4062 イビデン 四半期報告書－第167期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、堅調な米国経済に支えられ、全体としては緩やかに成長しましたが、米中の通商問題に端を発した中国経済の減速傾向や各国政策の不確実性に伴うリスクにより、不安定さを増しております。国内経済も、不安定な世界経済の動向に伴う影響を受け、輸出や生産の一部に弱さが見られるなど、企業をとりまく経営環境は不透明な状況にあります。
　半導体・電子部品業界の市場は、スマートフォン市場は前年対比でマイナス成長が続いておりますが、パソコン市場に下げ止まりの兆しが見られたことに加え、データセンター向けサーバー市場を中心とした新たな市場が概ね堅調に推移したこともあり、全体としては成長傾向で推移しております。
　自動車業界の排気系部品市場は、自動車販売台数が世界的にマイナス成長となったことに加えて、欧州乗用車市場におけるディーゼル車販売比率の低下が継続するなど、引き続き厳しい状況にあります。
　このような情勢のもと、当社におきましては、2018年度より始動しております５ヵ年の中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」に基づき、人財育成を基盤に、伸びる市場に対して積極的に経営資源を投入し、既存事業の競争力と新規事業の拡大による安定した成長の実現に向けた取り組みを進めております。
 　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,443億54百万円と前年同期に比べ１億６百万円（0.1％）増加しました。営業利益は76億47百万円と前年同期に比べ17億75百万円（30.2％）増加しました。経常利益は84億75百万円と前年同期に比べ６億19百万円（7.9％）増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては38億96百万円と、前年同期に比べて16億12百万円（29.3％）減少しました。

セグメントの概況は、次のとおりであります。

電子事業

パッケージ（PKG）事業におきましては、パソコン市場に下げ止まりの兆しが見えたことに加えて、ICTの進展に伴うデータ処理量の増加により、データセンターで使われるサーバー向けICパッケージ基板の需要が順調に推移した結果、売上高は前年同期に比べ増加しました。
　マザーボード・プリント配線板（MLB）事業におきましては、サーバー向けモジュール基板の売上はおおむね堅調に推移しましたが、ハイエンドスマートフォン向けの売上が減少した結果、売上高は前年同期に比べ減少しました。
　以上の結果、電子事業の売上高は627億67百万円となり、前年同期に比べ4.3%の増収となりました。同事業の営業利益は、PKG事業の売上増加と不採算製品の生産縮小などによる事業の選択と集中を進めた結果、52億90百万円となり、前年同期に比べ444.2%増加しました。

セラミック事業

ディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF）は、主力の欧州市場を中心としたディーゼル乗用車比率低下による影響を受け、売上高は前年同期に比べ減少しました。2020年に向けて、排ガス規制の強化に伴い拡大が見込まれる新興国の大型車向けDPF市場におけるシェア拡大と新規顧客への拡販に取り組んでまいります。
　触媒担体保持・シール材（AFP）は、世界的に自動車販売が減少したことにより、売上高は前年同期に比べ減少しました。

ＮＯx浄化用触媒担体（SCR）は、自動車向け製品及び定置式の脱硝触媒の販売が減少したことにより、売上高は前年同期に比べ減少しました。
　特殊炭素製品（FGM）は、米中貿易摩擦の影響に端を発した半導体市場の減速により、需要が減少した結果、売上高は前年同期に比べ減少しました。
　以上の結果、セラミック事業の売上高は462億68百万円となり、前年同期に比べ11.6%減少しました。同事業の営業利益は３億32百万円となり、前年同期に比べ90.2%減少しました。

建設事業

建設部門におきましては、排水処理・受変電工事を中心に受注は堅調に推移しましたが、工事の完工時期が下期に集中していることから、前年同期に比べ売上高は減少しました。

以上の結果、建設事業の売上高は21億30百万円となり、前年同期に比べ2.9%減少しました。同事業の営業利益は、５億60百万円となり、前年同期に比べ13.9%減少しました。

その他事業

建材部門におきましては、住宅設備機器販売部門は、コンポーネント住宅の拡販に努めた結果、前年同期に比べ売上高は増加しました。
　その他部門におきましては、石油製品販売部門は、販売数量の減少および販売価格の下落により、前年同期に比べ売上高は減少しました。また、合成樹脂加工部門は、精密分野および建材分野向け発泡樹脂製品ならびに自動車分野向け射出製品の販売数量増加により、前年同期に比べ売上高は増加しました。　
　以上の結果、その他事業の売上高は331億86百万円となり、前年同期に比べ12.4%増加しました。同事業の営業利益は、16億72百万円となり、前年同期に比べ77.2%増加しました。

