5703 日本軽金属ホールディングス 四半期報告書－第8期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高は消費税及び地方消費税抜きの金額である。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりである。

（アルミナ・化成品、地金）

主要な関係会社の異動はない。

（板、押出製品）

主要な関係会社の異動はない。

（加工製品、関連事業）

当第２四半期連結累計期間末より、従来持分法適用会社であった日軽熱交㈱は当社の連結子会社である日本軽金属㈱が株式を追加取得したため、主要な関係会社に含めている。

（箔、粉末製品）

主要な関係会社の異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

１．財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速懸念などで先行き不透明感が継続している。わが国経済も電機・電子関連や自動車分野などで輸出や生産が弱含みな状況にあり、設備投資にも慎重な姿勢がみられる。

当社グループにおいても半導体関連および自動車の需要減少の影響により板製品部門や押出製品部門、二次合金分野などで販売量が前年同期を下回った。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績については、売上高は前年同期の2,453億36百万円に比べ137億51百万円(5.6%)減の2,315億85百万円となった。営業利益は前年同期の141億86百万円から24億68百万円(17.4%)減の117億18百万円、経常利益は前年同期の146億74百万円から32億12百万円(21.9%)減の114億62百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期の101億29百万円から24億48百万円(24.2%)減の76億81百万円となった。

当社グループでは、①新商品・新ビジネスの創出、②成長に向けた資源投入、③経営基盤強化を基本方針とし、2020年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画をスタートさせ、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図っている。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

（アルミナ・化成品、地金）

アルミナ・化成品部門においては、化学品関連において、凝集剤や有機塩化物の販売が増加したが、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナ関連製品において、耐火物や半導体関連での需要減少により、部門全体の売上高は前年同期を下回った。採算面では商品の高付加価値化が進展したことに加え、原料価格の高騰が一段落したこともあり、前年同期に比べ増益となった。

地金部門においては、主力の自動車向け二次合金分野において、国内、海外ともに自動車需要が減少したことに加え、中国製の汎用合金流入の影響もあり、販売量は前年同期を下回り、採算面でも前年同期に比べ減益となった。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の599億82百万円に比べ71億52百万円(11.9%)減の528億30百万円となったが、営業利益は前年同期の56億８百万円から６億89百万円(12.3%)増の62億97百万円となった。

（板、押出製品）

板製品部門においては、半導体・液晶製造装置向け厚板や環境対応車向け部材、パソコン筐体向け部材の販売量が減少したことに加え、アルミニウム地金価格を反映した販売価格下落の影響もあり、売上高は前年同期を下回り、採算面でも前年同期に比べ減益となった。

押出製品部門においては、半導体製造装置向けや自動車関連の販売量の減少に加えアルミニウム地金価格を反映した販売価格下落の影響もあり、売上高は前年同期を下回り、採算面でも前年同期に比べ減益となった。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の525億10百万円に比べ20億26百万円(3.9%)減の504億84百万円、営業利益は前年同期の36億38百万円から24億50百万円(67.3%)減の11億88百万円となった。

（加工製品、関連事業）

輸送関連部門においては、トラック架装事業はウィングルーフ車の販売台数が減少したものの、小型トラック向けが排ガス規制に伴う駆け込み需要の影響で増加したことにより、売上高は前年同期並みとなった。採算面では、生産性向上の効果に加え材料価格の下落などにより前年同期と比べて増益となった。

パネルシステム部門においては、冷凍・冷蔵分野では食品加工工場向け・低温流通倉庫向けをはじめ好調が続き、クリーンルーム分野においても医療・医薬関連物件での受注増加により好調であったものの、建設業界での部品不足による工期遅れの影響を受けたことなどにより、売上高は前年同期を下回った。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の863億38百万円に比べ31億64百万円(3.7%)減の831億74百万円、営業利益は前年同期の46億７百万円から２億34百万円(5.1%)減の43億73百万円となった。

（箔、粉末製品）

箔部門においては、医薬向け加工箔については前年同期比で販売が増加、リチウムイオン電池外装用箔や正極材用箔はスマートフォンやパソコン向けの減販を車載向けの増販で補うことで前年同期並みの販売となったが、主力のコンデンサ用箔の販売の減少により、箔部門全体の売上高は前年同期を下回った。

パウダー・ペースト部門においては、ペースト製品は主力の自動車塗料向けの販売低迷が続いたものの、グラビア印刷用などの高付加価値インキ商品の販売が堅調に推移したことにより、前年同期並みの販売量となった。粉末製品は放熱用途の電子材アルミパウダーや窒化アルミニウムがともに前年同期比で減販となった。

