| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | シノブフーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINOBU FOODS PRODUCTS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 本 崇 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | 06(6477)0113(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部副本部長 長 尾 正 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | 06(6477)0113(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部副本部長 長 尾 正 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期 第２四半期 連結累計期間 | 第50期 第２四半期 連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 24,541 | 26,209 | 49,068 |
| 経常利益 | (百万円) | 618 | 703 | 1,096 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 417 | 545 | 750 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 435 | 543 | 756 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,810 | 12,370 | 11,952 |
| 総資産額 | (百万円) | 24,802 | 28,944 | 27,850 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.07 | 43.98 | 59.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 32.81 | 43.20 | 58.81 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.2 | 42.3 | 42.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,294 | 607 | 2,143 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,652 | △2,964 | △4,348 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,814 | 477 | 5,296 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,850 | 2,604 | 4,484 |
| 回次 | 第49期 第２四半期 連結会計期間 | 第50期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.68 | 26.26 |
(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び子会社２社(株式会社エス・エフ・ディー及びマイツベーカリー株式会社 以下、当社グループという)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、通商問題を巡る緊張の増大、金融資本市場の変動など依然として先行き不透明な状況が続いております。また、中食業界で事業を展開する当社グループの経営環境は、天候不順などに起因する原材料価格の高止まりや労働コストの上昇などに加え、2019年10月実施の消費増税が消費動向に影響を及ぼす懸念等、引き続き厳しい状況となりました。
こうした状況下、当社グループは中期経営計画（2016年３月期～2020年３月期）における４つの基本戦略、「継続的な売上成長」、「コスト競争力の強化」、「人材の育成」、「環境への取り組み」に基づき目標達成に向け取り組んでおります。
販売面では、ラップおにぎりのおおきなおむすびシリーズがご好評をいただき、売上高は堅調に推移いたしました。また、より多くのお客様に商品のコンセプトを知っていただくため、昨年に引き続き「フードストアソリューションズフェア2019」へ出展し、新規カテゴリーの商談や新規取引先の開拓など、継続して販売力の強化に取り組みました。また、商品開発においては、内製化にこだわり、食材の調理方法の研究などおかず一品一品を美味しくするための取り組みを行いました。
生産面では、新関西工場（大阪市西淀川区）が７月から順調に稼働を開始いたしました。新工場は、ＨＡＣＣＰによる高い衛生管理体制の整備や、生産性向上のための最新機器の導入により、引き続き安全安心な商品を提供してまいります。
コスト面では、精米等の価格が高止まりで推移しておりますが、購買部による肉類や野菜等の調達方法の見直し等でコストの低減を図り、また、人員不足に起因する労務コストの増加については、積極的な設備投資による省人化に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、有形固定資産の増加を主因に前連結会計年度末に比べ10億９千４百万円増加し、289億４千４百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、長期借入金の増加を主因に前連結会計年度末に比べ６億７千６百万円増加し、165億７千４百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益５億４千５百万円を計上する一方で、配当金の支払１億５百万円等により前連結会計年度末に比べ４億１千７百万円増加し、123億７千万円となりました。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高262億９百万円（前年同四半期比6.8％増）、営業利益６億８千７百万円（前年同四半期比12.9％増）、経常利益７億３百万円（前年同四半期比13.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億４千５百万円（前年同四半期比30.6％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは６億７百万円の収入(前年同四半期比６億８千７百万円収入減）となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益７億２百万円、減価償却費６億２千４百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、29億６千４百万円の支出(前年同四半期比３億１千２百万円支出増)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出30億１千１百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億７千７百万円の収入(前年同四半期比23億３千６百万円収入減)となりました。これは、主として借入れによる収入14億円、借入金の返済による支出７億９千１百万円、配当金の支払額１億５百万円によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、26億４百万円(前年同四半期比２億４千５百万円減)となりました。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。
また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。
(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について完了したものは以下のとおりであります。
| 会社名事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 投資額（百万円） | 完了 |
|---|---|---|---|---|
| 提出会社新関西工場 | 大阪市西淀川区 | 土地、建物、生産設備等 | 6,524 | 2019年７月 |
(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,656,000 |
| 計 | 45,656,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,500,000 | 13,500,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,500,000 | 13,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月30日 | ― | 13,500 | ― | 4,693 | ― | 1,173 |
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社エム | 大阪市西淀川区姫里２丁目４番20号 | 997 | 8.04 |
| 松 本 隆 次 | 大阪市西淀川区 | 697 | 5.62 |
| 佐々木 真 司 | 兵庫県宝塚市 | 694 | 5.59 |
| 松 本 恵美子 | 大阪市西淀川区 | 538 | 4.34 |
| 松 本 龍 也 | 大阪市西淀川区 | 461 | 3.72 |
| シノブフーズ取引先持株会 | 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 | 453 | 3.66 |
| 松 本 崇 志 | 大阪府豊中市 | 377 | 3.04 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 242 | 1.95 |
| 株式会社関西みらい銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 211 | 1.70 |
| シノブフーズ従業員持株会 | 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 | 182 | 1.47 |
| 計 | ― | 4,854 | 39.13 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,094千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,094,800 | 普通株式 | 1,094,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,094,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,397,500 | 普通株式 | 12,397,500 | 123,975 | ― |
| 普通株式 | 12,397,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,700 | 普通株式 | 7,700 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 7,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,500,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 123,975 | ― |
(注) 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式1株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)シノブフーズ株式会社 | 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 | 1,094,800 | ― | 1,094,800 | 8.11 |
| 計 | ― | 1,094,800 | ― | 1,094,800 | 8.11 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,484 | 2,604 | |||||||||
| 売掛金 | 5,003 | 5,229 | |||||||||
| 商品及び製品 | 24 | 24 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 234 | 252 | |||||||||
| その他 | 178 | 479 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,923 | 8,589 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,030 | 7,474 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,690 | 3,597 | |||||||||
| 土地 | 7,348 | 7,348 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,822 | 712 | |||||||||
| その他（純額） | 274 | 429 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,167 | 19,561 | |||||||||
| 無形固定資産 | 70 | 71 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 700 | 732 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 688 | 721 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,926 | 20,355 | |||||||||
| 資産合計 | 27,850 | 28,944 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,625 | 3,882 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,468 | 1,613 | |||||||||
| 未払金 | 2,041 | 2,073 | |||||||||
| 未払法人税等 | 285 | 245 | |||||||||
| 賞与引当金 | 294 | 232 | |||||||||