②　財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,996億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ18.1％増加しました。総資産の増加の主な要因は、現金及び預金が691億13百万円増加したことによります。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,266億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ54.4％増加しました。負債合計の増加の主な要因は、長期借入金700億円、社債100億円が増加したことによります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,730億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ1.2％減少しました。純資産の減少の主な要因は、為替換算調整勘定が69億62百万円減少したことによります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、1,826億６百万円となり、前連結会計年度末より691億13百万円増加しました。

各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、107億19百万円（前第２四半期連結累計期間は129億20百万円）となりました。これは主に減価償却費113億29百万円、税金等調整前四半期純利益64億86百万円による増加と、法人税等の支払34億34百万円による減少によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用された資金は、171億31百万円（前第２四半期連結累計期間は142億31百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出166億95百万円による減少によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって得られた資金は、770億38百万円（前第２四半期連結累計期間は28億７百万円の財務活動によって使用された資金）となりました。これは主に長期借入れによる収入700億円、社債の発行による収入350億円による増加と、社債の償還による支出250億円による減少によります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。

(会社の支配に関する基本方針)

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

当社は、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します」という企業理念を実現するため、「共有すべき行動精神」として４つの「行動精神」（「誠実」、「和」、「積極性」及び「イビテクノの進化」）を掲げ、全従業員の行動の柱としております。このように、当社は、上記「企業理念」及び「共有すべき行動精神」のもと、経営の効率性及び透明性を向上させ、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化することを目指しております。

当社の株式は原則として譲渡自由であり、当社の株主も市場における自由な取引を通じて決定されます。当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。そこで、当社は、そのような買付けが行われる場合、株主の皆様が、当該買付けが当社の企業価値及び株主共同の利益にどのような影響を及ぼすのかを適切にご判断いただくため、平時より、当社の経営資源の有効化、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策の透明性について十分にご理解いただくための諸施策の実施が必要と考えております。

一方で、当社は、以下のような、当社株式の不適切な大量取得行為や買収提案を行う者等、当社の企業価値又は株主共同の利益の向上に資さない者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

(ア)真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で当社株式を会社関係者に引き取らせる目的で株式の買収を行う、いわゆるグリーンメーラーに該当する者

(イ)当社の経営を一時的に支配して、当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を買付者やそのグループ会社に委譲させる等、焦土化経営を行う目的で当社株式の買収を行う者

(ウ)当社の経営を支配した後に、当社の資産を買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株式を買い付ける等、資産の流用を目的として当社株式の買収を行う者

(エ)会社経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、あるいは、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高値売り抜けをする目的で当社株式の買収を行う者

②会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別の取組み

当社は、1912年11月の創業以来、ステークホルダーの皆様との信頼関係を基盤とし、電子事業、セラミック事業、その他事業をグループ会社とともに展開しております。

当社は、2018年３月30日開催の第917回取締役会において、2018年度を初年度とする５年間の連結中期経営計画（2018年度～2022年度）「To The Next Stage 110 Plan」を決議しました。この新中期経営計画では、以下の(a)～(d)を活動の柱とし、次の100年に向け、当社の持続的成長と安定的な利益の確保を目指します。
　(a)既存事業の競争力強化、(b)新規事業の拡大、(c)人財育成、(d)ESG経営の推進

また、株主の皆様に対する利益還元の一環として、財務状況等を勘案しながら自己株式の取得を積極的に実施してまいります。

以上の取組みは、中期経営計画につきましては、上記(a)～(d)を目的としている点で、そして自己株式の取得につきましては、財務状況等を勘案しながら株主の皆様に対する利益還元の一環として行う点で、それぞれ前記①の基本方針に沿うものであり、また当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものと考えております。

③基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

現時点で、当社は、基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための具体的な取組み(いわゆる買収防衛策)を予め定めることはいたしておりません。

しかしながら、株主の皆様から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視して、当社株式を大量に取得しようとする者や買収提案を行う者が出現した場合には、以下のプロセスによる適切な対応策を講ずる所存であります。

