| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミスミグループ本社 |
| 【英訳名】 | MISUMI Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ＣＥＯ 大 野 龍 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区後楽二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5805－7050(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 ＣＦＯ 男 澤 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区後楽二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5805－7401 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 ＣＦＯ 男 澤 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第２四半期連結累計期間 | 第58期第２四半期連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 166,668 | 157,133 | 331,936 |
| 経常利益 | (百万円) | 15,970 | 11,566 | 31,815 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 11,573 | 8,510 | 24,034 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,461 | 2,910 | 23,988 |
| 純資産額 | (百万円) | 197,380 | 205,575 | 205,424 |
| 総資産額 | (百万円) | 241,056 | 253,229 | 252,393 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 40.84 | 30.00 | 84.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 40.71 | 29.91 | 84.48 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.1 | 80.3 | 80.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,306 | 13,366 | 13,048 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,815 | △287 | △16,955 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,106 | △3,818 | △5,991 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 42,544 | 49,076 | 41,753 |
| 回次 | 第57期第２四半期連結会計期間 | 第58期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 17.84 | 14.80 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴い中国などで製造業の設備投資意欲の減退が続いていることに加え、主要国における自動車関連の需要減少などにより一層減速しました。また、日本においても輸出環境が弱含み製造業全般が低迷し、生産用機械、自動車関連分野に影響が見られました。
こうした環境の中、当社はメーカー事業と流通事業を併せ持つユニークな業態を活かしながら、これを支える事業基盤をグローバルで進化させ、顧客の非効率を解消することで世界の製造業に貢献しています。当第２四半期においては、世界で進化する「デジタルものつくり」に向けた事業モデルの革新において、テーマを厳選しつつ取り組みました。基幹システムのクラウド化などによってIT基盤を強化し、最適調達を目的とした現地生産・現地調達を推進し、国内外で物流拠点を拡張するなど、グローバル確実短納期体制の強化に努めました。しかしながら売上高、利益ともに製造業の設備投資需要低迷が継続したことにより、前年比減少となりました。
この結果、連結売上高は1,571億３千３百万円（前年同期比5.7％減）となりました。利益面につきましては、売上減による収益の減少、および持続成長に不可欠な先行投資を厳選しつつも継続したことなどにより、営業利益は117億３千７百万円（前年同期比26.2％減）、経常利益は115億６千６百万円（前年同期比27.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85億１千万円（前年同期比26.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ＦＡ事業
ＦＡ事業は、前年同期の大口受注による反動に加え、米州を除く主要地域の設備投資需要低迷が続いたことにより、売上高は498億３千６百万円（前年同期比11.1％減）、営業利益については、販売減少の影響、および事業基盤強化に向けた先行投資を厳選して継続したことにより、62億４千２百万円（前年同期比36.2％減）となりました。
②金型部品事業
金型部品事業は、東南アジアにおける販売活動が総じて堅調だったものの、中国など主要国での自動車関連の市況悪化により、売上高は372億５千７百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益については、販売減少の影響などにより、24億９千８百万円（前年同期比22.7％減）となりました。
③ＶＯＮＡ事業
ＶＯＮＡ事業は、ミスミブランド以外の他社製品も含めた生産設備関連部品、製造副資材、ＭＲＯ（消耗品）等を販売するミスミグループの流通事業です。事業成長を支える品揃え拡大は今期も継続し、当第２四半期時点でグローバルでの取扱品目数は2,940万点に達しました。こうした取り組みや積極的な販売拡大施策により、東南アジアや米州では売上が伸長したものの中国と日本の減速を補えず、売上高は700億３千８百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益については、収益改善施策の効果が現れたものの売上の減少や確実短納期強化に向けた投資を厳選して継続したことにより、29億９千５百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ８億３千５百万円増加し、2,532億２千９百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少などにより流動資産が63億２千４百万円減少した一方、有形固定資産が73億８千４百万円増加したことによるものです。なお、第１四半期連結会計期間より一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しており、有形固定資産のその他（純額）が51億８千１百万円増加しております。
（負債）
総負債は前連結会計年度末に比べ６億８千５百万円増加し、476億５千３百万円となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金や未払金の減少などにより流動負債が38億３千３百万円減少した一方、固定負債が45億１千８百万円増加したことによるものです。なお、第１四半期連結会計期間より一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しており、流動負債のその他が14億２千万円、固定負債のその他が37億５千２百万円増加しております。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ１億５千万円増加し、2,055億７千５百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が55億９千万円減少した一方、利益剰余金の増加により株主資本が54億４千６百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.6％から80.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ73億２千３百万円増加し、490億７千６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、133億６千６百万円の純収入となりました（前年同期は23億６百万円の純収入）。この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が115億６千６百万円、減価償却費が61億７百万円、賞与引当金の減少額が４億４千２百万円、売上債権の減少額が51億１千８百万円、たな卸資産の増加額が36億４千４百万円、仕入債務の減少額が13億２千４百万円、未払金の減少額が11億４千４百万円、法人税等の支払額が32億１百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、２億８千７百万円の純支出となりました（前年同期は88億１千５百万円の純支出）。この主な内訳は、固定資産の取得による支出が91億９百万円、定期預金の預入による支出が11億６千３百万円、定期預金の払戻による収入が99億１千８百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、38億１千８百万円の純支出となりました（前年同期は31億６百万円の純支出）。この主な内訳は、配当金の支払額が31億１千７百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億２千３百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,020,000,000 |
| 計 | 1,020,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 283,791,397 | 283,798,697 | 東京証券取引所（市場第一部） | (注)１、３ |
| 計 | 283,791,397 | 283,798,697 | ― | ― |
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 提出日現在の発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
３ 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
イ．取締役に対する退任時報酬としての株式報酬型ストックオプション
| 発行回次 | 第35回新株予約権 |
|---|---|
| 決議年月日 | 2019年６月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外取締役を除く当社取締役５名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 181 （注１） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 18,100 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1 （注２） |
| 新株予約権の行使期間※ | 2019年７月６日～2049年７月５日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 2,653資本組入額 1,327 |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注３） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注４） |