ソーラー部門においては、太陽電池用バックシートは中国政府の太陽光発電設備に関する支援策見直しの影響で販売量が減少したことに加え、価格競争の激化により減販となり、太陽電池用機能性インキにおいても減販となった。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の465億６百万円に比べ14億９百万円(3.0%)減の450億97百万円、営業利益は前年同期の19億21百万円から４億15百万円(21.6%)減の15億６百万円となった。

財政状態については、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末と比べて150億99百万円減の4,662億４百万円となった。

負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末と比べて184億48百万円減の2,601億20百万円となった。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて33億49百万円増の2,060億84百万円となった。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末の39.0%から41.0%となった。

２．キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ13億11百万円（3.9%）増加の346億56百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは241億17百万円の収入となった。これは税金等調整前四半期純利益や減価償却費などの非資金損益項目が、法人税等の支払などによる支出を上回ったことによるものである。なお、営業活動によるキャッシュ・フロー収入は前年同期と比べ117億63百万円増加しているが、これは主に売上債権の減少などによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは155億77百万円の支出となった。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものである。なお、投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同期と比べ69億81百万円増加しているが、これは有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは68億98百万円の支出となった。これは、主として長期借入金の返済による支出があったことによるものである。なお、財務活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同期と比べ14億27百万円増加しているが、これは主に短期借入金の返済による支出が増加したことなどによるものである。

３．経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

４．事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。

（1）基本方針の内容

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社を支える様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考える。

したがって、当社は、特定の者又はグループ（特定の者又はグループを以下「買付者」という。）による、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することを目的とする当社株式の大規模な買付行為や買付提案であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではない。また、株式上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、買付者の大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものである。

しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために合理的に必要十分な時間や情報を提供しないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分又は不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。

上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれが認められる場合には、当該買付者を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと判断すべきであると考える。

（2）基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、「アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく」という日軽金グループの使命（経営理念）のもと、「アルミニウム」というユニークで優れた特性を有する素材の可能性を開拓することによって、企業価値の持続的向上に努めてきた。

当社グループの事業を大きな川にたとえると、アルミナ・化成品の製造が最も上流の工程となり、次いでアルミ合金地金の製造が続く。さらにアルミを素材として、アルミ板、アルミ押出製品から、箔・粉末製品、輸送関連製品などの各種加工製品に至るまで、広範な領域において事業展開している。

当社グループでは、グループ全体として持続的に発展し、企業価値の向上を図るためには、経営と執行の分離をより徹底させた連結経営体制への変革が必要と判断し、2012年10月１日付で純粋持株会社としてグループ全体を統括する当社を設立し、2016年４月を起点とする３ヵ年の中期経営計画（以下「前中計」という。）では、その基本方針である「グループ連携による新商品・新ビジネスモデルの創出」「地域別×分野別戦略による事業展開」「企業体質強化（事業基盤強化）」に基づき連結収益の最大化と財務基盤の強化に向けた数々の施策を実行し、その結果、当初設定した前中計の経営目標を概ね達成した。

そして、2019年４月には2019年度から2021年度までの３ヵ年の新たな中期経営計画がスタートした。この新たな中期経営計画では、収益力の向上及び財務基盤の改善に一定の成果を上げた前中計の取り組みを強化・継続するとともに、積極的に資金・人財等の経営資源を投入し、「異次元の素材メーカー」として、さらなる成長を目指すべく、以下の３つの基本方針を掲げている。

①　新商品・新ビジネスの創出

当社グループにおいては、グループ各社がアルミニウムに関する広範な事業領域で事業展開を行っており、ものづくりに加え、設計、施工、サービスからアフターメンテナンスに至るまでの総合力を有している。この総合力を活かし、グループ各社に加え、サプライヤーをも含めた連携の強みを徹底的に追求することによって、市場のニーズに的確に対応した競争優位性のある新商品・新ビジネスを生み出し、これを既存の顧客にとどまらず、すべての顧客に提供していく。具体的には、環境対応車関連商品、リチウムイオン電池関連商品、医療用・医薬関連商品、トラック架装事業などにおけるサービス事業、国土強靭化に貢献する橋梁関連商品などに注力していく。

②　成長に向けた資源投入

足元の当社グループの状況を鑑み、さらなる成長を目指し、より積極的に資源投入していく。「小さく生んで大きく育てる」を基本原則に、市場動向を見極めたうえで、当社グループの強みを活かせる分野・地域へ攻めの投資を実行する。具体的には、国内では環境対応関連商品の設備投資やパネルシステム部門のエンジニアリング開発センターの建設などを計画している。さらに、海外では北米及びインドでの自動車分野における製造・販売拠点の設立、中国での環境対応車関連の設備投資などを計画している。

