E05355 ＮＴＴファイナンス 四半期報告書－第35期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）において、主な事業内容の変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

変更後の報告セグメントは、次のとおりであります。

（１）リース事業……………………………国内におけるリース・割賦販売業務、金銭の貸付・ファクタリング

業務、債券投資業務等

（２）グローバル事業………………………国外におけるリース業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、債券

投資・匿名組合等への出資業務等

（３）ファイナンス事業……………………国内外のＮＴＴグループ各社に対する金銭の貸付業務等

（４）クレジットカード事業………………ショッピング（総合あっせん）、ローン業務等

（５）ビリング事業…………………………通信サービス等料金の請求・回収業務等

また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したイギリスにおけるリース・ファイナンス事業を行うNTT Finance UK Limited及び重要性が増したオランダにおけるリース・ファイナンス事業を行うNTT Finance Netherlands B.V.を連結の範囲に含めております。また、海外におけるデータセンター事業を行うNTTグローバルデータセンター株式会社に出資し、持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当社グループは、新たな事業領域の開拓と安定した事業運営を推進し、ＮＴＴグループの金融中核会社として、社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。

当社グループを取り巻く環境としましては、個人消費の持ち直しや、設備投資の増加等により景気回復が継続していくことが期待されていますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の先行き、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向を注視する必要があるとみられています。

このような状況のもと、当社グループはＮＴＴグループの金融中核会社として、ＮＴＴグループの事業運営を支えていくとともに、良質な営業資産の確保、グループシナジーを高める取り組み、安定した事業運営と更なる効率化・品質向上、金融・決済サービスを通じた社会的課題の解決への貢献に向け、2019年度は「ＮＴＴグループとの連携による市場拡大及びプロジェクト型営業の深化」、「ＮＴＴグループの海外展開に合わせた金融サービスの提供」、「ＰａｙＳｏｌの拡大とＢｉｚカードの発行」、「効率化施策の推進と新たなサービスの提供」、「グループファイナンスの拡充と効率化」、「ＣＳＲ・セキュリティマネジメントの徹底」の各種施策に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は前年同期比123億90百万円の増加となる2,272億62百万円、営業利益は前年同期比21億68百万円の減少となる104億円、経常利益は前年同期比29億81百万円の減少となる105億23百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比15億36百万円の減少となる72億91百万円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末における営業資産残高につきましては、前連結会計年度末比3,491億79百万円の増加となる３兆3,680億49百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①リース事業

リース事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は、リース割賦収入の増加等により、前年同期比153億19百万円の増加となる1,251億38百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比１億56百万円の増加となる67億58百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比５億95百万円の減少となる2,098億41百万円となりました。なお、当第２四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比281億81百万円の増加となる9,951億56百万円となりました。

②グローバル事業

グローバル事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比12億21百万円の増加となる120億８百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比２億65百万円の減少となる19億９百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における契約実行高は、ファイナンス案件の増加等により、前年同期比1,179億33百万円の増加となる1,722億２百万円となりました。なお、当第２四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比57億14百万円の増加となる2,693億円となりました。

③ファイナンス事業

ファイナンス事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は、グループファイナンスの増加等により、前年同期比14億31百万円の増加となる68億９百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比84百万円の増加となる９億86百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における契約実行高は、グループファイナンスの増加等により、前年同期比3,249億５百万円の増加となる２兆5,701億68百万円となりました。なお、当第２四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比4,956億34百万円の増加となる１兆9,595億53百万円となりました。

④クレジットカード事業

クレジットカード事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は、通信料金等の取り扱いが増加したこと等により、前年同期比14億78百万円の増加となる217億27百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比22百万円の減少となる18億４百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比748億19百万円の増加となる１兆4,533億37百万円となりました。

⑤ビリング事業

ビリング事業におきましては、「おまとめ請求」の拡大や請求・回収業務のコスト削減に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比55億68百万円の減少となる807億35百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比20億11百万円の減少となる31億57百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比1,156億97百万円の増加となる３兆782億24百万円となりました。

(２)財政状態の分析

①資産の部

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比5,851億17百万円の増加となる３兆8,518億

13百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の流動資産合計は、営業貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比

5,938億99百万円の増加となる３兆6,779億９百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の固定資産合計は、賃貸資産が減少したこと等に伴い、前連結会計年度末比

87億81百万の減少となる1,739億３百万円となりました。

②負債の部

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比5,892億85百万円の増加となる３兆7,310億

36百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の流動負債合計は、コマーシャル・ペーパーが増加したこと等に伴い、前連結

会計年度末比6,579億94百万円の増加となる２兆5,723億81百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の固定負債合計は、社債が減少したこと等に伴い、前連結会計年度末比687億

９百万円の減少となる１兆1,586億54百万円となりました。

③純資産の部

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比41億67百万円の減少となる1,207億76百万

円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同期比2,114億60百万円増加の3,562億38百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、営業貸付金が5,132億５百万円増加したこと等から、3,015億62百万円の支出（前年同期は1,886億45百万円の支出）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出が15億10百万円あったこと等から、２億74百万円の支出（前年同期は60億36百万円の支出）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーが3,769億68百万円増加したこと等から、5,231億94百万円の収入（前年同期は1,903億62百万円の収入）となりました。

（４）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況は次のとおりであります。

① 貸付金の種別残高内訳

② 資金調達内訳

（注）当第２四半期連結累計期間における貸付債権の譲渡はありません。

③ 業種別貸付金残高内訳

④ 担保別貸付金残高内訳

⑤ 期間別貸付金残高内訳

　（注）期間は、約定期間によっております。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、有期契約社員の一部を無期契約社員へ雇用形態を変更したこと等に伴い、前連結会計年度末から2,256名増加し、4,240名となりました。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

（注）取締役の任期は、2019年７月31日の臨時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終

のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

（２）退任役員

該当事項はありません。

（３）役職の異動

（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性17名　女性－名　（役員のうち女性の比率－%）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

１．連結の範囲の重要な変更

　　　第１四半期連結会計期間より、NTT Finance UK Limitedを新たに設立したため、また、前連結会計年度まで非連結子会社であったNTT Finance Netherlands B.V.を重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　　　第１四半期連結会計期間より、NTTグローバルデータセンター(株)を新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

※２．「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」等に係る不良債権の状況

　　　　「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日　総理府・大蔵省第32号）第９条の分

　　　類に基づく、提出会社の不良債権の状況は以下のとおりであります。

　　　　なお、投資その他の資産の「その他（破産更生債権等）」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債

　　　権を含んでおります。

(１)破綻先債権

　破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取り

立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）

のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。

(２)延滞債権

　延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利

息の支払を猶予したもの以外のものであります。

(３)３ヶ月以上延滞債権

　３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金のうち、破綻

先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

(４)貸出条件緩和債権

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の

返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上

延滞債権に該当しないものであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

　　　とおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

２．当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(３)報告セグメントの変更等に関する事項

　　ＮＴＴグループにおけるグローバルビジネスの進展に伴い、当社においてもグループ支援体制の強化を目途に米国子会社の有人化や欧州子会社の設立等、グローバルビジネスへの対応を積極的に推進していることから、事業活動の内容及び経営環境に関してより適切な情報を提供するために、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「リース事業」、「融資事業」、「投資事業」、「クレジットカード事業」、「ビリング事業」の５区分から、事業部毎の事業活動の内容に基づく「リース事業」、「グローバル事業」、「ファイナンス事業」、「クレジットカード事業」、「ビリング事業」の５区分に変更しております。

　　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(４)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＴファイナンス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＴファイナンス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上