【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月1日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第2四半期（自 2019年6月21日 至 2019年9月20日） |
| 【会社名】 | 株式会社キーエンス |
| 【英訳名】 | KEYENCE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 晃則 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市東淀川区東中島1丁目3番14号 |
| 【電話番号】 | 06(6379)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営情報室長 木村 圭一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市東淀川区東中島1丁目3番14号 |
| 【電話番号】 | 06(6379)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営情報室長 木村 圭一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第50期 第2四半期 連結累計期間 | 第51期 第2四半期 連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 2018年3月21日 至 2018年9月20日 | 自 2019年3月21日 至 2019年9月20日 | 自 2018年3月21日 至 2019年3月20日 | |
| 売上高 | (百万円) | 293,902 | 276,979 | 587,095 |
| 経常利益 | (百万円) | 162,077 | 139,332 | 319,860 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 113,727 | 98,591 | 226,147 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 113,643 | 92,504 | 225,473 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,488,618 | 1,668,670 | 1,588,309 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,581,695 | 1,751,449 | 1,675,913 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 937.85 | 813.03 | 1,864.91 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期 (当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 94.1 | 95.3 | 94.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 95,909 | 103,162 | 209,380 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △106,442 | △39,130 | △205,350 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,082 | △12,142 | △18,221 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 (期末)残高 | (百万円) | 263,878 | 318,410 | 265,894 |
| 回次 | 第50期 第2四半期 連結会計期間 | 第51期 第2四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年6月21日 至 2018年9月20日 | 自 2019年6月21日 至 2019年9月20日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 479.03 | 429.93 |
（注）1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、通商問題を巡る影響の拡大や緊張の増大を懸念して設備投資に慎重な動きがみられるなど、先行きが不透明な状態が続きました。米国では設備投資に弱さがみられ、アジアでは一部の地域で輸出や生産が減少し、欧州でも設備投資や生産に弱い動きが続きました。国内では企業収益は底堅く推移したものの、輸出や生産に海外経済の減速による影響がみられました。
このような環境のもと、当社グループといたしましては中長期的な成長を維持する観点から、企画開発面での充実、営業面での強化を図りました。売上高は276,979百万円(前年同四半期比5.8%減)、営業利益は138,824百万円(同14.0%減)、経常利益は139,332百万円(同14.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は98,591百万円(同13.3%減)となりました。
(2）財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ75,535百万円増加し、1,751,449百万円となりました。これは、投資有価証券が125,072百万円増加したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ4,825百万円減少し、82,778百万円となりました。
これは、未払法人税等が4,509百万円減少したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ80,361百万円増加し、1,668,670百万円となりました。これは、利益剰余金が86,465百万円増加したことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ52,515百万円(19.8％)増加し、318,410百万円(前年同四半期比20.7%増)となりました。当第2四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、103,162百万円となりました。これは当第2四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益139,332百万円を計上したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、39,130百万円となりました。これは有価証券の取得により69,995百万円を支出したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少額は、12,142百万円となりました。これは配当金として12,126百万円を支出したことなどによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,075百万円であります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主な内容は営業活動に必要な資金及び企画開発面における研究開発資金であり、これらの調達方法につきましては、営業活動により獲得した資金を充当することとしております。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年9月20日） | 提出日現在 発行数（株） （2019年11月1日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 121,603,842 | 121,603,842 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 121,603,842 | 121,603,842 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 自 2019年6月21日 至 2019年9月20日 | － | 121,603,842 | － | 30,637 | － | 30,526 |
(5) 【大株主の状況】
| 2019年9月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ティ・ティ | 大阪府豊中市新千里南町3丁目23－2 | 18,285 | 15.07 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8－11 | 10,210 | 8.42 |
| 滝 崎 武 光 | 大阪府豊中市 | 9,377 | 7.73 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 6,425 | 5.29 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南2丁目15－1） | 5,429 | 4.47 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋3丁目11－1） | 3,655 | 3.01 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） | 東京都中央区晴海1丁目8－11 | 1,898 | 1.56 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町1丁目13－1 | 1,616 | 1.33 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286, UNITED STATES （東京都千代田区丸の内2丁目7－1） | 1,558 | 1.28 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南2丁目15－1） | 1,469 | 1.21 |
| 計 | － | 59,927 | 49.41 |
