E00309 ミサワホーム中国 四半期報告書－第50期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第49期第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第49期及び第50期第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生は、次のとおりであります。

天候不順による影響を受け、大規模な自然災害が発生した場合、建築中の建物の工事進捗状況によっては、完成引渡時期が遅延する可能性があるほか、販売中の住宅用地やその周辺環境の状況によっては、販売活動におけるリスク要因となる可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や物価の安定を下支えに、雇用・所得環境の改善が継続しております。その一方で、米中間の貿易摩擦問題の影響による経済指標の下振れが顕在化し始めたことにより世界経済の減速懸念が高まってきており、先行きの不透明感は払拭されない状況が続いております。

住宅業界におきましては、直近の新設住宅着工戸数が緩やかながら軟調に推移しており、2019年10月実施の消費税率10％への引き上げによる影響を見極めるべく、当面の動向を注視する必要があります。

こうした状況の中、当社グループは、住宅市場動向の急速な変化に対応し、住まいに関する多種多様なニーズを捉え、継続的な収益に結び付けるべく、将来を見据えた事業ポートフォリオの最適化を目指した取組を推進してまいりました。

住宅請負事業におきましては、市場におけるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）への関心の高まりに対応するため、ZEH仕様住宅の普及に向けて積極的な受注活動を継続推進するとともに、大収納空間「蔵」、センチュリーモノコック構法による高い天井・大空間といった豊かな空間デザインの提案、平屋住宅等、子育て世代や共働き世代等への新たにニーズの掘り起こしに注力してまいりました。

分譲事業におきましては、自社分譲地を中心とした集客活動のほか、ミサワホームブランドの分譲マンション「アルビオ・ガーデン」シリーズとして、前連結会計年度に完成した岡山県岡山市１棟、広島県広島市１棟の販売を継続するほか、新しい大規模分譲地開発を手がけるなど、まちづくり事業への取り組みを展開してまいりました。

リフォーム事業におきましては、戸建住宅、アパート、戸建貸家等、オーナー様からの大型リフォーム工事に加えて、非住宅も含めた商業施設等の全面リフォーム工事にも注力するなど、多面的な受注活動に取り組んでまいりました。

これらの活動の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高13,194,123千円（前年同期比26.5％増）、営業利益50,807千円（前年同期は395,694千円の営業損失）、経常利益75,786千円（前年同期は368,668千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益45,436千円(前年同期は320,881千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

2018年10月１日付でミサワホームグループにおけるリフォームブランドを従来の「ミサワホームイング」から「ミサワリフォーム」に変更したことに伴い、セグメント名称も「ホームイング事業」から「リフォーム事業」に変更しております。

各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（住宅請負事業）

住宅請負事業部門の売上は、戸建住宅（木質、鉄骨、MJ Wood）と賃貸用アパート等の請負によるものであります。

当第２四半期連結累計期間は、前連結会計年度における堅調な受注を受け、引渡棟数が増加しました。

この結果、売上高7,270,999千円（前年同期比25.1％増）、セグメント利益167,453千円（前年同期は80,114千円のセグメント損失）となりました。

（分譲事業）

分譲事業部門の売上は、建売分譲住宅、住宅用地、分譲マンションの販売及び買取再販事業によるものであります。

当第２四半期連結累計期間は、住宅用地の販売区画、分譲マンションの引渡戸数ともに増加しましたが、消費税増税後の販売戦略として、一部の販売用不動産について販売価格の見直を行いました。

この結果、売上高2,863,825千円（前年同期比28.7％増）、セグメント利益18,093千円（前年同期比77.3％減）となりました。

（リフォーム事業）

リフォーム事業部門の売上は、増改築、インテリア、エクステリアなどの請負によるものであります。

当第２四半期連結累計期間は、前連結会計年度に受注した大型リフォーム工事の完成引渡しが増加したため増収となりました。

この結果、売上高2,345,515千円（前年同期比32.6％増）、セグメント利益280,186千円（前年同期比389.1％増）となりました。

（その他事業）

その他事業部門の売上は、借上アパートの転貸による家賃収入や不動産の仲介料収入及び損害保険の代理店収入などによるものであります。

当第２四半期連結累計期間は、手数料収入、メンテナンス工事収入が増加したことにより、増収となりました。

この結果、売上高713,782千円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益24,572千円（前年同期は28,845千円のセグメント損失）となりました。

②財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較して185,285千円増加となりました。これは主に未成工事支出金が619,665千円増加する一方、分譲土地建物が367,401千円、未成分譲支出金が143,620千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して206,321千円増加となりました。これは主に未成工事受入金が537,145千円、買掛金が439,145千円それぞれ増加する一方、短期借入金が296,628千円、長期借入金が306,942千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主にその他有価証券評価差額金が13,445千円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して21,036千円減少となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,123,952千円となり、前連結会計年度末に比べて2,044千円増加しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、719,312千円（前年同期は2,246,691千円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が75,659千円となり、たな卸資産の増加額108,608千円、仕入債務の増加額438,837千円、未成工事受入金の増加額543,434千円、その他による資産の減少額185,271千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は56,484千円（前年同期は117,702千円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出57,189千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は660,784千円（前年同期は1,832,044千円の増加）となりました。これは主に配当金の支払額57,214千円、短期借入金の純減額100,000千円、長期借入金の返済による支出503,570千円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載を省略しております。

ｂ.受注実績

当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前期以前に受注した工事で契約内容の変更により請負金額が変更したものについては、受注高にその増減を含めております。

３．前第１四半期連結累計期間まで、リフォーム事業においては、施工期間が短く繰越工事量が少ないため、受注高は販売実績により表示し、受注残高については表示しておりませんでしたが、大型受注の増加により工期も長期化してきたことから、当第１四半期連結累計期間より受注高及び受注残高を表示しております。

４．2018年10月1日付でミサワホームグループにおけるリフォームブランドを従来の「ミサワホームイング」から「ミサワリフォーム」に変更したことに伴い、セグメント名称も「ホームイング事業」から「リフォーム事業」に変更しております。

5．その他事業については、施工期間が短く繰越工事量が少ないため、受注高は販売実績により表示しており、受注残高については表示しておりません。

ｃ.販売実績

当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３）研究開発活動

当社においては、研究開発活動は行っておりません。

新商品・新技術の開発は、住宅用部材の仕入先であるミサワホーム株式会社に包括的に依頼しております。

当社グループでは、中国地区の気候風土にふさわしく、また、中国地区のユーザー様が好まれる住宅の研究開発にも注力しており、ミサワホーム株式会社に対して、当社独自の中国地区仕様住宅の開発を提案し、商品化等の実施を行っております。

(４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）主要な設備

当第２四半期連結累計期間における設備の新設は、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金及び少額の設備投資については、自己資金及び金融機関からの短期借入で資金調達を行っております。マンション事業等のプロジェクト資金、多額の設備投資及び長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。

当第２四半期連結累計期間において新設した主要な設備は、前連結会計年度末で建築中でありました展示用建物の完成及び当第２四半期連結会計期間に広島支店社屋改装が完成したもので、これらの資金調達は自己資金で賄っております。

なお、当第２四半期連結累計期間末における有利子負債残高は、5,964,620千円となっております。また、当第２四半期連結累計期間末における現金預金残高は、5,406,226千円と前連結会計年度末と比べ2,045千円増加しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数41個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

債務保証は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれる販売用不動産評価損の内訳は次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．「災害復旧支援費用」は、2018年７月豪雨により被災した当社オーナーに対する復旧支援のための

費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△423,718千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△439,498千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

2018年10月１日付でミサワホームグループにおけるリフォームブランドを従来の「ミサワホームイング」から「ミサワリフォーム」に変更したことに伴い、セグメント名称も「ホームイング事業」から「リフォーム事業」に変更しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミサワホーム中国株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミサワホーム中国株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上