2464 ＡｏｂａーＢＢＴ 四半期報告書－第22期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分とセグメント利益又は損失の測定方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）　経営成績の分析

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善が続いているものの、米中貿易摩擦などの動向や海外経済の減速の影響懸念など先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況のなか、学び直しが必要と考えるあらゆる年齢層に対し生涯にわたるリカレント教育を提供する当社グループは、「世界で活躍するグローバルリーダーの育成」をミッションとして、１歳から、幼小中高、大学、大学院、ビジネスパーソン、起業家、経営者に至るあらゆるセグメントに対して「答えの無い21世紀の社会をブレークスルーする」ための教育・学びを提供する「生涯学習のプラットフォーム」の展開に取り組んでまいりました。

　当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高2,690百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業利益163百万円（同34.0％減）、経常利益187百万円（同25.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益102百万円（同38.7％減）となりました。

（リカレント教育）

　BtoB向け教育サービスにおいては、2019年４月の組織変更により法人営業体制の更なる強化を行い企業の人材教育におけるソリューション提供に注力した結果、概ね計画どおりに新規顧客企業を開拓できるなど順調に推移いたしました。

　また７月に、教育事業会社・ITサービスプロバイダー・ITコンサルティング会社など50社以上の企業と幅広く事業を展開し、ITマネジメント領域の教育に特化したリーディングカンパニーとして、日本国内において確立されたポジショニングを築いている㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック（以下「ITPJ」という。）を子会社化いたしました。ITPJの子会社化により、顧客企業のデジタル・トランスフォーメーションやアジャイル組織への変容の支援、同社保有コンテンツのBBT大学等のカリキュラムへの適用、同社の保有するICT領域における専門性の高い教育・研修プログラムを当社グループの顧客企業へ提供するなど、教育領域の拡充と法人企業の開拓と深耕を図ってまいります。なお、同社業績は第３四半期会計期間より寄与いたします。

　BtoC向けのリカレント教育サービスにつきましては、４月より社内に専門部署を設置し本格的なプロモーションを開始するとともに、学び直しを目的とする社会人に向けたリカレント教育プログラム拡充の一環として、当社の保有する10,000時間超のコンテンツの中から専属のキュレーターが個々人に適したカリキュラムを提示し受講する「リカレントスタートプログラム」を７月に開講いたしました。また、７月に提供開始した「BBTルーティン」では、800名超の受講生が参加し、毎日朝７時に本プログラムのプラットフォームである「AirCampus®」上に出題されるビジネスに関する題材に対して、10分間アウトプットし続けることで学びの習慣化に取り組んでおります。

　ビジネス・ブレークスルー大学（以下「BBT大学」という。）オープンカレッジ「実践ビジネス英語講座（PEGL）」では、４月に開講した「ビジネス即戦力トレーニングコースA」に続き、６か月で英語の発言力を身につけるビジネス英語トレーニング「ビジネス即戦力トレーニングコースB」（2019年11月開講）の開発、準備に取り組みました。

　BBT大学経営学部並びに大学院では、春期入学者数は若干前年同期を下回ったものの、前期より教務面での受講生サポートを強化したことが功奏し、BBT大学経営学部の４月期初の総学生数が増加に転じるなど、回復の兆しが見られました。

（プラットフォームサービス）

　日本国内で５校目の国際バカロレア（IB）の全教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」（以下「AJIS」という。）では、本年度スクールイヤー（2019年８月下旬～翌年７月上旬）を生徒数518名で開始いたしました。これまでの拠点展開とIB教育の導入・普及の取組みにより、本年度スクールイヤーでは、初等部G1クラスの生徒のうち８割を超える生徒が内部進学となるなどグループとしての相乗効果が実現しつつあります。

　また、ケンブリッジ大学国際教育機構認定校で「リトルエンジェルス・インターナショナルスクール（以下「LAIS」という。）」の運営母体であるLittle Angels学園㈱を５月に子会社化したことで、プラットフォームサービス全体の生徒数は、1,000名を超え、当社グループのグローバル教育拠点は８拠点となりました。

　バイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール（以下「AJB」という。）」の各キャンパスにおいても在校生数は概ね順調に推移しております。また、当社グループで初めて立地先や校舎物件の選定、内装、教員採用、生徒募集等も含めてゼロから立ち上げた「AJB三鷹キャンパス」が堅調に立ち上がり運営できたことを受け、幼児教育拠点の増設をこれまでの各年度１拠点のペースから加速する計画のなか、９拠点目となる「AJB中野キャンパス」の2020年春の開設に向けて先行投資・費用を投下し準備しております。

