8218 コメリ 四半期報告書－第59期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高及び営業収入の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出全体の力強い回復は期待し難い状況となっているものの、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどを背景として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦などによる世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動など、依然として不透明な状態が続いております。

　小売業界におきましては、人件費や物流費の高騰、業界の垣根を超えた販売競争の激化、全国で発生している自然災害の影響など、小売業を取り巻く経営環境の厳しさは続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、より良い商品をより安く提供し、「何々ならコメリ」とお客様に必要とされる店づくりをしてまいりました。

　出店につきましては、建築コストの高騰が依然として続いており、ローコストで出店するための店舗仕様の見直しや出店時期等の調整を行い、パワーを１店舗、ハード＆グリーンを３店舗開店いたしました。閉店につきましては、ハード＆グリーンを３店舗閉店いたしました。これらにより、当第２四半期末の店舗数は、パワー65店舗、ハード＆グリーン1,118店舗、ＰＲＯ２店舗、アテーナ８店舗の合計1,193店舗となりました。また、既存店の改装を75店舗で実施し、ハード＆グリーンへのリフォーム売場の導入などにより改装店の売上は、好調に推移しております。

　販売面につきましては、４月の気温低下や、６月、７月の大雨の影響により園芸、夏物商品が低調でしたが、天候に左右されにくいプロ向けの建築資材や肥料・農薬などが好調に推移いたしました。９月は、消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、日用品や住設機器などが好調でした。インターネット販売では、ネットで注文、店舗で受け取りができる「取り置きサービス」が好調に推移いたしました。

　新たな取り組みといたしましては、当社の主要顧客である農家様の利便性向上を図るべく、2019年２月より上伊那農業協同組合(以下ＪＡ上伊那)と、協業に向けた協議を開始し、４月より上伊那地域で展開する当社の店舗で、ＪＡ上伊那が取り扱う肥料・農薬等の試験販売を行ってまいりました。その結果、この地域の農家様の支持を得ることができ、ＪＡ上伊那の資材店舗10店舗のうち５店舗の閉店が決定されたことに伴い、当社の該当８店舗で、従来ＪＡ上伊那が取り扱っていた肥料・農薬等の売場の拡大を行い、2020年２月末目途にリニューアルオープンする予定となっております。これまで以上に農業振興・地域振興に貢献できるよう対応してまいります。

　また、カスタマーファーストの精神の実践として、お客様のニーズにお応えする商品開発の更なる体制強化を目的として「デザイン企画室」を新設し、新たな体制といたしました。当社で開発・販売した「かる～いロール底長靴」、「利右衛門　剪定鋏」、「軽トラ用バケットマット」の３つの商品が2019年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。お客様のニーズにお応えする当社ならではの商品開発の取り組みが認められました。これからもお客様の豊かな暮らしの実現を目指し、より良い商品をより安く提供してまいります。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、1,860億47百万円（前年同期比103.3％）、営業利益は、127億79百万円（同104.0％）、経常利益は、129億11百万円（同104.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、過去最高の86億83百万円（同105.4％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① ホームセンター

（単位：百万円、％）

（注）商品別の各構成内容は次のとおりであります。

② その他

　燃料、書籍等の売上高は、19億82百万円（前年同期比 98.7％）となりました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、1,445億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億86百万円増加いたしました。主に商品及び製品が72億34百万円減少いたしましたが、現金及び預金が64億６百万円、受取手形及び売掛金が28億８百万円、流動資産その他に含まれる預け金が33億35百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、1,883億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億31百万円減少いたしました。主に有形固定資産の減少によるものであります。

この結果、総資産は、3,329億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億54百万円増加いたしました。

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、882億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億76百万円減少いたしました。主に電子記録債務が28億18百万円増加いたしましたが、短期借入金が29億円、１年以内返済予定の長期借入金が80億円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、629億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億11百万円増加いたしました。主に長期借入金の増加によるものであります。

この結果、負債合計は、1,512億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億65百万円減少いたしました。

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,817億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億19百万円増加いたしました。主に剰余金の配当が10億13百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益86億83百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、54.6％（前連結会計年度末は53.2％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ63億88百万円増加し100億99百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、173億30百万円（前年同期比4.8％増）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益 128億37百万円、減価償却費 56億31百万円、たな卸資産の減少額 72億34百万円であります。主な使用要因は、預け金の増加額 33億35百万円、法人税等の支払額 33億26百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、53億29百万円（同33.5％減）となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、56億11百万円（同49.4％減）となりました。主な使用要因は、借入金の返済によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ3,075千株、1,950千株、1,824千株、1,500千株であります。

２．2018年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スプラスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2018年７月３日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　スプラスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッド

住所　　　　　　　181 University Avenue Suite 1300 Toronto, Ontario Canada M5H 3M7

保有株券等の数　　株式2,188,518株

株券等保有割合　　4.02％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式120,000株（議決権の数1,200個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が52株、当社保有の自己株式が90株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式120,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、2019年６月21日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、2019年８月20日より、当社の取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2）信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は 255百万円、株式数は120千株であります。

　なお、取締役に付与済みのストック・オプションとしての新株予約権で未行使のものにつきましては、本制度に基づく応分のポイントを付与することを条件として、当該ストック・オプションを有する各取締役において権利放棄しております。

　これに伴い、当第２四半期連結累計期間において権利放棄された新株予約権については「新株予約権戻入益」として特別利益に154百万円、本制度に基づく応分のポイント付与については「役員株式給付引当金繰入額」として特別損失に133百万円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間 120千株）。

（重要な後発事象）

（退職給付制度の変更）

当社は、2019年10月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行います。

これにより、第３四半期連結会計期間において、1,135百万円の特別利益が発生する見込みであります。

（災害による影響）

2019年９月の台風15号により、千葉県を中心に74店舗にて停電や設備の倒壊などの被害が発生いたしました。

また、2019年10月の台風19号及び度重なる豪雨により、東北南部や関東地方を中心とした100店舗超及び委託在庫の一部におきまして、浸水や停電などの被害が発生いたしました。この災害による影響により、臨時休業を余儀なくされた店舗がありましたが、順次、営業再開を進めております。

この災害による影響により、当第２四半期連結累計期間において、合理的に見積もることが困難な損害額については現在算定中であります。第３四半期連結会計期間において発生した災害とあわせて、今後、災害による損失を計上する予定であります。

なお、被災物件には、一部を除き損害保険が付保されており、現時点で通期の業績への影響は軽微となる見込みであります。

２【その他】

　2019年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,063百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………21円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

(注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメリの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメリ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上