| その他 | 639 | 540 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,353 | 8,588 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,235 | 7,698 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 171 | 160 | |||||||||
| その他 | 137 | 126 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,543 | 7,985 | |||||||||
| 負債合計 | 15,897 | 16,574 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,693 | 4,693 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,254 | 3,015 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,701 | 5,141 | |||||||||
| 自己株式 | △893 | △653 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,755 | 12,196 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 56 | 52 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 53 | 50 | |||||||||
| 新株予約権 | 115 | 118 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 28 | 4 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,952 | 12,370 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,850 | 28,944 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,541 | 26,209 | |||||||||
| 売上原価 | 19,473 | 20,874 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,067 | 5,334 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,459 | ※ 4,647 | |||||||||
| 営業利益 | 608 | 687 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | 21 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 8 | |||||||||
| その他 | 12 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24 | 41 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 23 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14 | 25 | |||||||||
| 経常利益 | 618 | 703 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 違約金収入 | － | 32 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 32 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 5 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 28 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 33 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 611 | 702 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 179 | 190 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12 | △34 | |||||||||
| 法人税等合計 | 191 | 155 | |||||||||
| 四半期純利益 | 419 | 546 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 417 | 545 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 419 | 546 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16 | △4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 15 | △3 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 435 | 543 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 433 | 542 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 1 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 611 | 702 | |||||||||
| 減価償却費 | 536 | 624 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 25 | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △42 | △61 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5 | △8 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11 | △21 | |||||||||
| 支払利息 | 11 | 23 | |||||||||
| 支払手数料 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | 5 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 28 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △9 | △226 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1 | △17 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 185 | 256 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 25 | △178 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △57 | △312 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 200 | 20 | |||||||||
| 小計 | 1,473 | 837 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11 | 21 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11 | △23 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △189 | △232 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 9 | 2 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,294 | 607 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,633 | △3,011 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 58 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △16 | △9 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の支出 | △2 | △3 | |||||||||
| その他の収入 | 2 | 2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,652 | △2,964 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,402 | 1,400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △408 | △791 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △79 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △94 | △105 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3 | △24 | |||||||||
| 支払手数料の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,814 | 477 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,457 | △1,879 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,392 | 4,484 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,850 | ※ 2,604 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 運送費 | 2,622 | 百万円 | 2,805 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 給与諸手当 | 745 | 百万円 | 770 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 83 | 百万円 | 86 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 19 | 百万円 | 18 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,850 | 百万円 | 2,604 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,850 | 百万円 | 2,604 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 94 | 7.50 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月５日取締役会 | 普通株式 | 94 | 7.50 | 2018年９月30日 | 2018年12月６日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 105 | 8.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月５日取締役会 | 普通株式 | 99 | 8.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 33円07銭 | 43円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 417 | 545 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 417 | 545 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,629,747 | 12,404,036 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 32円81銭 | 43円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 100,051 | 224,209 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
固定資産の譲渡
当社は下記のとおり2019年９月26日付で譲渡契約を締結し、2019年10月31日付で固定資産を譲渡いたしました。
(1) 固定資産譲渡の理由
経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため。
(2) 資産の内容及び所在地
名称：旧関西工場（大阪市西淀川区）
種類：土地、建物
(3) 譲渡日
2019年10月31日
(4) 譲渡先
譲渡先は国内法人ですが、譲渡先の要望により名称等の公表は控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当いたしません。
(5) 当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、2020年３月期第３四半期連結決算において固定資産売却益約200百万円を特別利益として計上する予定であります。
２ 【その他】
第50期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月５日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 99百万円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月１日
シノブフーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 村 圭 志 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 秀 吏 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシノブフーズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シノブフーズ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。