| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | マークラインズ株式会社 |
| 【英訳名】 | MarkLines Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒井 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目４番14号 |
| 【電話番号】 | 03-5785-1380（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 内田 正美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目４番14号 |
| 【電話番号】 | 03-5785-1380（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 内田 正美 |
| 【縦覧に供する場所】 | マークラインズ株式会社名古屋支社 (愛知県名古屋市中区錦一丁目20番25号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,500,456 | 1,793,794 | 2,043,472 |
| 経常利益 | (千円) | 537,163 | 655,970 | 740,950 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 366,519 | 454,615 | 508,952 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 352,582 | 449,423 | 456,676 |
| 純資産額 | (千円) | 1,987,021 | 2,345,561 | 2,092,554 |
| 総資産額 | (千円) | 2,840,475 | 3,248,213 | 2,941,932 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.90 | 34.57 | 38.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.72 | 34.39 | 38.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.0 | 72.2 | 71.1 |
| 回次 | 第18期第３四半期連結会計期間 | 第19期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.89 | 10.87 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月26日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、成長戦略に挙げたテーマに取り組んでまいりました。
「情報プラットフォーム」事業については、ＣＡＳＥ(Connected, Autonomous, Sharing、Electric)に関連するコンテンツ充実の一環として、１月に米国の調査・コンサルティング企業であるVision Systems Intelligence, LLC.と「自動運転」コンテンツに係る提携を、また、３月にトヨタテクニカルディベロップメント株式会社と情報連携契約を結びました。さらに、ユーザーが目的別にコンテンツを閲覧できるように「情報プラットフォーム」トップページにタイルレイアウトのメニューを取り入れ、ユーザー所在国に応じてコンテンツをエリア別に自動的に表示変更するリノベーションを実施したほか、PV(ページ閲覧数)の引き上げや、無料会員登録の誘導等を図るため、「1,000部品網羅! クルマの材料・加工法」(自動車部品・加工用語集)をリリースいたしました。
営業面では、グローバル営業に人材を重点的に配置したことにより、海外企業との新規契約が増加したほか、昨年11月に開設した名古屋支社は、新規顧客開拓等を通じて収益に貢献いたしました。このほか、９月は「フランクフルト・モーターショー」並びに「名古屋オートモーティブワールド」に出展し、取材活動、認知度向上・営業案件獲得に向けた活動を展開いたしました。これらの活動の結果、「情報プラットフォーム」契約企業数は前連結会計年度末から292社増加の3,181社となりました。
コンサルティング事業については、前連結会計年度中に開始した「コスト比較分析サービス」の受注が好調に推移し、売上高を牽引いたしました。人材紹介事業については、乗用車・部品メーカー等からの設計・開発、技術職を中心とした人材需要が旺盛であったことや、人事異動が盛んとなる１月、４月に当該サービスの役務提供完了がまとまってあったこともあり、前年同期を大きく上回る実績となりました。LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は、第２四半期連結会計期間以降、パワートレインや環境対応車関連の市場予測情報を中心に受注が順調に推移したこともあり前年同期を上回る販売実績となりました。その他については、ベンチマーキング関連事業の「分解調査データ販売」、「車両・部品調達代行サービス」の引合い・受注が順調に推移したこと等から、前年同期の売上高を大きく上回ることとなりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,793百万円(前年同期比19.5％増加）、営業利益は、654百万円(前年同期比23.9％増加）となりました。経常利益は受取利息及び受取配当金等の計上もあり、655百万円(前年同期比22.1％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、454百万円(前年同期比24.0％増加）となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりです。
前連結会計年度より、報告セグメントの区分を見直し、「その他の事業」に含めていたコンサルティング事業、人材紹介事業及びLMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業を独立区分し、報告セグメントとしております。また、当第１四半期連結累計期間から、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益の算定方法の変更を行っております。
○ 「情報プラットフォーム」事業：売上高1,288百万円(前年同期比10.4％増加)、セグメント利益(営業利益)702百万円(前年同期比10.8％増加)
当第３四半期連結累計期間における国・地域別「情報プラットフォーム」契約社数の状況は、前連結会計年度末から292社増加し3,181社となりました。当事業の当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、地域別に見ますと、日本においては、前期に開設した名古屋支社の寄与もあり当第３四半期連結累計期間の新規契約獲得は前年同期を上回ったものの、前連結会計年度における新規契約獲得が停滞したことの影響を受け、日本の売上高は１桁台の伸びにとどまりました。一方、契約獲得が好調に推移した海外は、特に欧州、北米及びアジアの売上高が２桁台の伸びとなりました。その結果、売上高は前年同期比10.4％増加の1,288百万円、セグメント利益(営業利益)については、前年同期比で10.8％増加の702百万円となりました。
○「情報プラットフォーム事業」地域別売上高
| 地域 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)(百万円) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)(百万円) | 増減率(％) |
|---|---|---|---|
| 日本 | 669 | 716 | +6.9 |