※ 新株予約権証券の発行時(2019年７月５日)における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。
３ ①取締役は、当社、当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した日から10日以内に限り、権利を行使することができる。
②取締役は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。
（ⅰ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
（ⅱ）取締役が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
（ⅲ）取締役が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ロ．取締役に対する中期インセンティブ報酬としての株式報酬型ストックオプション
| 発行回次 | 第36回新株予約権 |
|---|---|
| 決議年月日 | 2019年６月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外取締役を除く当社取締役４名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 764 （注１） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 76,400 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1 （注２） |
| 新株予約権の行使期間※ | 2022年７月５日～2029年７月４日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 2,627資本組入額 1,314 |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注３） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注４） |
※ 新株予約権証券の発行時(2019年７月５日)における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。
３ ①取締役は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、取締役が上記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。
②取締役は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。
（ⅰ）上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員、または従業員の地位を喪失した場合。
（ⅱ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
（ⅲ）取締役が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
（ⅳ）取締役が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日 (注) | 5 | 283,791 | 3 | 13,045 | 3 | 19,744 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 48,127 | 16.97 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 29,068 | 10.25 |
| SSBTC CLIENT OMUNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 米国 ボストン(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 13,683 | 4.82 |
| みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 10,678 | 3.76 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 米国 ニューヨーク(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) | 8,287 | 2.92 |
| BBH FOR MATTHEWS ASIA DIVIDEND FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 米国 サンフランシスコ(東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部) | 5,689 | 2.01 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 米国 ボストン(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) | 5,682 | 2.00 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 米国 ニューヨーク(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) | 5,654 | 1.99 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 米国 ニューヨーク(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) | 5,102 | 1.80 |
| BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 米国 ニューヨーク(東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部) | 5,092 | 1.80 |
| 計 | － | 137,066 | 48.32 |
(注) １ 「所有株式数」の1,000株未満は、切り捨てております。
２ 「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位で四捨五入しております。
３ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱10,873千株、日本マスタートラスト信託銀行㈱26,279千株であります。
４ 2014年12月19日（報告義務発生日2014年12月15日）に、次の法人から、大量保有報告書の提出があり、次のとおり株式を所有している旨を受けておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー | カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH１ 3AN スコットランド | 1,710 | 1.87 |
| ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド | 同上 | 2,945 | 3.23 |
| 計 | ― | 4,656 | 5.10 |
５ 2016年12月６日（報告義務発生日2016年11月30日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 9,347 | 3.40 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 1,634 | 0.59 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 478 | 0.17 |
| 計 | ― | 11,460 | 4.17 |
６ 2016年12月21日（報告義務発生日2016年12月15日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ. エイ. | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 4,234 | 1.54 |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 3,776 | 1.37 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 3,330 | 1.21 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 968 | 0.35 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 582 | 0.21 |
| ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー | ルクセンブルグ大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A | 438 | 0.16 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 378 | 0.14 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ１ | 278 | 0.10 |
| 計 | ― | 13,988 | 5.09 |
７ 2017年11月９日（報告義務発生日2017年11月２日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| Joho Capital, L.L.C. | 米国、デラウェア州、ニューキャッスル郡、ウィルミントン市、オレンジ・ストリート1209、コーポレーション・トラスト・センター | 11,432 | 4.04 |
８ 2017年11月22日（報告義務発生日2017年11月15日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木七丁目７番７号 | 27,844 | 9.83 |
９ 2018年３月23日（報告義務発生日2018年３月15日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 10,678 | 3.77 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 9,599 | 3.39 |
| 計 | ― | 20,277 | 7.15 |
10 2018年10月22日（報告義務発生日2018年10月15日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 19,394 | 6.84 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 129,600 | 普通株式 | 129,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 129,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 283,599,600 | 普通株式 | 283,599,600 | 2,835,996 | ― |
| 普通株式 | 283,599,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 62,197 | 普通株式 | 62,197 | ― | ― |
| 普通株式 | 62,197 | ||||
| 発行済株式総数 | 283,791,397 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,835,996 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
