【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | ワタベウェディング株式会社 |
| 【英訳名】 | WATABE WEDDING CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 花房 伸晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地 |
| 【電話番号】 | ０７５（７７８）４１１１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ管理本部長 鈴木 眞治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地 |
| 【電話番号】 | ０７５（７７８）４１１１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ管理本部長 鈴木 眞治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期 第２四半期連結 累計期間 | 第56期 第２四半期連結 累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自2018年４月１日 至2018年９月30日 | 自2019年４月１日 至2019年９月30日 | 自2018年４月１日 至2019年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 22,603 | 24,570 | 48,458 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △340 | 117 | 738 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △537 | 46 | 218 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △432 | △309 | 196 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,952 | 10,267 | 10,577 |
| 総資産額 | （百万円） | 25,061 | 24,703 | 24,436 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △54.21 | 4.71 | 22.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.7 | 41.6 | 43.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 34 | 382 | 2,409 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,542 | △1,567 | △2,769 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 679 | 645 | △1,237 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 5,929 | 4,302 | 5,067 |
| 回次 | 第55期 第２四半期連結 会計期間 | 第56期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年７月１日 至2018年９月30日 | 自2019年７月１日 至2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △93.48 | △43.39 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．2019年６月27日に開催された定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、当連結会計年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。この結果、従来より決算期が12月31日であった一部の連結子会社については、前第２四半期連結累計期間は2018年１月１日から2018年６月30日までの損益を基礎として連結しておりましたが、当第２四半期連結累計期間は2019年４月１日から2019年９月30日までの損益を連結しております。なお、当該連結子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整し、キャッシュ・フローについては、決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額で調整しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2019年６月27日に開催された定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、当連結会計年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。この結果、従来より決算期が12月31日であった一部の連結子会社については、前第２四半期連結累計期間は2018年１月１日から2018年６月30日までの損益を基礎として連結しておりましたが、当第２四半期連結累計期間は2019年４月１日から2019年９月30日までの損益を連結しております。また、当該連結子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整し、キャッシュ・フローについては、決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額で調整しております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における運営状況と経営成績について、「リゾート挙式」におきましては、前期にオープンしたハワイの「コオリナ・チャペル・プレイス・オブ・ジョイ」、沖縄の「古宇利島 空と海の教会」が好調に稼働いたしました。さらに、多様化する顧客ニーズを汲み取るコンサルティング型の営業力強化や、全国の直営店舗の再編を実行し、集客数・成約率が向上するなど、各営業施策が着実に収益に貢献する結果となりました。また、事業成長戦略の強化策として、旅行会社のコンパクトシーク社をグループ化したことによるリゾート挙式向けの当社オリジナル旅行商品の販売や、リゾート挙式に特化した衣裳の新ブランドを発表し、下期販売開始に向けての広告展開を開始するなど、当社ならではの独自性の高い商品ラインナップを揃え、競合他社との差別化を図りました。
また、近年新たなマーケットとして注目される「フォトウェディング」のニーズに応えるべく、４月に「京都フォトスタジオ」を新たにオープン、９月にはフォト専用のWEBサイト「アッシャーズ・フォト」をオープンするなど、国内外で展開する当社フォトサービスの利用拡大を図りました。
事業成長戦略の一つである海外展開においては、新たなリゾートエリアとして急成長が期待される、ベトナム・ダナンでのリゾート挙式サービスが本格稼働し好調に推移しております。また、中国のウェディング市場におけるリゾート挙式ニーズの高まりを受け、８月に中国・北京に新店舗をオープンし、海外顧客向けの販売網を拡充いたしました。
「ホテル・国内挙式」におきましては、ホテル雅叙園東京では、日本美あふれる唯一無二の空間である施設の特徴を活かしたブランド戦略を国内外へ向け積極的に展開し、婚礼、宿泊共に堅調に推移いたしました。７月には、一部の和客室を日本の伝統工芸要素を織り交ぜたデザインへと改装し、インバウンド顧客の利用率向上を目指し、グローバルな受け入れ体制を整えました。