(注) 2019年4月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー、キャピタル・インターナショナル株式会社が2019年3月29日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合 （％） |
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー | 333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071 U.S.A. | 5,002 | 4.11 |
| キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー | 333 South Hope Street, Los Angeles, California, U.S.A. | 735 | 0.60 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治安田生命ビル14階 | 390 | 0.32 |
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年9月20日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 339,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 121,134,100 | 1,211,341 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 129,842 | － | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 121,603,842 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,211,341 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年9月20日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社キーエンス | 大阪市東淀川区東中島 1丁目3－14 | 339,900 | － | 339,900 | 0.28 |
| 計 | － | 339,900 | － | 339,900 | 0.28 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（自 2019年6月21日 至 2019年9月20日）及び第2四半期連結累計期間（自 2019年3月21日 至 2019年9月20日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月20日) | 当第2四半期連結会計期間 (2019年9月20日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 468,206 | 483,719 |
| 受取手形及び売掛金 | 169,342 | 157,347 |
| 有価証券 | 394,999 | 342,502 |
| たな卸資産 | ※ 38,349 | ※ 36,794 |
| その他 | 7,834 | 8,271 |
| 貸倒引当金 | △347 | △282 |
| 流動資産合計 | 1,078,383 | 1,028,352 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 24,443 | 25,406 |
| 無形固定資産 | 5,888 | 5,605 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 557,368 | 682,441 |
| その他 | 9,890 | 9,703 |
| 貸倒引当金 | △61 | △61 |
| 投資その他の資産合計 | 567,197 | 692,083 |
| 固定資産合計 | 597,529 | 723,096 |
| 資産合計 | 1,675,913 | 1,751,449 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,309 | 9,064 |
| 未払法人税等 | 46,789 | 42,279 |
| 賞与引当金 | 10,165 | 10,128 |
| その他 | 22,361 | 19,514 |
| 流動負債合計 | 85,626 | 80,987 |
| 固定負債 | 1,977 | 1,791 |
| 負債合計 | 87,603 | 82,778 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 30,637 | 30,637 |
| 資本剰余金 | 30,537 | 30,537 |
| 利益剰余金 | 1,524,268 | 1,610,734 |
| 自己株式 | △3,689 | △3,706 |
| 株主資本合計 | 1,581,753 | 1,668,202 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,924 | 3,390 |
| 為替換算調整勘定 | 3,620 | △2,930 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 10 | 7 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,555 | 468 |
| 純資産合計 | 1,588,309 | 1,668,670 |
| 負債純資産合計 | 1,675,913 | 1,751,449 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年3月21日 至 2018年9月20日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月21日 至 2019年9月20日) | |
| 売上高 | 293,902 | 276,979 |
| 売上原価 | 51,737 | 50,534 |
| 売上総利益 | 242,165 | 226,444 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 80,766 | ※ 87,620 |
| 営業利益 | 161,398 | 138,824 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 549 | 683 |
| 持分法による投資利益 | - | 2,052 |
| 為替差益 | 132 | - |
| 雑収入 | 727 | 857 |
| 営業外収益合計 | 1,409 | 3,592 |
| 営業外費用 | ||
| 持分法による投資損失 | 637 | - |
| 為替差損 | - | 2,915 |
| 雑損失 | 92 | 169 |
| 営業外費用合計 | 729 | 3,084 |
| 経常利益 | 162,077 | 139,332 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 162,077 | 139,332 |
| 法人税等 | 48,350 | 40,740 |
| 四半期純利益 | 113,727 | 98,591 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 113,727 | 98,591 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年3月21日 至 2018年9月20日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月21日 至 2019年9月20日) | |
| 四半期純利益 | 113,727 | 98,591 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △98 | 465 |
| 為替換算調整勘定 | 3 | △6,548 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 11 | △4 |
| その他の包括利益合計 | △83 | △6,087 |
| 四半期包括利益 | 113,643 | 92,504 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 113,643 | 92,504 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年3月21日 至 2018年9月20日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月21日 至 2019年9月20日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 162,077 | 139,332 |
| 減価償却費 | 2,702 | 3,633 |
| 受取利息及び受取配当金 | △575 | △711 |
| 為替差損益（△は益） | △20 | 2 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 637 | △2,052 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,172 | 7,200 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △9,989 | 1,062 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,381 | 2,756 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 449 | 163 |
| その他 | 999 | △3,572 |
| 小計 | 152,489 | 147,814 |
| 利息及び配当金の受取額 | 628 | 600 |