(ア)買収者が提案する事業計画の実現可能性・適法性、各事業分野の結合により実現されるシナジー効果及びステークホルダーに対する対応方針等の分析・検討を行うことによる、当該買付けが当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響度合いの分析

(イ)買収者に対する意見表明書等の提出による質問、意見及び対案等の提示並びに買収者に対する情報収集

(ウ)株主の皆様への可能な限りの情報提供及びステークホルダーからの意見収集

(エ)上記のほか、当社として適切と考えられるあらゆる措置の実行

さらに、当社は、上記対応策の実効性を確保するため、平時より、経営企画部門を中心に、以下の取り組みを、定期的に行っております。

・当社の株価バリュエーション並びに資産構成、資本構成、事業構造及び株主還元政策の分析及び検討

・積極的なIR活動の実施策、株主の皆様に対する恒常的な情報発信及び投資家に対する適時開示等、当社の企業価値向上策の分析及び検討

・潜在的買収者及び当該買収者が提案しうる戦略及び当該買収者による買収がステークホルダーに与える影響等に係る情報収集及び分析

・買収者が出現した場合の社内対応手順の策定及び必要資料の事前準備並びに社内教育プログラムの策定及び実施

上記対応策及び取組みは、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを主要な目的としております。上記対応策及び取組みにより、株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となると考えております。これらは、前記①の基本方針に沿うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の向上につながるものと考えております。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、75億65百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、一部の海外子会社における人員体制の適正化により、電子セグメントの従業員数は、前連結会計年度末比1,081名減少し、6,674名となりました。また、海外子会社解散等により、セラミックセグメントの従業員数は、前連結会計年度末比816名減少し、3,530名となりました。それ以外のセグメントの従業員数は、前連結会計年度末比91名増加し、2,708名となりました。その結果、グループ全体の従業員数は、前連結会計年度末比1,806名減少し、12,912名となりました。

　なお、従業員数は就業人員であります。

(6) 主要な設備

2019年３月31日現在において計画中であった重要な設備計画を次のとおり変更しています。

(注) １. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．着手中であった上記の生産設備投資について、資金調達方法を自己資金から自己資金、社債、借入金に変更しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)   内120,000株は青柳事業場現物出資(28百万円)によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2019年９月30日現在

(注) １   上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
 なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する株式には当社株式165千株（役員向け株式交付信託）を含めております。

２　 2019年８月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2019年８月７日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３　 2019年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者が2019年８月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４　 2019年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2019年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５　 上記のほか当社所有の自己株式958千株があります。
なお、自己株式958千株には日本トラスティ・サービス信託株式会社（信託口）が保有する165千株（役員向け株式交付信託）は、含まれておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の導入に伴い、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式165,700株（議決権の数1,657個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,657個は、議決権不行使となっております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が50株含まれております。

② 【自己株式等】

（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（165,718株）を含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（会計上の見積りの変更)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結損益計算書関係)

※１　  販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額

※２　  関係会社整理損

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

　関係会社整理損の内訳は、子会社の解散に伴う固定資産の減損210百万円及び解散に係る費用248百万円であります。

（減損損失）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当社グループは、原則としてセグメントを基礎として資産をグルーピングしております。

　子会社の解散に伴い、当初想定していた収益が見込めなくなった建物及び構築物、土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。

　なお、回収可能価額は売却見込額によっております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。

　　　２ セグメント利益の調整額△85百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能費用であります。

　  ３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントの利益ごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　特記すべき事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。

　　　２ セグメント利益の調整額△207百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能費用であります。

　  ３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントの利益ごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）
　「セラミック」における子会社の解散に伴い、建物及び構築物、土地について、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては210百万円であります。 ３  報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「建設」について量的重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。

４  会計上の見積りの変更

当社は、第１四半期連結会計期間より、次世代及び新分野向け設備投資が当連結会計年度より順次稼動することを契機に、一部の電子部品製造設備について使用状況を見直した結果、耐用年数を見直し、将来にわたり変更しております。

この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「電子」で３億30百万円 増加しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式（役員向け株式交付信託分）を１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間183千株、当第２四半期連結累計期間167千株であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、第167期事業年度(2019年４月１日より2020年３月31日まで)の中間配当を次のとおり実施することを決議いたしました。

(注)  2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年11月６日

イビデン株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイビデン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。　

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イビデン株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。　

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。