社化したことによる投資有価証券の減少及び連結上ののれん計上によるものであります。

　この結果、総資産は、5,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ230百万円増加いたしました。

　（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円増加いたしました。これは主に未払金、賞与引当金、前受金の増加によるものであります。固定負債は長期未払金の計上等により207百万円となりました。

　　この結果、負債合計は1,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ265百万円増加いたしました。

　（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,992百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円を計上した一方で、配当金の支払い59百万円を実施したことにより前連結会計年度末に比べ35百万円減少いたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ49百万円増加し、1,853百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益108百万円の計上、減価償却費176百万円の計上、売上債権の減少107百万円、未払金の増加94百万円などの資金の増加がありました。前第２四半期連結累計期間に比べ法人税等の支払いが増加したため、営業活動に係るキャッシュフローは219百万円（前年同期比18.3％減）の収入となりました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出126百万円や子会社株式の取得による支出133百万円などにより、259百万円（前年同期比43.8％減）の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出37百万円や配当金の支払い59百万円などにより116百万円（前年同期比4.3％減）の支出となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当社グループでは、当社の配信事業統括本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウェアや技術力のある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当第２四半期連結累計期間における研究開発費は25百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました株式会社ビッグエムズワイの株式を

追加取得し、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において、株式会社ビッグエムズワイの株式を追加取得し連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除いております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による支出との関係は次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連や案件受注に伴い発生するドメインの手配代行、機器販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△368,039千円にはセグメント間取引392千円及び配賦不能営業費用△368,432千円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、総務・経理部門等の管理部門に係る費用及び研究開発費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器販売売上や広告関連売上等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△363,040千円にはセグメント間取引290千円及び配賦不能営業費用△363,331千円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、総務・経理部門等の管理部門に係る費用及び研究開発費等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第２四半期連結会計期間において株式会社ビッグエムズワイの株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより「制作・システム開発」において217,116千円のれんが発生しております。

（企業結合等関係）

１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
　被取得企業の名称：株式会社ビッグエムズワイ

　事業の内容　　　：映像制作、Web制作、インターネットライブ配信、収録スタジオ提供、各種システム開発等

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社ビッグエムズワイ（以下、「ビッグエムズワイ」といいます。）はインターネットを活用して医師に医薬情報を提供するeディテーリングの黎明期から、関連するデジタルコンテンツの制作を多く手がけてきました。近年ではMR向けのインタラクティブなコミュニケーションサービスであるCLM（Closed Loop Marketing）のコンテンツ制作、運用を数多く手がけており、ネットを利用した医薬系の情報提供・マーケティングビジネスについて確固たる地位を占めています。

2018年７月18日付で開示しましたとおり、当社はビッグエムズワイへの出資を行い、その後当社においても主力領域であります医薬業界向けのライブ映像配信事業と、同社のCLMコンテンツ制作およびCRMデータの活用におけるコンサルティングなどを協働して展開、更なる成長実現のための体制づくりを進めてまいりました。

両社の経営資源をより緊密に組み合わせ、当社グループとして機動性の高い経営を行い、成長性のある市場において一層の成長を遂げて企業価値を向上させることを企図し、2019年８月に同社を完全子会社化しました。

(3) 企業結合日

　2019年８月30日

(4) 企業結合の法的形式
　現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称
　変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

　企業結合日直前に所有した議決権比率　　39％

　企業結合日に追加取得した議決権比率　　61％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
　当社による現金を対価とした持分の取得によるものであります。

２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2019年９月１日～2019年９月30日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

５.主要な取得関連費用の内容及び金額

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

　217,116千円

(2)発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものです。

(3)償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社J
ストリームの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日

から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期

連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連

結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの
基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され
る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公
正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Jストリーム及び連結子会社の2019年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上