| 法人税等の支払額 | △57,207 | △45,251 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 95,909 | 103,162 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △101,429 | 36,050 |
| 有価証券の増減額（△は増加） | 4 | △69,995 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,924 | △4,409 |
| その他 | △1,093 | △774 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △106,442 | △39,130 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の増減額（△は増加） | △18 | △16 |
| 配当金の支払額 | △6,063 | △12,126 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,082 | △12,142 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 233 | 625 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △16,382 | 52,515 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 280,260 | 265,894 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 263,878 | ※ 318,410 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
法人税等の算定に関しては、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （2019年3月20日） | 当第2四半期連結会計期間 （2019年9月20日） | |
| 商品及び製品 | 22,226百万円 | 21,138百万円 |
| 仕掛品 | 5,703 | 6,311 |
| 原材料 | 10,419 | 9,344 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2018年3月21日 至 2018年9月20日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 2019年3月21日 至 2019年9月20日） | |
| 役員報酬及び従業員給料手当賞与 | 32,285百万円 | 33,635百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,070 | 8,772 |
| 研究開発費 | 7,623 | 8,075 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2018年3月21日 至 2018年9月20日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 2019年3月21日 至 2019年9月20日） | |
| 現金及び預金勘定 | 522,038百万円 | 483,719百万円 |
| 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 | △258,159 | △165,309 |
| 現金及び現金同等物 | 263,878 | 318,410 |
（株主資本等関係）
前第2四半期連結累計期間（自 2018年3月21日 至 2018年9月20日）
1 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年6月13日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,063 | 50 | 2018年3月20日 | 2018年6月14日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月1日 取締役会 | 普通株式 | 12,126 | 100 | 2018年9月20日 | 2018年11月22日 | 利益剰余金 |
2 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期連結累計期間（自 2019年3月21日 至 2019年9月20日）
1 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年6月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 12,126 | 100 | 2019年3月20日 | 2019年6月17日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 12,126 | 100 | 2019年9月20日 | 2019年11月21日 | 利益剰余金 |
2 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2018年3月21日 至 2018年9月20日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 2019年3月21日 至 2019年9月20日） | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 937円85銭 | 813円03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 113,727 | 98,591 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 113,727 | 98,591 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 121,264 | 121,263 |
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は2019年10月31日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。
1 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
2 株式分割の概要
(1)分割の方法
2019年11月20日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ： 121,603,842株
今回の分割により増加する株式数： 121,603,842株
株式分割後の発行済株式総数 ： 243,207,684株
株式分割後の発行可能株式総数 ： 600,000,000株
(3)分割の日程
基準日公告日 ： 2019年11月 5日
基準日 ： 2019年11月20日
効力発生日 ： 2019年11月21日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2018年 3月21日 至 2018年 9月20日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 2019年 3月21日 至 2019年 9月20日） | |
| 1株当たり四半期純利益 | 468円92銭 | 406円52銭 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 株式分割に伴う定款の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2019年11月21日をもって当社定款の一部を変更いたします。
(2)変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線部分は変更箇所）
| 現行定款 | 変更後定款 |
| （発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 300,000,000株とする。 | （発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は、600,000,000株とする。 |
(3)定款変更の日程
効力発生日 2019年11月21日
4 その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２【その他】
第51期（自 2019年3月21日 至 2020年3月20日）中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年9月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 12,126百万円
② 1株当たりの金額 100円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月21日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年10月31日 |
| 株式会社キーエンス |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 尾 雅 芳 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安 場 達 哉 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キーエンスの2019年3月21日から2020年3月20日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年6月21日から2019年9月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年3月21日から2019年9月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キーエンス及び連結子会社の2019年9月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |