8150 三信電気 四半期報告書－第69期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦や英国の欧州連合離脱問題、中国の景気減速等景気の下振れリスクは解消されず、また我が国経済においても、輸出や生産の弱さが続くなど、景気の先行きに不透明感が強まりました。当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、ＡＩ（人工知能、Artificial　Intelligence）をはじめ、自動車の運転支援システムやＩｏＴ（Internet of Things）、Ｍ２Ｍ（Machine to　Machine）等に関連する市場の成長が続きました。また、国内のＩＣＴ業界におきましては、「働き方改革」といった企業の労働生産性向上を目的とした投資を含む、クラウドやセキュリティ関連の需要が増加し、その他ビッグデータ関連の投資も堅調に推移しました。

　このようななか、当社グループでは2021年３月期を最終年度とするＶ70中期経営計画のもと、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％及び経常利益30億円の達成に向け、デバイス事業では高付加価値化が可能なコアデバイス事業と、新規海外商材の取扱いやＩｏＴ関連ビジネスを中心とした戦略デバイス事業の売上高拡大に努めた一方、総じて収益率の低いボリュームビジネスについてはリスクと採算性を見極めながら最適化を進めるなど、高収益体質への転換に注力しました。また、ソリューション事業では将来に向けた収益基盤の確立を目指し、三信データセンターを軸にクラウド事業の強化に注力するとともに、顧客数の拡大に向けた取り組みの強化にも努めました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は664億13百万円（前年同期比8.3％減）となったものの、売上高総利益率の改善や販管費の削減等により、営業利益は11億91百万円（前年同期比68.9％増）となりました。経常利益も自己株式取得費用等を計上した前年同期と比べ、営業外損益が改善したことにより11億18百万円（前年同期比103.1％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億59百万円（前年同期比98.5％増）となりました。

　なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。

（デバイス事業）

　デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べボリュームビジネスが減少したことに加え、コアデバイス事業における一部取扱い製品の生産終了や家庭用ゲーム機向けの減少等もあり、売上高は594億51百万円（前年同期比9.5％減）となりました。一方、損益面につきましては、事業ポートフォリオ改革の推進により売上高総利益率が向上し、また、販管費も減少したことから、セグメント利益は4億88百万円（前年同期比81.0％増）となりました。

（ソリューション事業）

　ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにインフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹業務系のシステムにつきましてはパッケージソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、前年同期に大型案件のあった公共分野の販売が減少に転じたものの、その他の分野の販売が総じて好調に推移したことから、売上高は69億61百万円（前年同期比3.8％増）、損益面につきましても、増収効果に加えて売上高総利益率が向上したことから、セグメント利益は６億29百万円（前年同期比124.3％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて63億76百万円減少し、818億85百万円となりました。これは主に売上債権の減少35億35百万円、現金及び預金の減少13億74百万円、商品の減少7億12百万円、未収消費税等の減少6億88百万円等によるものです。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて56億75百万円減少し、398億74百万円となりました。これは主に短期借入金の減少46億58百万円、仕入債務の減少5億36百万円等によるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて7億1百万円減少し、420億10百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の減少4億47百万円、利益剰余金の減少2億2百万円等によるものです。

③キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、短期借入金の返済による支出が売上債権の減少による収入を上回り、前連結会計年度末に比べて13億74百万円減少し、156億89百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、たな卸資産の減少及び未収消費税等の減少等により41億36百万円の収入となったものの、前第２四半期連結累計期間に比べ収入は55億65百万円減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等により33百万円の収入となったものの、前第２四半期連結累計期間に比べ収入が1億28百万円減少しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出及び配当金の支払等により54億41百万円の支出となったものの、前第２四半期連結累計期間に比べ支出は139億32百万円減少しております。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、当社株式136千株が含まれております。

２　上記のほか、自己株式が4,964千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式136,700株（議決権の数1,367個）が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式136,700株を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

　第１四半期連結会計期間の期首より、一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものであります。

　なお、この適用による当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　次の従業員の銀行借入について債務保証を行っております。

※　従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものについては、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　2018年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）　2018年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

（資本準備金の額の減少）

　当社は、2018年６月22日開催の当社第67期定時株主総会において資本準備金の額の減少を決議し、2018年６月30日付でその他資本剰余金へ振り替えを行いました。

①資本準備金の額の減少の目的

　今後の資本政策における柔軟性と機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

②資本準備金の額の減少方法

　資本準備金の減少額は、全額をその他資本剰余金に振り替えるものとします。

③減少する資本準備金の額

　15,329,906,456円（2018年３月末時点）を10,000,000,000円減少し、5,329,906,456円とします。

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

　当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、会社法（2005年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことについて決議し、2018年７月３日をもって取得を実施いたしました。

①自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的

　当社は、当社第70期（2021年３月期）を最終年度とする５ヶ年計画であるＶ70中期経営計画（以下、「Ｖ70」といいます。）を実行中であり、その最終目標の一つとして自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％の実現を掲げております。この目標の達成を確実なものとするため、事業力の強化に加え、資本効率の向上に向けた施策として、当社第67期（2018年３月期）から当社第69期（2020年３月期）までの３期間において、連結配当性向100％を目処とした配当を実施し、並行して当該３期間合計で取得価額の総額の上限を200億円、取得する株式の総数の上限を1,000万株とした自己株式の取得を実施することを決定しております。このような中、Ｖ70の進捗状況や達成見通しの検証を行った結果、事業の収益面については順調な推移が確認できた一方、最終目標であるＲＯＥ５％の達成に向けて資本効率の向上が喫緊の課題であるとの結論に至りました。

　これらを踏まえた結果、比較的短期間における一定規模の自己株式の取得は、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）やＲＯＥ等の資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元が期待でき、また、実施した場合においても当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと判断したことから、本公開買付けを実施することとし、その具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

②取締役会決議の内容

(1)取得する株式の種類　　　　　　　　普通株式

(2)取得する株式の総数　　　　　　　　9,000,100株（上限）

(3)取得と引換に交付する金銭等の内容　金銭

(4)取得と引換に交付する金銭等の総額　19,719,219,100円（上限）

(5)取得することができる期間　　　　　2018年５月15日から 2018年７月31日まで

③自己株式の公開買付けの概要

(1)買付予定の株数　　　　　　　　　　9,000,000株

(2)買付の価格　　　　　　　　　　　　１株につき 金2,191円

(3)買付の期間　　　　　　　　　　　　2018年５月15日から 2018年６月11日まで

(4)公開買付開始公告日　　　　　　　　2018年５月15日

(5)決済の開始日　　　　　　　　　　　2018年７月３日

④自己株式の取得結果

(1)取得した株式の総数　　　　　　　　9,000,000株

(2)取得価額の総額　　　　　　　　　　19,719,000,000円

(3)取得日　　　　　　　　　　　　　　2018年７月３日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　2019年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）　2019年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間138千株、前第２四半期連結累計期間139千株）。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　 2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………289百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

　（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三信電気株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三信電気株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上