　上記のとおり順調な生徒数の増加を背景に収容定員の増加と教育上の更なる質向上を目的に設備等の充実を図るため、夏季期間においてLAISの校舎を改装・改修するなど将来の事業拡大に向けた先行投資を実施いたしました。

　なお、AJISは、文部科学省より委託された「国際バカロレアに関する国内推進体制の整備」事業を2019年度も継続することとなり、２年度目における「文部科学省IB教育推進コンソーシアム」等の運営にあたっては、８月にバイリンガルIBワークショップ講師、試験官、認証視察官の養成のためのワークショップを実施し、９月には第３回となる国際バカロレアシンポジウムを開催いたしました。また、本コンソーシアムを通じて、国内のIB教員養成コースを提供する大学の学生等によるインターン、教育実習がAJISのキャンパスにおいて実施されました。

セグメント区分別の状況につきましては以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　リカレント教育

　リカレント教育事業の売上高は1,357百万円（前年同四半期比6.9％減)となり、セグメント利益は86百万円(同34.8％減)となりました。法人向け教育サービスにおいて、前期に引き続き大型案件を継続受注できたほか、新規取引先の獲得など順調に推移したものの、一部の個人向け教育サービスにおいて軟調に推移した結果、減収減益となりました。

②　プラットフォームサービス

　プラットフォームサービス事業の売上高は1,245百万円（前年同四半期比11.3％増）、セグメント利益は72百万円（同40.1％減）となりました。AJISの安定成長に加え、近年拠点を拡大してきたAJBも開業時の投資負担が和らぎ安定軌道に乗り始めた一方、新拠点の「AJB中野キャンパス」の開業準備費用やLAISの校舎の改装費用等が生じた結果、増収減益となりました。

(2）　財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、2,265百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が87百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ633百万円増加し、5,866百万円となりました。主な要因は、Little Angels学園㈱及び㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックを新規に連結したことに伴い、土地等の増加により有形固定資産が187百万円、のれん等の増加により無形固定資産が458百万円増加したことによるものであります。

これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ717百万円増加し、8,131百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ824百万円増加し、3,492百万円となりました。主な要因は、研修所の建設に係る借入金の返済で長期借入金が50百万円及び短期借入金が50百万円減少したものの、M&A資金として調達した長期借入金が620百万円及びプラットフォーム事業における新スクールイヤー（８～７月）の授業料等による前受金が334百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ107百万円減少し、4,639百万円となりました。主な要因は、株主資本で剰余金の配当154百万円及び自己株式の取得71百万円が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上102百万円を上回ったことによるものであります。

(3）　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、1,700百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、474百万円（前年同四半期比12.5％減）となりました。主な要因は、前受金の増加額の増加額303百万円、税金等調整前四半期純利益187百万円、減価償却費121百万円及びのれん償却額42百万円による収入が、法人税等の支払額84百万円、未払費用の減少額55百万円及び未払又は未収消費税等の増減額52百万円による支出を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、773百万円（前年同四半期比429.0％増）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出619百万円及び有形固定資産の取得による支出92百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、340百万円（前年同四半期は240百万円の使用）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入620百万円が、配当金の支払額153百万円及び自己株式の取得による支出71百万円による支出を上回ったことによるものであります。

(4）　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）　研究開発活動

該当事項はありません。

(6）　経営成績に重要な影響を与える要因

（事業環境要因）

当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、IT動向、教育動向等があります。

IT動向につきましては、当社グループのリカレント教育事業が遠隔型の教育事業であるため、コンピューター及びインターネット技術に密接に関連していることから、エデュテック・IoT等の市場拡大に顕著なように教育業界、IT業界だけにとどまらずあらゆる産業分野と競合するかたちで、コンピューター及びインターネットの普及/技術動向・法的規制や関連するシステムやセキュリティ技術等の技術革新の著しい変化に対応する必要があると認識しております。企業における人材育成と費用対効果の高い効率的な研修が求められるなか、テクノロジーの進化に伴い、当社グループが強みとするeラーニングと集合型を組み合わせたブレンド型研修へのニーズを着実にとらえ、企業の多様なニーズに対応した人材開発ソリューションを提供してまいります。