また、攻めの投資を実行するために、それぞれのビジネスに応じた俊敏な組織運営を行い、適宜、外部資源の活用を図っていく。

③　経営基盤強化

「安全がすべてに優先する」という考えのもと、健康で安全な職場づくりとゼロ災害を目指すとともに、コンプライアンスや品質遵守の重要性についてもグループ内外を問わず全従業員に再徹底し、円滑な事業活動を行っていく。

人財は事業運営の基盤であることから、柔軟な働き方、職場環境の改善に積極的に取り組むことにより人財育成・確保に努める。また、人財多様化のさらなる推進、働き方改革などを通じて、従業員一人ひとりが仕事に責任と誇りを持ち、伸び伸びと自分の力を発揮できるように取り組んでいく。

啓発・教育にとどまらず、安全・環境対策や省人・省力化などにも積極的に資源投入することにより持続的な成長、社会との共生を図っていく。

当社グループは、以上の基本方針に基づくアクションプランに果敢に取り組み、今後もグループ一丸となり総力を挙げて、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存である。

（3）不適切な者による支配の防止に関する取組み

当社では、上記（2）に述べた中期経営計画の基本方針に基づくアクションプランに果敢に取り組むとともに、機関投資家とのエンゲージメント（対話）の強化などにも努め、今後とも企業価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存である。当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主が検討する時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じていく。

（4）当社の取組みが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

上記（2）及び（3）に述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、上記（1）に述べた基本方針及び株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断している。  

５．研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は3,175百万円である。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当第２四半期会計期間末現在における、信託銀行各社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載していない。

２．2019年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱みずほ銀行並びにその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ㈱及びアセットマネジメントＯｎｅインターナショナルが2019年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

３．2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント㈱が2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が9,700株（議決権の数97個）含まれてい

　　　　る。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結累計期間末より、従来持分法適用関連会社であった日軽熱交㈱は当社の連結子会社である日本軽金属㈱が株式を追加取得したため、連結の範囲に含めている。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

　国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産及び負債を計上している。

　当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用している。
　なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微である。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,588百万円は全社費用である。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用である。

      ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当社の連結子会社である日本軽金属㈱が、㈱住軽日軽エンジニアリングの31％の株式を2018年９月28日に追加取得し、同社を連結子会社としたため、「加工製品、関連事業」セグメントにおいてのれんが2,221百万円増加している。

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「箔、粉末製品」セグメントにおいて、営業活動から生じるキャッシュ・フローが著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において917百万円である。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,646百万円は全社費用である。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用である。

      ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

（中間配当）

　第８期（2019年４月１日から2020年３月31日）中間配当については、2019年11月５日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行なうことを決議した。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,477百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　2019年12月２日

（その他）

・雨畑地区土砂対策検討会の設立
　当社子会社の日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム（山梨県南巨摩郡早川町）は、流入する土砂の堆積が進行しており、安全確保及び維持管理のため従来より土砂の除去を行ってきた。しかしながら更なる流入土砂の堆積により雨畑川上流域の河床が上昇し、周辺地域の一部に浸水被害をもたらしたため、現在は地域の安全確保を最優先に対策を講じている。
　また、国土交通省による利水ダム定期検査において、雨畑ダムは2014年より４回連続してＡ判定（Ａ・Ｂ１・Ｂ２・Ｃの４段階で、Ｃ判定が最も安全性が高いと判断された場合の区分）を受けており、2019年の検査結果通知後に国より抜本的な解決に向け、堆砂対策の計画を取りまとめ、計画的に取り組むよう指導されている。
　これを厳粛に受け止め、抜本的な解決に向けた堆砂対策を計画するにあたり、関係機関との調整を行う必要があると考え、日本軽金属㈱は、2019年９月３日に国土交通省、山梨県および早川町の４者で構成する、雨畑地区土砂対策検討会を設立した。

・土砂堆積対策に向けた基本方針
　雨畑地区土砂堆積対策において地域の安全確保を最優先として、河川内土砂の掘削、移動を継続的に進め、河道の確保を図るとともに、土砂の搬出を進め、堆積土砂を減少させる。

・業績に与える影響
　現在、洪水時における河道確保による安全確保のための継続的な管理区域内土砂の掘削および堆積土砂を減少させるための方策について検討を重ねている段階であり、今後、計画が確定した時点で適切な会計処理を行う予定である。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本軽金属ホールディングス株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年７月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本軽金属ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上