7,200株(議決権72個)及び84株含まれております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ミスミグループ本社 | 東京都文京区後楽二丁目５番１号 | 129,600 | ― | 129,600 | 0.05 |
| 計 | ― | 129,600 | ― | 129,600 | 0.05 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 50,684 | 49,207 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 67,252 | 60,351 | |||||||||
| 商品及び製品 | 42,795 | 45,253 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,372 | 2,583 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,564 | 6,071 | |||||||||
| その他 | 6,155 | 6,042 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △205 | △212 | |||||||||
| 流動資産合計 | 175,620 | 169,296 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,560 | 11,219 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,018 | 15,887 | |||||||||
| 土地 | 3,758 | 3,754 | |||||||||
| その他（純額） | 9,298 | 14,160 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 37,637 | 45,021 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 22,186 | 22,293 | |||||||||
| その他 | 7,475 | 6,900 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 29,661 | 29,193 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6 | 6 | |||||||||
| その他 | 9,654 | 9,896 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △186 | △185 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,474 | 9,717 | |||||||||
| 固定資産合計 | 76,772 | 83,932 | |||||||||
| 資産合計 | 252,393 | 253,229 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,218 | 16,492 | |||||||||
| 未払金 | 10,150 | 7,865 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,774 | 2,873 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,549 | 2,045 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 35 | 17 | |||||||||
| その他 | 5,791 | 6,392 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,520 | 35,686 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,425 | 5,802 | |||||||||
| その他 | 2,022 | 6,164 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,448 | 11,967 | |||||||||
| 負債合計 | 46,968 | 47,653 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,023 | 13,045 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,378 | 23,401 | |||||||||
| 利益剰余金 | 166,060 | 171,462 | |||||||||
| 自己株式 | △78 | △78 | |||||||||
| 株主資本合計 | 202,384 | 207,831 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,211 | △4,384 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △75 | △71 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,135 | △4,455 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,331 | 1,648 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 572 | 550 | |||||||||
| 純資産合計 | 205,424 | 205,575 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 252,393 | 253,229 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 166,668 | 157,133 | |||||||||
| 売上原価 | 95,775 | 90,513 | |||||||||
| 売上総利益 | 70,892 | 66,619 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 54,996 | ※ 54,882 | |||||||||
| 営業利益 | 15,896 | 11,737 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 118 | 135 | |||||||||
| 保険返戻金 | 143 | － | |||||||||
| 雑収入 | 176 | 184 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 437 | 320 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 44 | 37 | |||||||||
| 為替差損 | 244 | 328 | |||||||||
| 雑損失 | 74 | 124 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 363 | 490 | |||||||||
| 経常利益 | 15,970 | 11,566 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,970 | 11,566 | |||||||||
| 法人税等 | 4,355 | 3,027 | |||||||||
| 四半期純利益 | 11,615 | 8,538 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 42 | 28 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,573 | 8,510 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 11,615 | 8,538 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,848 | △5,625 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 4 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △9 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,846 | △5,627 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 13,461 | 2,910 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,460 | 2,919 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △8 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,970 | 11,566 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,223 | 6,107 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 319 | 387 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,378 | △442 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △229 | △17 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △19 | 20 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △118 | △141 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 50 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 286 | 361 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 93 | △58 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △27 | △31 | |||||||||
| 保険返戻金 | △143 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,325 | 5,118 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,158 | △3,644 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △255 | △374 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,483 | △1,324 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △3,207 | △1,144 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △655 | 143 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △303 | △113 | |||||||||
