5191 住友理工 四半期報告書－第132期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動については、次のとおりです。

吸収合併

当社は、2019年４月１日に、当社の連結子会社である㈱住理工ファインエラストマーを吸収合併しました。

なお、当該連結子会社の吸収合併に伴う、実質的な連結の範囲変更はありません。

2019年３月31日現在

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、主要取引先の自動車業界において、米国はライトトラックなどの販売は増加しましたが、セダンを中心に新車販売は減少しました。中国では、欧米自動車メーカーの販売が振るわなかったものの、日系自動車メーカーの販売は堅調に推移しました。タイ、インドでは金融機関の貸出厳格化などにより、新車販売は減少しました。国内は堅調な内需に牽引され、新車販売は増加しました。

一般産業用品部門においては、事務機器市場では、ペーパーレス化によるプリンター・複写機の市場縮小が進行したほか、消耗品のサードパーティ製品の拡大が進みました。建設機械市場では、市場拡大を牽引してきた中国、インドの需要が減少しました。

このような中、当社グループは、「事業環境が大きな変革期を迎える中で、着実な成長と体質強化を目指す」をテーマに新中期経営ビジョン「2022年 住友理工グループVision」のもと、「新事業・新規顧客創出」「モノづくり革新」「グローバル経営基盤強化」を経営戦略の柱として、引き続き企業価値向上へ取り組んでいきます。

当第２四半期連結累計期間における売上高は、229,261百万円（前年同期比0.9％減）と、自動車用品の国内販売が増加したものの、円高進行による為替換算のマイナス影響や、プリンター機能部品や建設機械用高圧ホースの販売減少から、前年同期に比べて減収となりました。事業利益は、国内の販売数量増加に加え、経費圧縮や原価低減を進めたことにより、5,228百万円（前年同期比17.1％増）と増益となりました。営業利益は5,047百万円（前年同期比19.0％増）、税引前四半期利益は4,488百万円（前年同期比10.9％増）となりました。また、子会社再編に伴い、一時的な法人所得税費用が増加したことなどにより、当期利益は、466百万円（前年同期比77.7％減）と減益となり、親会社の所有者に帰属する四半期損失は296百万円（前年同期は1,093百万円の利益）となりました。

※事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めて算出しております。

各セグメントの業績は、次のとおりです。

＜自動車用品＞

国内は、自動車生産台数の増加に伴い増収となったものの、海外は、為替相場が円高基調で推移したことにより、減収となりました。地域別には、米国では顧客の新車立ち上げにより増収となった一方、メキシコでは自動車生産台数の減少により、減収となりました。中国では、欧米自動車メーカー向けの販売が減少しましたが、新排ガス基準「国6」対応ホースの販売増加により日系自動車メーカー向けの販売は増加しました。タイ、インドは生産台数の減少から減収となりました。

以上の結果、外部顧客への売上高は、195,154百万円（前年同期比0.4％減）と減収となりました。事業利益は、米国で人手不足による生産性低迷が継続しましたが、国内や中国の販売数量増加や原価低減、固定費削減などが寄与し、4,641百万円（前年同期比24.3％増）と増益となりました。

＜一般産業用品＞

事務機器市場縮小の影響でプリンター機能部品の販売が減少しました。また、中国、インドの景気減速により建設・土木機械の需要が減少したことから、高圧ホースの販売が減少しました。一方、住宅用制震ダンパーなど、住環境製品の売上が増加しました。

以上の結果、外部顧客への売上高は、34,107百万円（前年同期比3.8％減）と減収となりました。事業利益は、販売数量減少により、587百万円（前年同期比19.5％減）と減益となりました。

(2)財政状態の分析

＜資産＞

流動資産は197,409百万円（前連結会計年度末比1,607百万円減）となりました。これは営業債権及びその他の債権が減少したことなどによるものです。非流動資産は200,940百万円（前連結会計年度末比2,677百万円増）となりました。これはIFRS第16号適用により使用権資産9,289百万円を計上したことなどによるものです。

以上の結果、資産合計は、398,349百万円（前連結会計年度末比1,070百万円増）となりました。

＜負債＞

負債合計は、228,600百万円（前連結会計年度末比7,919百万円増）となりました。これはIFRS第16号適用により、リース負債を9,484百万円計上したことなどによるものです。

