4667 アイサンテクノロジー 四半期報告書－第50期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におきましては、本年４月の統一地方選挙、７月の参議院選挙による影響から、一部公共事業関連を中心に予算執行が停滞する傾向が見受けられましたが、７月から９月における公共工事の実施額や請負金額などは、消費増税後を見据えた景気対策としての動き出しもあり、前年を上回るとの統計データも開示されております。また、2018年11月より、準天頂衛星による高精度位置情報の配信が本運用として開始されておりますが、公共測量などの実務現場においての本格的な利活用に至るには、しばらく時間を要する環境にあります。一方、自動運転技術を用いた自動走行に関する事業分野では、自治体、交通事業者等を主体とした実証実験が計画されるとともに、MaaS(Mobility as a Service)と呼ばれるサービスの提供に向け、異業種間の連携も活発に行われております。

　こうした状況の中で当社グループは、中期経営計画２年目の年間目標達成に向けて、当第２四半期連結累計期間では、第１四半期に参加した各種イベントにおいて発掘した案件の受注活動を行うとともに、本年10月の消費増税、及び来年１月に予定されるWindows7サポート終了への対応として、潜在的な見込顧客への営業活動を強化してまいりました。加えて、自動運転関連事業分野における高精度三次元地図の作製実績、及び累計100か所以上に及ぶ自動運転実証実験の実績などを引き続きPRし、業界・業種を問わず多くの事業者との新たな取引を目指した活動を行ってまいりました。

　前年同期との比較につきましては、以下の通りとなります。

(前年同期との比較)

A)自社ソフトウェアに関連する事業は、当社主力商品である「Wingneo」シリーズのライセンス販売において、消費増税並びにWindows7サポート終了を目前に控え、それまで製品のアップデートに消極的だったお客様の購買意欲が高まった結果、売上高が大幅に伸長し、前年同期の実績を上回りました。

B)MMS計測車両販売は、第１四半期連結累計期間までに受注した複数の案件において、当第２四半期での納品を行い、売上計上に至りました。その結果、売上高が大幅に伸長し、前年同期の実績を上回りました。

C)高精度三次元地図データベース整備は、大型受注案件における当第２四半期連結累計期間の納品数量が前年同期と比較し減少致しましたが、当連結会計年度においては、前連結会計年度と同水準の売上を見込んでおります。併せて、当社グループ内における生産体制の強化を進め、業務の再委託を抑制したことにより、外注費が減少し、利益面での改善が進みました。

D)自動走行システムの販売は、前連結会計年度においては、第１四半期で売上の計上がなされた案件があることなどにより前年同期と比較して売上高が減少致しましたが、第３四半期以降での売上の計上を見込んでおります。

E)今後の事業活動拡大や利益確保に向けた必要な投資を行った結果、人件費及び研究開発費が増加したことにより、販売費及び一般管理費は前年同期の実績を上回る状況で推移しております。人件費は、近年積極的に人財投資を行ったことに伴う人員増から増加したものでありますが、すでに事業活動の中で好影響が現れております。また、研究開発費については、計画に基づく新たなソフトウェアの開発を推進するため、積極的に投資を行ったものであります。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,923百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は233百万円（前年同期比13.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は171百万円（前年同期比29.2％増）となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間において、自動走行関連に係るシステムや請負など新規事業分野への進出に向け体制強化を図り、より適切な意思決定を行うことを目的に、「Ｇ空間ソリューション事業」に含めておりました自動走行関連に係る事業を中心とした「新規事業」を新たなセグメントとして設けることと致しました。その結果、報告セグメントを「測地ソリューション事業」と「Ｇ空間ソリューション事業」の２区分から、「測地ソリューション事業」、「Ｇ空間ソリューション事業」及び「新規事業」の３区分に変更しております。