| 中国 | 140 | 152 | +8.7 |
| アジア | 154 | 182 | +18.2 |
| 北米 | 101 | 113 | +12.3 |
| 欧州 | 98 | 120 | +22.6 |
| その他 | 3 | 3 | +1.1 |
| 合計 | 1,167 | 1,288 | +10.4 |
○ コンサルティング事業：売上高165百万円(前年同期比58.1％増加)、セグメント利益(営業利益)51百万円(前年同期比67.2％増加)
当第３四半期連結累計期間のコンサルティング事業は、「コスト比較分析サービス」を中心に顧客企業から案件の引合いが増加し、技術動向調査等の個別調査の受注と相俟って、売上高は、前年同期比58.1％増加、セグメント利益は、前年同期比67.2％増加となりました。
○ 人材紹介事業：売上高105百万円(前年同期比46.6％増加)、セグメント利益(営業利益)39百万円(前年同期比97.9％増加)
当第３四半期連結累計期間の人材紹介事業は、乗用車・部品メーカー等からの設計・開発、技術職を中心とした旺盛な人材需要に対し、強みである技術・開発経験者の転職・再就職支援に注力し、紹介件数は前年同期を大きく上回りました。売上高は前年同期比46.6％増加、セグメント利益は前年同期比97.9％増加となりました。
○ LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業：売上高94百万円(前年同期比21.6％増加)、セグメント利益(営業利益)19百万円(前年同期比24.6％増加)
当第３四半期連結累計期間のLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は、第２四半期連結会計期間以降の受注が大きく伸張したことで、売上高は前年同期比21.6％増加、セグメント利益は前年同期比24.6％の増加となりました。
○ その他(プロモーション広告事業及びベンチマーキング関連事業): 売上高138百万円(前年同期比78.0％増加)、セグメント利益(営業利益)42百万円(前年同期比22.0％増加)
当第３四半期連結累計期間のベンチマーキング関連事業は、「車両・部品調達代行サービス」が電動車関連部品等に対する高い需要を背景に販売が好調に推移し、また「分解調査データ販売」は、BMWi3及びTesla model3の分解調査データが売上高に大きく寄与いたしました。この結果、「車両・部品調達代行サービス」及び「分解調査データ販売」を合わせたベンチマーキング関連事業の売上高は、前年同期比103.6％増加となりました。プロモーション広告事業は、当第３四半期連結会計期間中にＰＲメール・バナー広告配信等の役務提供の完了が進み、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比とほぼ同水準となりました。全体では、売上高は前年同期比78.0％増加、セグメント利益は、前年同期比22.0％増加となりました。
| 事業名称 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)(百万円) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)(百万円) | 増減率(％) |
|---|---|---|---|
| コンサルティング事業 | 104 | 165 | +58.1 |
| 人材紹介事業 | 72 | 105 | +46.6 |
| LMC Automotive Ltd.製品（市場予測情報)販売事業 | 78 | 94 | +21.6 |
| プロモーション広告事業 | 18 | 18 | △2.9 |
| ベンチマーキング関連事業 | 59 | 120 | +103.6 |
| 合計 | 332 | 505 | +51.7 |
(2) 財政状態の分析
(資 産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、306百万円増加の3,248百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が251百万円増加、敷金が43百万円増加、売掛金が３百万円増加及び前払費用が４百万円増加したこと等によります。
(負 債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、53百万円増加の902百万円となりました。この主な要因は前受金が72百万円増加、賞与引当金が32百万円増加したほか、未払消費税等が７百万円増加した一方で、未払法人税等が20百万円減少、預り金が19百万円減少、未払費用が６百万円減少、買掛金が７百万円減少したこと等によります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、253百万円増加の2,345百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益454百万円があった一方で、為替換算調整勘定４百万円の減少及び配当金197百万円の支払いがあったこと等によります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,648,000 |
| 計 | 27,648,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,152,000 | 13,152,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,152,000 | 13,152,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | － | 13,152,000 | － | 365,031 | － | 282,838 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 131,488 | ― |
| 13,148,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,000 | |||
| 発行済株式総数 | 13,152,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 131,488 | ― |
（注）1 当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| マークラインズ株式会社 | 東京都港区赤坂八丁目４番14号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,265,237 | 2,516,304 | |||||||||
| 受取手形 | － | 2,432 | |||||||||
| 売掛金 | 96,532 | 100,488 | |||||||||
| 商品 | 115 | 669 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,814 | 1,088 | |||||||||
| 前払費用 | 12,229 | 16,793 | |||||||||
| その他 | 4,173 | 5,550 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △908 | △747 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,380,195 | 2,642,581 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 43,111 | 43,152 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,174 | △17,382 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 26,936 | 25,770 | |||||||||