＜資本＞

資本合計は、169,749百万円（前連結会計年度末比6,849百万円減）となりました。親会社所有者帰属持分比率は38.3％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況について、営業活動により17,829百万円増加、投資活動により14,141百万円減少、財務活動により3,065百万円増加、現金及び現金同等物に係る換算差額により906百万円増加の結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は46,030百万円となり、前連結会計年度末（38,371百万円）に比べ7,659百万円（20.0％）の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、前第２四半期連結累計期間（13,750百万円）に比べ4,079百万円増加し、17,829百万円となりました。これは、棚卸資産の増加額が減少したことなどによるものです。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、前第２四半期連結累計期間（15,502百万円）に比べ1,361百万円減少し、14,141百万円となりました。これは、設備投資抑制などにより有形固定資産及び無形資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は、前第２四半期連結累計期間（2,223百万円）に比べ842百万円増加し、3,065百万円となりました。これは短期借入金の純増減額の増加および長期借入金の返済及び社債償還による支出が減少したことなどによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,554百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）発行済株式総数、資本金、資本準備金の増減はありません。

(5) 【大株主の状況】

（注) 2018年８月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が2018年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

　　  大量保有者　　　　日本バリュー・インベスターズ株式会社

　    住所　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目８番１号

保有株券等の数　  株式　5,575千株

      株券等保有割合　　5.36％

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)が含まれております。

２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間末後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

辞任役員

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

① 【要約四半期連結財政状態計算書】

② 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

③ 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

④ 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

(単位：百万円)

当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

(単位：百万円)

⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

住友理工株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2019年９月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容は、注記５.「セグメント情報」に記載しております。

なお、当社の親会社は住友電気工業株式会社であります。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2019年10月31日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として測定しております。

(3) 表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。

IFRS第16号「リース」(2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という)の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日（2019年４月１日）に認識する方法を採用しております。

IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規程に基づき判断しております。

過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリース以外のリースを適用開始日に使用権資産及びリース負債として計上しております。リース負債は残存リース料を適用開始日における借手の追加利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産はリース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。

過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額をそれぞれその直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で算定しております。

前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。

IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第２四半期連結累計期間の期首において、資産及び負債が9,337百万円増加しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要　

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車用品」、「一般産業用品」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。

(2) 報告セグメントごとの売上高及び利益

報告セグメントの会計方針は、注記３.「重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

報告セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

（注）セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた金額である事業利益を使用しております。

当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

（注）セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた金額である事業利益を使用しております。

前第２四半期連結会計期間(自　2018年７月１日　至　2018年９月30日)

　（注）セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた金額である事業利益を使用しております。

当第２四半期連結会計期間(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)

　（注）セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた金額である事業利益を使用しております。

６．収益

主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

(注)　金額は、外部顧客への売上高で表示しております。

当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

(注)　金額は、外部顧客への売上高で表示しております。

７．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

その他の金融資産のうち、３ヶ月超の定期預金等については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産のうち、上場株式については取引所の市場価格、非上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債並びにヘッジ手段として指定された金融資産及び金融負債であるデリバティブについては、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

(社債及び借入金)

社債及び借入金については、将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②　金融商品の区分ごとの公正価値

金融資産及び金融負債の公正価値と要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は以下のとおりであります。

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債及びヘッジ手段として指定された金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれております。

なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選択を行った金融資産及び金融負債は保有しておりません。

③　公正価値ヒエラルキー

以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。

レベル１：当社グループが測定日にアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なもの

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

前連結会計年度(2019年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

「②　金融商品の区分ごとの公正価値」で開示している、償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーはすべてレベル３であります。

前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間中、レベル１と２間の振替はありませんでした。

④　レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報

(a) 評価技法及びインプット

レベル２の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

レベル３の金融資産は、主として非上場株式であります。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。

(b) 評価プロセス

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

(c) レベル３に区分される経常的な公正価値測定

経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値はEBIT倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

⑤　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

８．配当金

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

また、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間末後となるものは、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

９．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10．後発事象

記載すべき事項はありません。

２ 【その他】

　①2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　　（イ）中間配当による配当の総額・・・・・・・・  727百万円
　　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・  ７円00銭
　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・  2019年12月２日
　（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

　②訴訟

当社は、マツダ㈱から訴訟を提起され、2014年６月に訴状を受領いたしました。訴状によりますと、マツダ㈱は、パワーステアリング装置向けの不具合が原因で、乗用車３車種について市場改善措置を実施した件につき、不具合の原因が当社の納入した部品にあるとして、訴額16,270百万円の損害賠償を求めてきておりました。

 2019年６月24日、広島地方裁判所においてマツダ㈱の請求を棄却する第１審判決が言い渡されました。マツダ㈱は同判決を不服として広島高等裁判所に控訴を提起し、現在も係争中です。

当社は、第１審の判決は公正かつ妥当な判断が示されたものと考えており、控訴審においても当社主張の正当
性が認められるように対応してまいります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年11月１日

住友理工株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友理工株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友理工株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上　

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。