また、当社グループは事業規模の拡大と利益増大を伴う成長を維持・発展するために、人員の確保と育成の充実を目的に、人事関連活動の強化に努めております。また、こうしたITシステムへの依存度の増大に伴い、技術不正や故障、天災やヒューマンエラー、情報漏洩や技術流出等のリスクを最小限に抑えるため、企業統治・業務執行体制を高度化してまいります。

教育動向につきましては、当社グループが教育事業を行っていることから、国及び自治体の教育政策と密接に関係があります。BBT大学が特区内での開学が要件であるほか、文部科学省による国際バカロレア（IB）の普及・拡大政策、厚生労働省の教育訓練給付金制度、文部科学省や自治体の入園・就学支援助成金制度等の動向によっては追い風にも逆風にもなりえます。従い、これら公的教育政策の動向を見極めつつ、公的支援政策の有無に左右されない事業体質にすべく、先駆的な教育の追求による教育品質の向上を目指してまいります。また、経済社会のグローバル化や労働力としてAIやロボットの活用領域が深まることが予測されるなか、より付加価値の高い領域で個人の能力を高め発揮するためにも幅広い年齢層が働きながら学び直す機会、特に英語による多国籍でのコミュニケーションによる機会が求められております。こうした動向の変化に対し、エデュテック・IoT等の活用を通じて教育の生産性向上並びに社会人、企業が求めるリカレント教育の充実に取り組んでまいります。

（収益変動要因）

当社グループでは、過去に実施した企業買収等による「のれん」や展開する拠点に係る「土地」、「建物」等を資産として計上しており、各事業の収益性が著しく低下した場合、これらの資産について減損会計の適用に伴う損失処理の発生によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、各事業並びに各拠点いずれも当初期待した成果が実現されており、現時点では業績に与える影響はありません。

(7）　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要については、リカレント教育事業に関わる講師料、ロイヤリティ、コンテンツ制作費とプラットフォームサービス事業に関わる各インターナショナルスクールの教員人件費、教材費、生徒の送迎費用、給食費、衛生管理費、各事業に関わる広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金需要については、リカレント教育事業に関わる「AirCampus®」の機能強化、その他全社に関わる研修施設の維持・修繕とプラットフォームサービス事業に関わる新規拠点開発等があります。

また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入、新株式の発行等により資金調達を行っております。運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入しており、有利子負債の調達に頼らない経営を行っております。投資資金につきましては、投資案件に応じて、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済状況等を考慮のうえで、金融機関からの借入や新株式の発行等から、調達手段・規模を適宜判断して実施しております。

自己株式につきましては、事業計画の進捗状況、当社グループの業績見通し、株価動向、財政状態及び金融市場等を総合的に勘案し取得をしていくこととしております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の記載には、自己保有株式が76株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式76株を保有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました㈱BBTオンライン及びBBT ONLINE GLOBAL, INC.は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間において、Little Angels学園㈱の全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間において、新設分割により設立した㈱ABSを連結の範囲に含めております。

また、当第２四半期連結会計期間において、㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックの全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。

㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックの決算日は12月31日であり、四半期連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、同社の四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成しております。なお、2019年７月１日をみなし取得日とし、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△834千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額9,365千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、デジタル・ディスラプション等による産業構造や社会人像が急激に変化する環境の中、企業や個人の求めに応じるべく、当社が提供してきた「リカレント」の機会の訴求力向上を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「マネジメント教育サービス事業」、「経営コンテンツメディアサービス事業」及び「プラットフォームサービス事業」の３区分から、「リカレント教育事業」及び「プラットフォームサービス事業」の２区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「プラットフォームサービス」セグメントにおいて、Little Angels学園㈱の株式を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において98,933千円であります。

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

「リカレント教育」セグメントにおいて、㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックの株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において403,709千円であります。

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック

事業の内容　　　　　ITマネジメント領域における企業向け研修教材の開発と販売

（2）企業結合を行った主な理由

当社が運営するBBT大学経営学部及び大学院のIT講義の内容の充実や、デジタル・ディスラプション等による産業構造や社会人像が急激に変化する環境の中、需要の拡大が見込まれる企業向けIT研修への進出など、教育上及び事業上の効果が期待できると判断したためであります。

（3）企業結合日

2019年７月31日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック

（6）取得した議決権比率

取得前の議決権比率　　　0％

取得後の議決権比率　　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックの普通株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は12月31日であり、四半期連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、同社の四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成しております。なお、2019年７月１日をみなし取得日とし、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当第２四半期連結累計期間に含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

403,709千円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

主として今後の期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジネス・ブレークスルーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジネス・ブレークスルー及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上