| 土地 | 5,634 | 5,634 | |||||||||
| その他 | 34,320 | 29,292 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △24,292 | △21,163 | |||||||||
| その他（純額） | 10,027 | 8,129 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 42,598 | 39,534 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 108,290 | 105,170 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 4,428 | － | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 112,718 | 105,170 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 288,797 | 292,800 | |||||||||
| 長期預金 | 48,450 | 45,660 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 31,570 | 41,669 | |||||||||
| 敷金 | 35,280 | 78,671 | |||||||||
| その他 | 2,722 | 2,950 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △402 | △823 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 406,419 | 460,927 | |||||||||
| 固定資産合計 | 561,737 | 605,632 | |||||||||
| 資産合計 | 2,941,932 | 3,248,213 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 13,671 | 6,530 | |||||||||
| 未払金 | 24,105 | 21,264 | |||||||||
| 未払費用 | 31,275 | 25,167 | |||||||||
| 未払法人税等 | 125,233 | 104,783 | |||||||||
| 未払消費税等 | 19,442 | 26,911 | |||||||||
| 前受金 | 598,283 | 670,441 | |||||||||
| 預り金 | 23,948 | 4,902 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,083 | 42,539 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 3,276 | － | |||||||||
| その他 | 57 | 111 | |||||||||
| 流動負債合計 | 849,378 | 902,652 | |||||||||
| 負債合計 | 849,378 | 902,652 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 364,631 | 365,031 | |||||||||
| 資本剰余金 | 282,438 | 282,838 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,498,998 | 1,756,396 | |||||||||
| 自己株式 | △182 | △182 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,145,885 | 2,404,084 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △54,240 | △54,708 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 909 | △3,814 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △53,331 | △58,522 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,092,554 | 2,345,561 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,941,932 | 3,248,213 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,500,456 | 1,793,794 | |||||||||
| 売上原価 | 460,858 | 581,563 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,039,597 | 1,212,231 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 5,206 | 11,217 | |||||||||
| 販売手数料 | 2,749 | 1,965 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 9,508 | 8,848 | |||||||||
| 役員報酬 | 38,288 | 42,268 | |||||||||
| 給料及び手当 | 216,403 | 246,487 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 24,409 | 26,405 | |||||||||
| 退職給付費用 | 3,634 | 3,885 | |||||||||
| 法定福利費 | 36,239 | 41,433 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,577 | 9,134 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 238 | 676 | |||||||||
| 賃借料 | 25,184 | 28,928 | |||||||||
| その他 | 141,919 | 136,648 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 511,359 | 557,901 | |||||||||
| 営業利益 | 528,237 | 654,330 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,864 | 1,439 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,638 | 8,171 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 14,151 | － | |||||||||
| その他 | 2,649 | 1,738 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,303 | 11,349 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 414 | － | |||||||||
| 上場関連費用 | 17,768 | － | |||||||||
| 為替差損 | 3,194 | 9,258 | |||||||||
| その他 | 0 | 450 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,377 | 9,709 | |||||||||
