6870 日本フェンオール 四半期報告書－第59期第3四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

        ３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、連結子会社の日本芬翁(香港)有限公司は、2019年９月３日開催の取締役会決議により、全客先からの受注活動を停止しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化などを背景にした世界経済の減速を受けて輸出は低迷したものの、省力化投資などによる設備投資が回復基調で推移するなど内需は底堅く推移いたしました。今後の国内景気は、人手不足や働き方改革を背景とした省力化投資や、老朽化した設備の更新など構造的要因がもたらす需要に支えられるものの、貿易摩擦の不透明感などにより力強さに欠ける状況で推移すると見込んでおります。

　このような事業環境の下、当社グループにつきましては、電力等の基幹産業向け防災設備案件に加え、特定企業向け特殊防災設備案件の一部が動き出したこと等によりSSP部門の受注高は好調に推移したものの、海外子会社の受注活動停止に伴う受注減少、半導体市況の回復の遅れ、メディカル部門の人工腎臓透析装置における新型機種の市場投入の遅れなどにより厳しい環境で推移いたしました。

　以上の結果、受注高は9,059百万円(前年同四半期比2.8%増)、売上高は8,286百万円(前年同四半期比8.7%減)となりました。利益面におきましては、売上高の減少により営業利益は739百万円（前年同四半期比14.3%減）、経常利益は800百万円（前年同四半期比11.2%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は海外子会社事業整理損626百万円を計上したこと等により、18百万円(前年同四半期比97.0%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

SSP（Safety Security Protection）部門

　特定客先の工場設備向け特殊消火設備の受注については引き続き順調に推移しております。また、継続中である電力等の基幹産業向け防災設備についても工期や範囲の変更は有るものの見込みどおり受注案件が増加しております。

　産業用設備機器については、防爆型煙感知器の認知向上のための啓蒙活動を行い販売数量が前年同四半期と比較して増加しておりますが、半導体市場向けの産業用検知器は米中貿易摩擦の影響等により販売数量が減少し、当連結会計年度内の回復は厳しい状況が続いております。さらに、業界全体では人材不足が継続しており、案件の遅延や計画の見直し、受注の見送りなどの事案が引き続き発生しております。

　以上の結果、受注高は4,217百万円(前年同四半期比35.2%増)、売上高は3,504百万円(前年同四半期比3.9%増)となりました。

　今後につきましては、電力等の基幹産業向け防災設備案件の一部について、完成が翌連結会計年度に延期となる物件があるものの、型式更新した受信機の販売開始、既設の機器更新や改修工事案件の販売活動強化により、ほぼ業績予想どおりとなる見込みであります。

サーマル部門

　主力製品である熱板及びセンサーにつきましては、メモリ需給の軟化による半導体製造装置の生産調整並びに各デバイスメーカーの設備投資抑制などの影響により、厳しい事業環境が継続しております。

　また、その他の制御機器等につきましても、米中の貿易摩擦の影響などによる設備投資の冷え込みにより製品の出荷が大きく減少いたしました。

　以上の結果、受注高は841百万円(前年同四半期比12.6%減)、売上高は787百万円(前年同四半期比19.6%減)となりました。

　今後につきましては、メモリ在庫の調整が進み徐々に投資再開の動きが感じられるものの、長期化する米中の貿易摩擦や日韓関係の悪化など不透明な事業環境の影響もあり、回復するまでには至らないものと見込んでいるため、ほぼ業績予想どおりとなる見込みであります。

メディカル部門

　主力製品である海外向け人工腎臓透析装置においては、新型機種における一部出荷国の認証取得遅延とその後の部品入手難により出荷が大幅に減少しておりましたが、当第３四半期連結会計期間より、ようやく出荷が順調に増加いたしました。しかしながら、第２四半期連結累計期間の売上高の減少をカバーするまでには至りませんでした。

　以上の結果、受注高は950百万円(前年同四半期比22.2%減)、売上高は954百万円(前年同四半期比19.3%減)となりました。

　今後につきましては、海外向け人工腎臓透析装置は、第２四半期連結累計期間までの出荷遅延分を解消すべく取り組んでまいりますが、客先の在庫調整等もあり業績予想より若干減少する見込みであります。

PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門

　国内においては、引き続き主要顧客である事務機器業界の需要低迷に加え、海外子会社における受注活動停止による売上高減少により大幅に売上が減少いたしました。一方、国内の医療機器向け、セキュリティー機器向け製品については、客先の開発段階から参画することにより安定した需要が継続しております。

　以上の結果、受注高は3,050百万円(前年同四半期比13.0%減)、売上高は3,039百万円(前年同四半期比14.1%減)となりました。

　今後につきましては、海外子会社の受注活動停止に伴い売上高は大幅に減少する見込みでありますが、国内市場における、医療機器及びセキュリティー機器の試作段階からの参画による売上増加等も見込んでおります。

　②財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は15,957百万円となり、前連結会計年度末16,615百万円に比べ657百万円(4.0%)減少しております。主な減少要因は海外子会社仕入額減少等による「原材料」371百万円(23.5%)、売上減少等による「電子記録債権」308百万円(26.5%)、「完成工事未収入金」215百万円(15.5%)であり、主な増加要因は投資有価証券の評価替えによる「投資有価証券」205百万円(7.7%)であります。

　負債合計は4,344百万円となり、前連結会計年度末4,794百万円に比べ450百万円(9.4%)減少しております。主な減少要因は海外子会社仕入額減少等による「支払手形及び買掛金」524百万円(27.5%)であり、主な増加要因は「賞与引当金」94百万円(－%)であります。

　純資産合計は11,613百万円となり、前連結会計年度末11,820百万円に比べ207百万円(1.8%)減少しております。主な減少要因は配当金の支払341百万円によるものであり、主な増加要因は「その他有価証券評価差額金」156百万円(19.3%)であります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、182百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況の変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には当社所有の自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 事業整理損

　連結子会社である日本芬翁(香港)有限公司の受注活動停止を決定したことに伴う損失であり、その内訳は、債権の回収不能見込額に対する貸倒引当金繰入額、たな卸資産の評価損及び固定資産の減損損失等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

  配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）１　セグメント利益の調整額△360,253千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

　　　　　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）１　セグメント利益の調整額△378,825千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

　　　　　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フェンオール株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フェンオール株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上