4781 日本ハウズイング 四半期報告書－第56期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社、子会社21社、関連会社３社、その他の関係会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

（マンション管理事業）

2019年４月に当社連結子会社である株式会社アンサーは、同じく当社連結子会社である日本コミュニティー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（ビル管理事業）

2019年４月に当社連結子会社である山京商事株式会社、興産ビルサービス株式会社及び当社連結子会社である山京ビルマネジメント株式会社の子会社である北晴株式会社は、山京ビルマネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

2019年９月に当社連結子会社である大連豪之英物業管理有限公司の当社出資持分のすべてを譲渡したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、一部で足踏み感があるものの、企業収益は高い水準で底堅く推移していることや、雇用情勢の着実な改善および個人消費の持ち直しを受け、景気については緩やかな回復基調が続きました。海外経済においては、中国を中心としたアジア新興国では景気の減速が見られていますが、米国の景気回復が続いている等、全体としては国内同様に緩やかな回復基調を維持しています。先行きについては、米中の通商問題及び政策の動向や、金融資本市場の変動等が経済に与える影響に留意が必要な状況です。

このような状況のもと、当社企業グループは、各管理事業で管理ストックの増加に注力するとともに、営繕工事業において、消費税率改定に伴う前倒し案件が多数発生したことが大きく寄与し、前年同期比で大幅な増収・増益となりました。また、当社連結子会社である大連豪之英物業管理有限公司の出資持分のすべてを譲渡したことで、連結上の帳簿価額と売却価額の差額312百万円を関係会社株式売却損として計上しております。

その結果、売上高は59,847百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益は3,303百万円（前年同期比99.9％増）、経常利益は3,250百万円（前年同期比100.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,735百万円（前年同期比84.9％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　マンション管理事業

マンション管理事業につきましては、前連結会計年度に受託した物件が計画通りに稼動したことや、管理委託料値上げの効果及び保険契約の長期化による手数料の増加等が収益に寄与いたしました。

その結果、売上高は25,326百万円(前年同期比2.7％増)、営業利益は1,986百万円(前年同期比8.2％増)となりました。

②　ビル管理事業

ビル管理事業につきましては、当社においては管理委託料値上げの効果及び、海外においてはベトナムにおける子会社のPAN SERVICESにおいて、スポット売上が好調に推移し収益に寄与いたしました。

その結果、売上高は5,980百万円(前年同期比4.7％増)、営業利益は368百万円(前年同期比1.1％増)となりました。

③　不動産管理事業

不動産管理事業につきましては、管理ストックから派生する周辺業務が売上高増加に寄与いたしましたが、人件費を中心とする販管費の増加が利益面に影響いたしました。

その結果、売上高は2,795百万円(前年同期比1.9％増)、営業利益は275百万円(前年同期比5.1％減)となりました。

④　営繕工事業

営繕工事業につきましては、大規模工事・小修繕工事問わず、消費税率改定に伴う前倒し案件が多数発生したことが、大きく収益に寄与いたしました。また、売上高の増加に対し販管費については例年通りに推移したため、営業利益率については前年同期比で大幅に増加いたしました。

その結果、売上高は25,745百万円（前年同期比59.0％増）、営業利益は2,056百万円（前年同期比259.4％増）となりました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,011百万円増加し、57,651百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加1,629百万円、未成工事支出金の増加984百万円、現金及び預金の減少604百万円、未収入金の減少560百万円、のれんの減少148百万円等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ323百万円増加し、26,027百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加896百万円、有利子負債の減少388百万円等であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ687百万円増加し、31,623百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加1,735百万円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少578百万円、連結子会社の出資持分譲渡に伴う非支配株主持分の減少407百万円等であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は16,222百万円となり、前連結会計年度末と比較し517百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、520百万円の獲得（前年同四半期は62百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上2,937百万円、売上債権の増加額2,437百万円、仕入債務の増加額983百万円、法人税等の支払額1,115百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、32百万円の使用（前年同四半期は679百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入618百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出385百万円、有形固定資産の取得による支出281百万円、定期預金の預入と払戻に伴う純増額168百万円、無形固定資産の取得による支出139百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、918百万円の使用（前年同四半期は459百万円の使用）となりました。主な要因は、借入金の純支出額331百万円、配当金の支払額578百万円等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（大連豪之英物業管理有限公司の出資持分譲渡について）

当社は、大連豪之英物業管理有限公司の当社出資持分をすべて譲渡するため、大連東都伊和房地産投資顧問有限公司及び大連君一商務服務合か企業と2019年９月９日に持分譲渡契約を締結し、同日に当社出資持分を譲渡いたしました。詳細は、「第４[経理の状況]１[四半期連結財務諸表]　[注記事項]（企業結合等関係）」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（マンション管理事業）

2019年４月に当社連結子会社である株式会社アンサーは、同じく当社連結子会社である日本コミュニティー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（ビル管理事業）

2019年４月に当社連結子会社である山京商事株式会社、興産ビルサービス株式会社及び当社連結子会社である山京ビルマネジメント株式会社の子会社である北晴株式会社は、山京ビルマネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

2019年９月に当社連結子会社である大連豪之英物業管理有限公司の当社出資持分のすべてを譲渡したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び国内連結子会社の税金費用については、原則として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．セグメント利益の調整額△1,410百万円は、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,412百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

営繕工事業において、株式会社伊勝の株式を当第２四半期連結会計期間に取得したことによりのれんが495百万円発生しました。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結会計期間において、株式会社伊勝の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、営繕工事業において3,476百万円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．セグメント利益の調整額△1,383百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結会計期間において、大連豪之英物業管理有限公司の当社出資持分のすべてを譲渡し、連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、ビル管理事業において1,372百万円減少しております。

（企業結合等関係）

事業分離

当社は、2019年９月９日付で、当社連結子会社である大連豪之英物業管理有限公司の当社出資持分のすべてを大連東都伊和房地産投資顧問有限公司及び大連君一商務服務合か企業に譲渡いたしました。

（1）事業分離の概要

①分離先企業の名称

・大連東都伊和房地産投資顧問有限公司

・大連君一商務服務合か企業

②分離した事業の内容

中国におけるビル管理事業

③事業分離を行った主な理由

　中国においてビル管理事業を開始する目的で、1994年に大連の現地企業と合弁会社を設立し、日本式のサービスを提供することで一定の評価をいただき、順調に事業を拡大してまいりました。このたび、合弁会社設立時に定められた経営期間の25年間（1994年９月26日から2019年９月25日）以後の経営体制等について、合弁相手と期間延長を含め様々な角度から検討・協議を重ねた結果、今後は合弁相手が主要株主となり、中国国内企業として事業展開していくことが望ましいとの合意に至ったことから、当社出資持分（51％）を譲渡することといたしました。

④事業分離日

2019年９月９日

⑤法的形式を含むその他取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする出資持分譲渡

（2）実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

△312百万円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容

③会計処理

大連豪之英物業管理有限公司の連結上の帳簿価額と売却価額の差額を関係会社株式売却損として計上しております。

（3）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

ビル管理事業

（4）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　　　　1,817百万円

営業利益　　　　　　　107百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………578百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………36円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日

(注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ハウズイング株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ハウズイング株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上