| 経常利益 | 537,163 | 655,970 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 537,163 | 655,970 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 178,979 | 211,246 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,335 | △9,891 | |||||||||
| 法人税等合計 | 170,643 | 201,354 | |||||||||
| 四半期純利益 | 366,519 | 454,615 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 366,519 | 454,615 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 366,519 | 454,615 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10,207 | △467 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,728 | △4,723 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △13,936 | △5,191 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 352,582 | 449,423 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 352,582 | 449,423 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１月 至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 24,896千円 | 32,811千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月29日定時株主総会 | 普通株式 | 164,207 | 12.50 | 2017年12月31日 | 2018年3月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年3月27日定時株主総会 | 普通株式 | 197,216 | 15.00 | 2018年12月31日 | 2019年3月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額(注3) | |||||
| 「情報プラットフォーム」事業 | コンサルティング事業 | 人材紹介事業 | LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,167,506 | 104,718 | 72,228 | 78,043 | 1,422,496 | 77,959 | 1,500,456 | － | 1,500,456 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,167,506 | 104,718 | 72,228 | 78,043 | 1,422,496 | 77,959 | 1,500,456 | － | 1,500,456 |
| セグメント利益 | 634,180 | 30,925 | 20,044 | 15,988 | 701,139 | 35,115 | 736,254 | △208,016 | 528,237 |
(注) 1．その他は、プロモーション広告事業及びベンチマーキング関連事業であります。
2．セグメント利益の調整額△208,016千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額(注3) | |||||
| 「情報プラットフォーム」事業 | コンサルティング事業 | 人材紹介事業 | LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,288,721 | 165,551 | 105,897 | 94,885 | 1,655,056 | 138,738 | 1,793,794 | － | 1,793,794 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,288,721 | 165,551 | 105,897 | 94,885 | 1,655,056 | 138,738 | 1,793,794 | － | 1,793,794 |
| セグメント利益 | 702,439 | 51,721 | 39,666 | 19,916 | 813,743 | 42,830 | 856,574 | △202,244 | 654,330 |
(注) 1．その他は、プロモーション広告事業及びベンチマーキング関連事業であります。
2．セグメント利益の調整額△202,244千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更に関する事項
前連結会計年度より、報告セグメントの区分を見直し、「その他の事業」に含めていたコンサルティング事業、人材紹介事業及びLMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業を独立区分し、報告セグメントとしております。また、当第１四半期連結累計期間から、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益の算定方法の変更を行っております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しており、前連結会計年度に開示した第３四半期連結累計期間に係る報告セグメントの間に相違が見られます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 27.90円 | 34.57円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 366,519 | 454,615 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円) | 366,519 | 454,615 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,138,362 | 13,150,165 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 27.72円 | 34.39円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 83,218 | 68,906 |
| (うち新株予約権(株)) | (83,218) | (68,906) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
マークラインズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 出 博 男 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 出 健 治 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマークラインズ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マークラインズ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。