　報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは次の通りであります。

　セグメント別においては、次の通りであります。

①測地ソリューション事業

　測地ソリューション事業におきましては、当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」の最新バージョンを、当該製品のサポートサービスの一つとして、対象となるサポートサービスに加入しているお客様に対し、第１四半期連結会計期間にお届けしたことにより、当該役務の完了に応じた収益を計上することができました。第２四半期連結累計期間においては、本年４月の統一地方選挙、及び７月の参議院選挙がお客様の設備投資活動に影響を及ぼしましたが、７月以降には消費増税対策、災害対策としての国土強靭化を目的とした公共事業の実施が行われるとともに、消費増税及びWindows7サポートの終了を控え、それまで製品のアップデートには消極的であったお客様の購買意欲が喚起され、「WingneoINFINITY」の最新バージョンへのアップデート等の受注が伸長したことにより、売上高は前年同期を上回る結果となりました。

　測量・土木分野における点群処理ツール「WingEarth」は、お客様がＩＴ導入補助金等の補助金を活用して、当社のソフトウェア及びサービスを導入することを見込んだ販売が計画より伸び悩んでおりましたが、こちらも消費増税前における導入が当第２四半期連結累計期間において伸長した結果、前年同期の実績と同水準となったものの、計画は下回る結果となりました。

　一方、人財投資による人件費増加や、新たなソフトウェア開発のための積極的な研究開発を進めた結果、販売費及び一般管理費は前年同期から増加致しました。

　第３四半期以降は、来年１月に予定されるWindows7のサポート終了によるシステムのアップデート需要などの外部環境も、計画達成に向けた今後の業績に寄与すると想定しております。測量・土木分野でのi-Construction推進の流れは顕著であり、引き続き、「WingEarth」のライセンス供給をはじめとする測量・土木分野のソフトウェア及びサービスを幅広く提供していけるよう新規商流の開拓を含めた案件受注活動を推進してまいります。

　以上の結果、測地ソリューション事業の売上高は1,111百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益（営業利益）は385百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

②Ｇ空間ソリューション事業

　Ｇ空間ソリューション事業におきましては、引き続き国内の多くの企業や自治体などが、自動運転の実用化に向けた実証実験などを進めている中で、高精度三次元地図の需要も高まっているとともに、自動車業界における、高精度三次元地図も導入段階に入ってきております。当社グループでは、本事業にかかる多くの受託案件について、年度末に売上が集中する傾向がありますが、当連結会計年度におきましても、高精度三次元地図データベース構築業務を受注すべく、営業活動に取り組んでおります。前連結会計年度において複数の国土交通省所管地方整備局へのMMS導入が進んだことを受け、MMSを活用した公共事業関連における三次元計測業務請負の需要が発生しており、その受注に向けた活動を推進しております。

　MMS計測機器販売においては、第２四半期に社会インフラ分野の企業への納品を行い、売上計上を行いました。第３四半期以降において、受注済みの案件の順次売上計上を予定するとともに、新たな導入に向けた提案活動を実施してまいります。MMS計測機器は受注から納品まで一定期間を要するため、当連結会計年度における売上計画達成に向けては、引き続き第３四半期も積極的な営業活動を行うことにより、売上計画達成を目指すとともに、次年度以降の売上計上に向けた活動も実施してまいります。

　高精度三次元地図関連事業においては、受注状況は堅調ではありますが、売上計上時期が年度末に集中する傾向にあるため、年度計画の達成に向けた案件受注活動を推進するとともに、生産効率及び利益率の向上に向けた施策を講じることにより、計画した利益の確保を目指します。

　以上の結果、Ｇ空間ソリューション事業の売上高は754百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益（営業利益）は66百万円（前年同期比114.3％増）となりました。

③新規事業

　新規事業におきましては、自動走行の分野において、当連結会計年度においても、前連結会計年度に引き続き、国内の多くの企業や自治体などから自動運転の実用化に向けた実証実験や自動運転車両の構築業務等を受注しております。その結果、各方面からの案件受注は堅調ではありますが、高精度三次元地図関連事業と同様に、売上計上が年度末に集中する傾向にあるため、年度計画の達成に向けた案件受注活動を推進することで、計画した利益の確保を目指します。

　自動運転技術の実用化に向けては、これまでに累計で100箇所以上にのぼる実証実験のデータやノウハウをベースとして実用化提案を進めるとともに、本年２月に発表した、株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン日本興亜株式会社との業務提携に基づく、国内全域における計画的かつ安心・安全な自動運転サービス実証を支えるインシュアテックソリューション「Level Ⅳ Discovery」の推進をはじめとした、多方面に亘るパートナー連携を進めてまいります。

