3750 サイトリ細胞研究所 四半期報告書－第16期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　第１四半期連結会計期間より、当社グループは不動産＆フィナンシャル事業において、医療アセット事業を開始いたしました。これに伴い、当社グループは子会社が２社増加しております。また、当第２四半期連結会計期間より、ＦＲＡＣＴＡＬＥホテルマネジメント株式会社及びホテル金沢株式会社を連結の範囲に含め、不動産の持つ特性を最大限に引き出す不動産再生事業を展開しております。これに伴い、当社グループは子会社が７社となりました。

　なお、令和元年７月31日付で、連結子会社であるナッツリアルエステート合同会社はホテルKANAZAWA合同会社へ商号を変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　① 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日～令和元年９月30日）のわが国経済は、政府による継続的な経済政策及び日銀による金融緩和により、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるものの、個人消費の低迷、保護主義的な通商政策や貿易摩擦による海外経済の不確実性等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
　このような環境のもと、当社グループにおきましては、事業基盤の整備・拡充、ならびに事業領域における競争力強化、収益性向上に鋭意取り組みを積極的に図ってまいりました。
　以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結売上高は138百万円（前年同四半期1,750百万円）、営業利益は29百万円（前年同四半期248百万円）、経常利益は13百万円（前年同四半期178百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円（前年同四半期177百万円）となりました。

② 財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円減少いたしました。これは主に、サイトリ・セラピューティクス㈱（以下「サイトリ社」という。）及びホテル金沢㈱の資産の受入額を、サイトリ社及びホテル金沢㈱の取得資金の支払が上回ったことによるものであります。固定資産は8,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,623百万円増加いたしました。これは主に、ホテル金沢㈱の資産の受入によるものです。

　この結果、総資産は15,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,295百万円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円増加いたしました。これは主に、一年内返済予定の長期借入金の増加によるものです。固定負債は11,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,019百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加及び匿名組合出資金の受入によるものであります。

　この結果、負債合計は12,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,385百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円減少いたしました。これは主に、配当金134百万円の支払によるものであります。なお、Cytori Japan S1投資事業有限責任組合、サイトリ社及びＦＲＡＣＴＡＬＥホテルマネジメント㈱の連結に伴い非支配株主持分20百万円を計上しております。

　この結果、自己資本比率は22.1％（前連結会計年度末は48.1％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,052百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は180百万円（前年同四半期は2,795百万円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は7,251百万円（前年同四半期は0百万円の増加）となりました。これは主に、貸付による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、増加した資金は6,584百万円（前年同四半期は2,050百万円の増加）となりました。これは主に長期借入及び匿名組合員からの払込みによる収入によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

(1)重要な資金の借入

　当社は、株式取得及び子会社への運転資金の貸付を目的に金融機関からの借入を行いました。

① 借入先　　　　　　　金融機関１行

② 借入金額　　　　　　6,000百万円

③ 借入金利　　　　　　全銀協１ヶ月TIBOR + １％

④ 契約締結日　　　　　令和元年９月24日

⑤ 借入実行日　　　　　令和元年９月27日

⑥ 返済期限　　　　　　令和８年９月30日

⑦ 担保の有無　　　　　有

(2)子会社株式の取得

　当社は、令和元年９月９日開催の取締役会において、ホテルKANAZAWA合同会社（旧 ナッツリアルエステート合同会社）が組成する匿名組合を通じホテル金沢株式会社の株式を取得することについて決議し、令和元年９月27日付で同社株式を取得し、連結子会社といたしました。

　なお、詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合関係）」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

 （注） 発行済株式総数の10分の１以上の数の株式を保有する大株主１名を含め、上位10名の株主を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株及び当社所有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、Cytori Japan S1投資事業有限責任組合への出資を通じサイトリ・セラピューティクス株式会社の株式を取得したため、Cytori Japan S1投資事業有限責任組合及びサイトリ・セラピューティクス株式会社を連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間において、ホテルKANAZAWA合同会社（旧 ナッツリアルエステート合同会社）が組成する匿名組合を通じてホテル金沢株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間より、アドミラル株式会社との合弁会社としてＦＲＡＣＴＡＬＥホテルマネジメント株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　※貸出コミットメント

　　　　四半期連結会計年度末における、貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、不動産＆フィナンシャル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

当社は、令和元年９月９日開催の取締役会において、ホテルKANAZAWA合同会社（旧 ナッツリアルエステート合同会社）が組成する匿名組合を通じホテル金沢株式会社の株式を取得することについて決議し、令和元年９月27日付で同社株式を取得し、連結子会社といたしました。

（ホテル金沢株式会社）

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

名称：ホテル金沢株式会社

事業の内容：ホテル経営

(2)企業結合を行った理由

長期間にわたり安定的なキャッシュ・フローが見込めるホテル不動産に対しては、国内外の投資家による投資意欲は継続的に高い水準にあり、訪日外国人の更なる増加が期待されている中、当社では既存のホテルや旅館のリノベーション事業、新たなホテルや旅館の不動産開発事業を強化していく方針であります。

ホテル金沢は、JR金沢駅から徒歩1分の好立地に位置する金沢を代表するホテルの一つです。多数の観光スポットを有する金沢は、北陸新幹線の開業で観光客によるアクセスが大幅に改善し、国内外からの観光客数は年々増加傾向にあります。当社グループでは、保有する経営資源及びノウハウを提供することで、ホテル金沢の更なる成長を支援する目的で同社株式を取得いたしました。

(3)企業結合日

令和元年9月27日（みなし取得日 令和元年9月30日）

(4)企業結合の法的形式

株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

ホテルKANAZAWA合同会社が組成した匿名組合を通じ、現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を令和元年9月30日としたため、四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したれんの金額

640,128千円

　なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

今後の事業展開よって期待される収益力及び不動産の評価によるものであります。

(3)償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．取得原価の配分

　当第２四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上