| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第116期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社正興電機製作所 |
| 【英訳名】 | SEIKO ELECTRIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 添田 英俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区東光二丁目７番25号 |
| 【電話番号】 | (092)473－8831(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営統括本部長 田中 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区東光二丁目７番25号 |
| 【電話番号】 | (092)473－8831(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営統括本部長 田中 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
(注) 第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第115期第３四半期連結累計期間 | 第116期第３四半期連結累計期間 | 第115期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,864 | 17,051 | 22,342 |
| 経常利益 | (百万円) | 646 | 417 | 943 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 396 | 280 | 616 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 37 | △6 | 17 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,636 | 8,931 | 9,185 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,980 | 18,806 | 22,401 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 34.76 | 23.20 | 53.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.2 | 47.5 | 41.0 |
| 回次 | 第115期第３四半期連結会計期間 | 第116期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 7.80 | △3.82 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業業績を背景に設備投資が増加基調にあり、個人所得環境も持続的に改善していることで、全体としては緩やかな景気回復が続きました。しかしながら世界経済においては、経済的・地政学的リスクが点在し、特に米中貿易摩擦は世界経済全体に大きな影を落としており、先行き不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、2021年度の創立100周年に向け、中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１）を策定し、「事業の拡大」と「高収益体質への転換」の実現に向け、「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」の３つの施策に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は、電力部門やサービス部門が堅調に推移したことにより、17,051百万円（前年同期比 7.5％増）となりましたが、損益につきましては、環境エネルギー部門の公共分野において売上が第４四半期以降にずれ込んだことや工事費用が増加したこと等により、営業利益は380百万円（同 38.7％減）、経常利益は417百万円（同 35.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は280百万円（同 29.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第４四半期連結会計期間において、組織の見直しを実施したことにより、従来「その他」に含めていた当社の連結子会社であるトライテック㈱は「環境エネルギー部門」に含めており、前第３四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（電力部門）
電力システム改革に対応した、ＯＴ・ＩＴを活用した情報制御システムや発変電・配電設備向け製品が堅調に推移したことにより、売上高は3,883百万円（前年同期比 5.7％増）、セグメント利益は357百万円（同 12.9％増）となりました。
（環境エネルギー部門）
公共分野において水処理設備や道路設備向けの売上が第４四半期以降にずれ込んだことにより、売上高は7,582百万円（前年同期比 8.1％減）となりました。損益につきましては、売上減少や工事費用が増加したこと等により、セグメント損失183百万円（前年同期はセグメント利益145百万円）となりました。
（情報部門）
ヘルスケア分野や製造業向けのシステム開発が堅調に推移し、売上高は866百万円（前年同期比 14.0％増）となりましたが、セグメント利益におきましては、港湾向けのシステム開発において原価率が増加したこと等により、55百万円（同 23.8％減）となりました。
（サービス部門）
再生可能エネルギー関連製品や工場向け大口設備案件等が堅調に推移し、売上高は3,533百万円（前年同期比 77.0％増）、セグメント利益は64百万円（同 57.9％増）となりました。
（その他）
発変電所向け改修工事や、電子機器製品、調光フィルム関連が堅調に推移したこと等により、売上高は1,185百万円（前年同期比 0.2％増）、セグメント利益は85百万円（同 97.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して3,145百万円減少の12,373百万円となりました。これは主に、仕掛品が437百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が3,753百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して449百万円減少の6,432百万円となりました。これは主に、投資有価証券が時価の下落等により411百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して3,282百万円減少の7,595百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,687百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して58百万円減少の2,278百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して253百万円減少の8,931百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が時価の下落等により293百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は128百万円であり、この中には受託研究等の費用17百万円が含まれております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,603,595 | 12,603,595 | 東京証券取引市場(市場第一部)福岡証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,603,595 | 12,603,595 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | ― | 12,603 | ― | 2,607 | ― | 1,887 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 513,100 | 普通株式 | 513,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 513,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,078,800 | 普通株式 | 12,078,800 | 120,788 | ― |
| 普通株式 | 12,078,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,695 | 普通株式 | 11,695 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,695 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,603,595 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 120,788 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社正興電機製作所 | 福岡市博多区東光二丁目７番25号 | 513,100 | ― | 513,100 | 4.07 |
| 計 | ― | 513,100 | ― | 513,100 | 4.07 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,591 | 1,331 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 11,252 | 7,499 | |||||||||
| 商品及び製品 | 188 | 384 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,940 | 2,377 | |||||||||
| 原材料 | 331 | 402 | |||||||||
| その他 | 233 | 392 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,519 | 12,373 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,913 | 1,871 | |||||||||
| その他（純額） | 1,115 | 1,152 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,028 | 3,024 | |||||||||
| 無形固定資産 | 246 | 199 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,514 | 3,102 | |||||||||
| その他 | 101 | 115 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,606 | 3,209 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,881 | 6,432 | |||||||||
| 資産合計 | 22,401 | 18,806 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,832 | 3,385 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,307 | 1,193 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,435 | 748 | |||||||||
| 未払法人税等 | 291 | 53 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 500 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 22 | 7 | |||||||||