| 小計 | 7,589 | 16,464 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 205 | 149 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △50 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 143 | － | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 190 | 4 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,821 | △3,201 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,306 | 13,366 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △10,699 | △9,109 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 42 | 139 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △27,359 | △1,163 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 29,809 | 9,918 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △959 | △246 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 295 | 106 | |||||||||
| その他 | 55 | 67 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,815 | △287 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 33 | 45 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,139 | △3,117 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | － | △746 | |||||||||
| その他 | △0 | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,106 | △3,818 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 445 | △1,936 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,169 | 7,323 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 51,713 | 41,753 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 42,544 | ※ 49,076 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産及び負債として認識することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
その結果、当該会計基準の適用に伴い、有形固定資産の「その他（純額）」が51億８千１百万円、流動負債の「その他」が14億２千万円、固定負債の「その他」が37億５千２百万円増加しております。
なお、当会計基準の適用が当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 給料手当 | 14,191 | 百万円 | 15,296 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入 | 1,521 | 百万円 | 1,746 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 630 | 百万円 | 732 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入 | 31 | 百万円 | 17 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 54,139百万円 | 49,207百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △11,595百万円 | △130百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 42,544百万円 | 49,076百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月14日定時株主総会 | 普通株式 | 3,139 | 11.08 | 2018年３月31日 | 2018年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月26日取締役会 | 普通株式 | 2,893 | 10.21 | 2018年９月30日 | 2018年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月13日定時株主総会 | 普通株式 | 3,117 | 10.99 | 2019年３月31日 | 2019年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月28日取締役会 | 普通株式 | 2,130 | 7.51 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| ＦＡ事業 | 金型部品事業 | ＶＯＮＡ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 56,068 | 38,494 | 72,105 | 166,668 | ― | 166,668 |
| セグメント間の内部売上高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 56,068 | 38,494 | 72,105 | 166,668 | ― | 166,668 |
| セグメント利益 | 9,791 | 3,231 | 3,117 | 16,140 | △243 | 15,896 |
| のれん等償却前セグメント利益※ | 9,791 | 3,537 | 3,117 | 16,446 | △243 | 16,202 |
※(参考情報)
Dayton Lamina Corporation買収にかかるその他無形固定資産の償却前営業利益
２．報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 16,140 |
| 調整額 | △243 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 15,896 |
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| ＦＡ事業 | 金型部品事業 | ＶＯＮＡ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 49,836 | 37,257 | 70,038 | 157,133 | ― | 157,133 |
| セグメント間の内部売上高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 49,836 | 37,257 | 70,038 | 157,133 | ― | 157,133 |
| セグメント利益 | 6,242 | 2,498 | 2,995 | 11,737 | ― | 11,737 |
| のれん等償却前セグメント利益※ | 6,242 | 2,801 | 2,995 | 12,040 | ― | 12,040 |
※(参考情報)
Dayton Lamina Corporation買収にかかるその他無形固定資産の償却前営業利益
２．報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
（補足情報）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
地域に関する情報
(1)売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 85,461 | 30,933 | 25,409 | 13,496 | 8,633 | 2,734 | 166,668 |
(注)売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | ベトナム | アメリカ | その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 12,534 | 7,725 | 7,670 | 2,826 | 3,012 | 33,768 |
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
地域に関する情報
(1)売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 83,088 | 26,840 | 22,274 | 13,946 | 8,143 | 2,840 | 157,133 |
(注)売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | ベトナム | アメリカ | その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 16,669 | 8,088 | 8,059 | 4,024 | 8,179 | 45,021 |
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 40.84円 | 30.00円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 11,573 | 8,510 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 11,573 | 8,510 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 283,356 | 283,648 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 40.71円 | 29.91円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 938 | 883 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第58期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）剰余金の配当（中間配当）については、2019年10月28日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,130百万円
② １株当たりの金額 7.51円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月3日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月１日
株式会社 ミスミグループ本社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 早 稲 田 宏 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 原 伸 太 朗 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミスミグループ本社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミスミグループ本社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。