| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | Canon Marketing Japan Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂 田 正 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目16番６号 |
| 【電話番号】 | (03)6719-9111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員経理本部長 濱 田 史 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番６号 |
| 【電話番号】 | (03)6719-9072 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員経理本部長 濱 田 史 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第３四半期連結累計期間 | 第52期第３四半期連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 447,923 | 463,029 | 621,591 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,306 | 24,914 | 30,519 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 11,551 | 16,506 | 20,826 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,177 | 20,334 | 13,842 |
| 純資産額 | (百万円) | 302,906 | 314,462 | 303,570 |
| 総資産額 | (百万円) | 495,017 | 491,726 | 498,790 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 89.09 | 127.30 | 160.1 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 127.29 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.1 | 63.8 | 60.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 22,780 | 11,518 | 16,990 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △37,679 | △78,266 | △10,526 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,851 | △8,528 | △7,838 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (百万円) | 114,230 | 60,273 | 135,571 |
| 回次 | 第51期第３四半期連結会計期間 | 第52期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 31.73 | 54.52 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第51期第３四半期連結累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済を振り返りますと、貿易摩擦問題の影響等により、製造業などを中心に景況感は引き続き悪化したものの、IT投資をはじめとする企業の設備投資は増加基調となりました。また、個人消費におきましては、一部で消費税増税前の駆け込み需要があったものの、先行きは依然不透明な状態となっており、消費者マインドには継続して弱い動きが見られました。
このような経済環境のもと、当社グループは、デジタル一眼レフカメラや産業機器等が減少したものの、ITソリューションが大企業及び中堅・中小企業向けでも増加し、売上高は4,630億29百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
利益につきましては、ITソリューションの売上増加に伴う売上総利益の増加や、経費の削減、また、消費税増税前に収益性の高い一部の製品の売上が増加したことなどにより、営業利益は238億89百万円（前年同期比50.2％増）、経常利益は249億14百万円（前年同期比44.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は165億６百万円（前年同期比42.9％増）となりました。
各報告セグメントの業績は以下のとおりです。以下の文章における増減に関する記載は、前年同期との比較に基づいております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
コンスーマ
ミラーレスカメラは、今年９月に発売した新製品「EOS M6 Mark II」や、フルサイズモデル「EOS R」「EOS RP」を中心に売上が増加しましたが、デジタル一眼レフカメラは、市場縮小に伴い減少し、レンズ交換式デジタルカメラ全体の売上が減少しました。また、コンパクトデジタルカメラも市場縮小の影響により、売上が減少しました。
インクジェットプリンターは、家庭用インクジェットプリンターの高単価製品の販売が伸長したことや、特大容量タンク「GIGA TANK」を搭載した製品が好調に推移したこと等により、売上が増加しました。インクカートリッジは、家庭用インクジェットプリンターの本体稼働台数低下に伴い減少傾向となっておりましたが、第３四半期に消費税増税前の駆け込み需要があり、前年並みの売上となりました。
ITプロダクトは、ゲーミングPC等が順調に推移し、売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は918億43百万円（前年同期比4.7％減）となりました。セグメント利益につきましては、高単価製品の構成比が高まったことにより、売上総利益率が改善したことに加え、経費の削減を行ったこと等により25億77百万円（前年同期比572.7％増）となりました。
エンタープライズ
金融業向けでは、証券向けSI案件や信金向けの投資商品販売支援システム案件の受注等に加え、生保向けでレーザープリンターの大型案件を獲得したこと等により、売上が増加しました。
製造業向けでは、飲料メーカー向け需要予測システム案件や食品メーカー向けの業務用データ収集端末の大型案件等が順調に推移し、売上が増加しました。
流通業向けでは、小売業向けでPOP制作システム案件や、情報通信業向けオフィスMFPの大型案件、警備会社向けネットワークカメラの大型案件を受注したこと等により、売上が増加しました。
なお、キヤノンITソリューションズ（株）におきましては、SIサービスやデータセンターサービスが順調に推移したことに加え、複数の大型基盤システム案件を獲得するとともに、組み込みシステム案件等の獲得も進め、売上が増加しました。
また、当セグメントにおけるオフィスMFPの状況につきましては、前年同期に大型案件があった反動や収益性の低い案件からの撤退等により、売上が減少しました。レーザープリンターにつきましては、生保向けの大型案件を受注したこと等により、売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,495億89百万円（前年同期比7.4%増）となりました。セグメント利益につきましては、売上の増加に伴い売上総利益が増加したことや、キヤノンITソリューションズ（株）において収益性の高いビジネスが好調に推移したこと等により、82億67百万円（前年同期比37.3％増）となりました。
エリア
ビジネス機器につきましては、１月に発売したオフィスMFPの新製品を中心に拡販を進めたことにより売上が増加しました。また、レーザープリンターは、オフィスMFPへの集約化が引き続き進んでいるものの、特定業種向けに拡販を進めたことや、ビジネスPCの入れ替えに合わせた導入提案を積極的に行ったことで、売上が微増となりました。
エリアセグメントにおけるITソリューションは、キヤノンシステムアンドサポート（株）を中心に展開しております。当第３四半期連結累計期間は、Windows 7の延長サポート終了に伴い、中堅・中小企業におけるビジネスPCの入れ替え需要が旺盛となり、出荷台数が大幅に増加しました。また、ビジネスPCの入れ替えの際に、Office365に対応したIT支援クラウドサービス「HOME」や、ウイルス対策ソフト「ESET」、業務効率化に対応するための各種ソフトウエアを合わせて提案することで、売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,021億80百万円（前年同期比5.3%増）となりました。セグメント利益につきましては、収益性の高いITソリューションの売上増加や、経費の削減等により、116億53百万円（前年同期比37.2%増）となりました。
プロフェッショナル
（プロダクションプリンティング）
消費税率の変更に伴うPOP制作システム案件が順調に推移したものの、ワイドフォーマットプリンターや連帳プリンター関連のビジネスが低調に推移したため、売上が減少しました。
（産業機器）
工場の稼働率向上に伴い保守サービスが好調に推移したものの、半導体分野において、前年同期に半導体製造装置や検査計測装置が好調に推移していた反動や、非半導体分野において、大口の取引があった海外メーカーとの販売代理店契約の終了等により、売上が減少しました。
（ヘルスケア）
病院情報システムやデジタルラジオグラフィが順調に推移し、売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は338億64百万円（前年同期比5.4％減）となりました。一方、セグメント利益については、消費税増税前のシステム更新等のサービスが一時的に増加したことや、経費削減等により16億75百万円（前年同期比104.8％増）となりました。
（注）各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ70億64百万円減少し、4,917億26百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ143億76百万円減少しました。当社グループにおける実質的資金である現金及び預金、有価証券、短期貸付金の合計額の減少53億円、受取手形及び売掛金の減少97億74百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ73億12百万円増加しました。西東京データセンターⅡ期棟建設に伴う建設仮勘定の増加91億75百万円等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ179億56百万円減少し、1,772億63百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ162億17百万円減少しました。支払手形及び買掛金の減少249億77百万円、賞与引当金の増加96億60百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ17億39百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ108億92百万円増加し、3,144億62百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益による増加165億６百万円、配当金の支払84億28百万円、退職給付に係る調整累計額の増加29億14百万円、収益認識に関する会計基準の適用による減少９億96百万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ752億98百万円減少して、602億73百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は115億18百万円となりました。税金等調整前四半期純利益246億59百万円、減価償却費91億72百万円、賞与引当金の増加96億60百万円、売上債権の減少103億21百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少249億81百万円、法人税等の支払109億43百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は782億66百万円となりました。短期貸付金の増加699億98百万円、有形固定資産の取得による支出57億48百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は85億28百万円となりました。配当金の支払84億21百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億47百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資であります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローによっております。また、グループファイナンスの実施により、グループ内資金の有効活用を図っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 299,500,000 |
| 計 | 299,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 151,079,972 | 151,079,972 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 151,079,972 | 151,079,972 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | ― | 151,079,972 | ― | 73,303 | ― | 85,198 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 単元株式数100株 |
| 21,413,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,294,473 | 同上 |
| 129,447,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 219,572 | |||
| 発行済株式総数 | 151,079,972 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,294,473 | ― |
(注) １．証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に4,500株(議決権45個)、「単元未満株式」の欄に89株含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)キヤノンマーケティングジャパン㈱ | 東京都港区港南２－16－６ | 21,413,100 | ― | 21,413,100 | 14.17 |
| 計 | ― | 21,413,100 | ― | 21,413,100 | 14.17 |
(注) 当第３四半期会計期間末日(2019年９月30日)現在の自己株式は21,413,392株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 65,071 | 54,773 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 117,041 | 107,267 | |||||||||
| 有価証券 | 70,500 | 5,500 | |||||||||
| 商品及び製品 | 31,182 | 33,565 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,191 | 212 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 647 | 632 | |||||||||
| 短期貸付金 | 90,014 | 160,012 | |||||||||
| その他 | 7,792 | 7,108 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △91 | △100 | |||||||||
| 流動資産合計 | 383,349 | 368,972 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 28,657 | 27,232 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 112 | 102 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,059 | 3,448 | |||||||||
| レンタル資産（純額） | 10,842 | 9,840 | |||||||||
| 土地 | 28,918 | 28,918 | |||||||||
| リース資産（純額） | 63 | 38 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 333 | 9,509 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 71,987 | 79,090 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 4,940 | 4,522 | |||||||||
| リース資産 | 5 | 2 | |||||||||
| 施設利用権 | 316 | 315 | |||||||||
| その他 | 2 | 3 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,265 | 4,844 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,985 | 10,405 | |||||||||
| 長期貸付金 | 36 | 35 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 304 | 299 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 23,039 | 21,285 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,423 | 4,370 | |||||||||
| その他 | 2,832 | 2,811 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △432 | △388 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 38,188 | 38,819 | |||||||||
| 固定資産合計 | 115,441 | 122,754 | |||||||||
| 資産合計 | 498,790 | 491,726 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 75,831 | 50,853 | |||||||||
| リース債務 | 100 | 79 | |||||||||
| 未払費用 | 16,676 | 14,086 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,967 | 3,122 | |||||||||
| 未払消費税等 | 4,063 | 3,778 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,437 | 13,098 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 79 | 41 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 447 | 607 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 147 | 238 | |||||||||
| その他 | 22,151 | 27,778 | |||||||||
| 流動負債合計 | 129,903 | 113,685 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 116 | 119 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 29 | 0 | |||||||||
| 永年勤続慰労引当金 | 1,019 | 952 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 59,887 | 58,991 | |||||||||
| その他 | 4,264 | 3,515 | |||||||||
| 固定負債合計 | 65,317 | 63,578 | |||||||||
| 負債合計 | 195,220 | 177,263 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 73,303 | 73,303 | |||||||||
| 資本剰余金 | 82,820 | 82,820 | |||||||||
| 利益剰余金 | 189,957 | 197,039 | |||||||||
| 自己株式 | △31,924 | △31,925 | |||||||||
| 株主資本合計 | 314,156 | 321,236 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,518 | 3,393 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 75 | 37 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △13,725 | △10,811 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △11,129 | △7,379 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 542 | 605 | |||||||||
| 純資産合計 | 303,570 | 314,462 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 498,790 | 491,726 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 447,923 | 463,029 | |||||||||
| 売上原価 | 290,889 | 313,953 | |||||||||
| 売上総利益 | 157,034 | 149,075 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 141,134 | 125,186 | |||||||||
| 営業利益 | 15,899 | 23,889 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 153 | 144 | |||||||||
| 受取配当金 | 115 | 110 | |||||||||
| 受取保険金 | 544 | 481 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 455 | 199 | |||||||||
| その他 | 324 | 232 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,593 | 1,168 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 9 | |||||||||
| その他 | 177 | 133 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 187 | 142 | |||||||||
| 経常利益 | 17,306 | 24,914 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 124 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 489 | 2 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 214 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 828 | 11 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 257 | 169 | |||||||||
| 減損損失 | 15 | 82 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 94 | 8 | |||||||||
| 拠点再編費用 | 57 | － | |||||||||
| その他 | 59 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 485 | 266 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,650 | 24,659 | |||||||||
| 法人税等 | 6,044 | 8,072 | |||||||||
| 四半期純利益 | 11,606 | 16,587 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 54 | 80 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,551 | 16,506 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 11,606 | 16,587 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 792 | 875 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 23 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | △41 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 756 | 2,914 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,571 | 3,747 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 13,177 | 20,334 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,122 | 20,255 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 55 | 78 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,650 | 24,659 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,196 | 9,172 | |||||||||
| 減損損失 | 15 | 82 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 141 | △35 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 947 | 3,347 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △50 | △11 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,467 | 9,660 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △268 | △255 | |||||||||
| 支払利息 | 9 | 9 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 131 | 154 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △488 | △2 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △455 | △199 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 21,087 | 10,321 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △544 | △2,108 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △17,606 | △24,981 | |||||||||
| その他 | △9,035 | △7,598 | |||||||||
| 小計 | 31,197 | 22,217 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 268 | 253 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9 | △9 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,676 | △10,943 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,780 | 11,518 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,109 | △5,748 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 255 | 10 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,139 | △1,321 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △668 | △1,205 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,490 | 275 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 526 | － | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △30,005 | △69,998 | |||||||||
| その他 | △29 | △278 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △37,679 | △78,266 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 45 | － | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △99 | △87 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △7,782 | △8,421 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △11 | △15 | |||||||||
| その他 | 0 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,851 | △8,528 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | △21 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △22,749 | △75,298 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 136,979 | 135,571 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 114,230 | ※ 60,273 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,722百万円減少し、売上原価は1,633百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ88百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は996百万円減少しております。
また、第１四半期連結会計期間より、従来販売費として計上していた人件費等の一部を売上原価として計上しております。これは、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」を早期適用したことを契機に、近年重要性が増しているサービスに係る履行義務に関連するコストの位置づけについて検討した結果、コストの集計範囲を見直したことによるものであります。当該変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上原価が14,915百万円増加し、売上総利益が同額減少しております。また、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 603 | ― |
| 電子記録債権 | 298 | ― |
２ 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員 | ||
| (住宅資金銀行借入金の債務保証) | ９ | ７ |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 73,730 | 54,773 |
| 有価証券(３ヶ月以内) | 40,500 | 5,500 |
| 現金及び現金同等物 | 114,230 | 60,273 |
（株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 4,538 | 35 | 2017年12月31日 | 2018年３月29日 | 利益剰余金 |
| 2018年７月25日取締役会 | 普通株式 | 3,241 | 25 | 2018年６月30日 | 2018年８月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 4,538 | 35 | 2018年12月31日 | 2019年３月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年７月23日取締役会 | 普通株式 | 3,890 | 30 | 2019年６月30日 | 2019年８月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| コンスーマ | エンタープライズ | エリア | プロフェッショナル | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 96,274 | 132,996 | 181,765 | 34,394 | 2,493 | 447,923 | ― | 447,923 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 68 | 6,301 | 10,219 | 1,395 | 3,395 | 21,380 | △21,380 | ― |
| 計 | 96,343 | 139,297 | 191,984 | 35,790 | 5,888 | 469,304 | △21,380 | 447,923 |
| セグメント利益 | 383 | 6,023 | 8,495 | 818 | 150 | 15,869 | 29 | 15,899 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| コンスーマ | エンタープライズ | エリア | プロフェッショナル | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 91,800 | 142,587 | 193,046 | 32,573 | 3,021 | 463,029 | ― | 463,029 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 42 | 7,001 | 9,134 | 1,290 | 4,129 | 21,598 | △21,598 | ― |
| 計 | 91,843 | 149,589 | 202,180 | 33,864 | 7,150 | 484,628 | △21,598 | 463,029 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,577 | 8,267 | 11,653 | 1,675 | △382 | 23,791 | 98 | 23,889 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より「プロフェッショナル」セグメントのサブセグメントであった「映像ソリューション」を「エンタープライズ」と「エリア」セグメントに移管しました。また、グループ内に分散していたセキュリティビジネスの企画・開発機能をキヤノンマーケティングジャパン単体のマーケティング統括部門に集約した結果、セグメント間取引の金額が変更となっております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「コンスーマ」の売上高が1,325百万円減少、セグメント利益が14百万円増加し、「エンタ―プライズ」の売上高が188百万円減少、セグメント利益が28百万円減少し、「エリア」の売上高が164百万円減少、セグメント利益が63百万円減少し、「プロフェッショナル」の売上高が28百万円減少、セグメント利益が10百万円減少し、「その他」の売上高が９百万円減少、セグメント利益が０百万円減少しております。
（企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 89円09銭 | 127円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 11,551 | 16,506 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 11,551 | 16,506 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 129,667 | 129,666 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 127円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | 10 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年７月23日開催の取締役会において、2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第52期中間配当金として１株につき30円00銭(総額3,890百万円)を支払うことを決議しております。
(注) 2019年８月26日を効力発生日として、中間配当金の支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 口 茂 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 脇 本 恵 一 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 脇 野 守 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノンマーケティングジャパン株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キヤノンマーケティングジャパン株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。