　現時点における本事業分野は投資フェーズと捉えており、将来の事業活動に向けた先行投資として、当第２四半期連結累計期間においても、事業推進に必要な人材確保、システム構築や機材などの調達を積極的に行いました。

　以上の結果、新規事業の売上高は52百万円（前年同期比43.2％減）、セグメント損失（営業損失）は43百万円（前年同期は57百万円のセグメント損失）となりました。

④その他

　その他事業の売上高は５百万円（前年同期比増減なし）、セグメント利益(営業利益)は２百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

財政状態に関する説明

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて197百万円減少し、6,970百万円となりました。その主な要因は商品及び製品が173百万円減少したこと等によります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて297百万円減少し、1,400百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が230百万円、前受金が149百万円減少したこと等によります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて99百万円増加し、5,569百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が99百万円増加したこと等によります。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前年同四半期末と比較して68百万円増加し、3,796百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は100百万円となり、前年同期より316百万円の収入減少となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が236百万円、たな卸資産の減少157百万円、減価償却費128百万円であるものの、仕入債務の減少230百万円、前受金の減少149百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は171百万円となり、前年同期より72百万円の支出増加となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出120百万円、無形固定資産の取得による支出60百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は107百万円（前年同期は507百万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払による支出71百万円等によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前連結会計年度末に有価証券報告書で記載した事項、及び本年５月11日に公表しました中期経営計画に掲げた事項から重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、前連結会計年度に掲げた課題について、当第２四半期連結累計期間において対処した事項は、以下の通りとなります。

①測地ソリューション事業では、「WingneoINFINITY」「WingEarth」を中心とする当社のソフトウェア及びサービスを、ＩＴ導入補助金等の助成金制度の活用によって、お客様の生産性向上を実現させる提案活動を実施致しました。お客様の補助金申請が採択されず、受注に繋がらないケースもありましたが、その活動を通じ、潜在的な見込顧客の発掘を行ったことが、消費増税を控えた当第２四半期連結累計期間における受注へと繋がり、前年同期を上回る実績を残すことができました。引き続き、お客様の生産性の向上に貢献する製品の認知度を高めるべく、製品利用体験会を継続して実施していく計画であり、商談につなげて売上拡大を図ることに努めております。

②Ｇ空間ソリューション事業では、高精度三次元地図及び地図データベースの構築業務における、品質管理の向上に向けた体制を再構築するとともに、内製化を進めた結果、原価率の低減を図ることができました。引き続き、品質管理の向上と原価の低減を図るべく、作業の効率化やシステム化に取り組んでおります。

③国内全域における計画的かつ安心・安全な自動運転サービス実証を支えるインシュアテックソリューション「Level Ⅳ Discovery」の共同開発を株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン日本興亜株式会社と進めております。

④準天頂衛星の利用等により得ることができるリアルタイムの高精度な位置情報を、地図上で最適な位置に整合させる技術の提供を第１四半期連結会計期間より開始致しました。本技術を当社グループ事業の柱の一つに引き上げるべく、高精度位置情報を利活用する各方面に向けた提案活動を継続しております。

⑤ガバナンス体制の強化を目的として、2019年６月25日開催の第49期定時株主総会において新たに社外取締役１名を選任致しました。

（5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は92百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの事業資金については、2017年２月にエクイティ・ファイナンスにより調達した資金を含む自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。なお、当第２四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満自己株式80株を保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間において、自動走行関連に係るシステムや請負など新規事業分野への進出に向け体制強化を図り、より適切な意思決定を行うことを目的に、「Ｇ空間ソリューション事業」に含めておりました自動走行関連に係る事業を中心とした「新規事業」を新たなセグメントとして設けることと致しました。その結果、報告セグメントを「測地ソリューション事業」と「Ｇ空間ソリューション事業」の２区分から、「測地ソリューション事業」、「Ｇ空間ソリューション事業」及び「新規事業」の３区分に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイサンテクノロジー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイサンテクノロジー株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上