| その他 | 2,988 | 1,707 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,878 | 7,595 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,803 | 1,849 | |||||||||
| その他 | 533 | 429 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,337 | 2,278 | |||||||||
| 負債合計 | 13,215 | 9,874 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,607 | 2,607 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,925 | 1,932 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,585 | 3,599 | |||||||||
| 自己株式 | △248 | △238 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,868 | 7,901 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,531 | 1,237 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △98 | △103 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △117 | △104 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,316 | 1,030 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,185 | 8,931 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,401 | 18,806 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,864 | 17,051 | |||||||||
| 売上原価 | 13,155 | 14,627 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,709 | 2,423 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,088 | 2,043 | |||||||||
| 営業利益 | 620 | 380 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 42 | 42 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9 | 9 | |||||||||
| その他 | 19 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 72 | 75 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25 | 16 | |||||||||
| 為替差損 | 5 | 8 | |||||||||
| その他 | 15 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46 | 38 | |||||||||
| 経常利益 | 646 | 417 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 646 | 417 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 272 | 121 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △22 | 15 | |||||||||
| 法人税等合計 | 250 | 137 | |||||||||
| 四半期純利益 | 396 | 280 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 396 | 280 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 396 | 280 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △370 | △293 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | △4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | 12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △359 | △286 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 37 | △6 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 37 | △6 | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を13年に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 59百万円 | ―百万円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 17 | 百万円 | 64 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの売上高は、事業の性質上、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 208百万円 | 212百万円 |
| のれんの償却額 | 17百万円 | 17百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年２月９日取締役会 | 普通株式 | 114 | 10.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月13日 | 利益剰余金 |
| 2018年７月25日取締役会 | 普通株式 | 68 | 6.00 | 2018年６月30日 | 2018年８月24日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年２月９日取締役会決議による１株当たり配当額には東京証券取引所市場第二部上場記念配当２円00銭
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月８日取締役会 | 普通株式 | 144 | 12.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月12日 | 利益剰余金 |
| 2019年７月24日取締役会 | 普通株式 | 120 | 10.00 | 2019年６月30日 | 2019年８月23日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年２月８日取締役会決議による１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定記念配当２円00銭
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 電力部門 | 環境エネルギー部門 | 情報部門 | サービス部門 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,673 | 8,250 | 760 | 1,995 | 14,680 | 1,183 | 15,864 | ― | 15,864 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 105 | 304 | 561 | 971 | 233 | 1,204 | △1,204 | ― |
| 計 | 3,673 | 8,356 | 1,064 | 2,557 | 15,652 | 1,416 | 17,069 | △1,204 | 15,864 |
| セグメント利益 | 316 | 145 | 73 | 41 | 576 | 43 | 620 | ― | 620 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/
液晶)複合膜フィルム等の製造販売、電気工事、機械器具設置工事であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 電力部門 | 環境エネルギー部門 | 情報部門 | サービス部門 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,883 | 7,582 | 866 | 3,533 | 15,866 | 1,185 | 17,051 | ― | 17,051 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 36 | 170 | 538 | 744 | 359 | 1,104 | △1,104 | ― |
| 計 | 3,883 | 7,618 | 1,037 | 4,071 | 16,610 | 1,545 | 18,156 | △1,104 | 17,051 |
| セグメント利益又は損失(△) | 357 | △183 | 55 | 64 | 294 | 85 | 380 | ― | 380 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/
液晶)複合膜フィルム等の製造販売、電気工事、機械器具設置工事であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第４四半期連結会計期間において、組織の見直しを実施したことにより、従来「その他」に含めていた当社の連結子会社であるトライテック㈱は「環境エネルギー部門」に含めております。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 34円76銭 | 23円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 396 | 280 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 396 | 280 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,418 | 12,079 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第116期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当について、2019年７月24日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 120百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年８月23日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月１日
株式会社正興電機製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 元 浩 文 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 徹 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社正興電機製作所の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社正興電機製作所及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。