メルパルクでは、宿泊において、市場動向を加味した価格コントロールを都度実施したことにより、高い稼働率の維持並びに客室単価が向上いたしました。また、前期よりメルパルクのフォト事業をワタベウェディングの直営店としてリニューアルを行うなどサービス向上に努めた結果、フォトウェディングの実施組数の増加や１組当たり単価が向上するなど、収益に寄与いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高24,570百万円（前年同四半期比8.7％増）、営業損失73百万円（前年同四半期営業損失453百万円）、経常利益117百万円（前年同四半期経常損失340百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益46百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失537百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、以下の数値は、セグメント間の取引消去後となっております。
① リゾート挙式
新施設や販売戦略における施策効果などにより、挙式組数の増加及び１組当たり単価が向上し、売上高は10,908百万円（前年同四半期比15.5％増）となりました。利益面につきましては、新施設を中心としたプロモーション強化や成長事業推進などに伴う販売管理費が増加したものの、売上高向上により、セグメント損失は264百万円（前年同四半期セグメント損失673百万円）となりました。
② ホテル・国内挙式
積極的なブランド価値訴求や前期に実施したリノベーションなどの効果により、売上高は13,662百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。利益面につきましては、原価率が上昇したことなどにより、セグメント利益は144百万円（前年同四半期比30.2％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ394百万円減少し、8,226百万円となりました。これは主に流動資産のその他が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ661百万円増加し、16,477百万円となりました。これは主に有形固定資産のその他及び無形固定資産のその他の増加によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ267百万円増加し、24,703百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ438百万円増加し、10,875百万円となりました。これは主に短期借入金及び前受金が増加した一方で、流動負債のその他が減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ138百万円増加し、3,560百万円となりました。これは主に固定負債のその他の増加によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ576百万円増加し、14,435百万円となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末に比べ309百万円減少し、10,267百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の減少によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが382百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,567百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが645百万円の収入となり、この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、4,302百万円（前年同四半期は5,929百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は382百万円（前年同四半期比997.7％増）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益65百万円のほか、主に減価償却費858百万円、前受金の増加額565百万円、未払金の減少額466百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,567百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,297百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は645百万円（前年同四半期比5.1％減）となりました。これは、長期借入金の返済による支出200百万円等があったものの、短期借入金の純増加額1,000百万円があったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 22,000,000 |
| 計 | 22,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （ 2019年11月１日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,909,400 | 9,909,400 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,909,400 | 9,909,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金 残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 | － | 9,909,400 | － | 4,176 | － | 4,038 |
（５）【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社千趣会 | 大阪市北区同心１丁目６－23 | 2,575 | 25.99 |
| 株式会社寿泉 | 京都市北区上賀茂畔勝町61番地２ | 2,477 | 25.00 |
| 株式会社ディアーズ・ブレイン | 東京都港区芝公園２丁目６－３ | 792 | 7.99 |
| MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY－PB （常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社） | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE ２ KING EDWARD STREET LONDON EC１A １HQ （東京都中央区日本橋１丁目４－１） | 756 | 7.62 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 476 | 4.80 |
| ワタベウェディング従業員持株会 | 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20 | 289 | 2.91 |
| ワタベウェディング取引先持株会 | 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20 | 219 | 2.21 |
| 株式会社和心 | 東京都渋谷区千駄ケ谷３丁目20－12 | 211 | 2.13 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 147 | 1.48 |
| 志水 光一 | 東京都品川区 | 61 | 0.62 |
| 計 | － | 8,006 | 80.80 |
（注）１．上記信託銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
２．2019年10月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、G10 CAPITAL LIMITEDが2019年８月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 G10 CAPITAL LIMITED
住所 136 Buckingham Palace Road,London,SW1W 9SA,the United Kingdom
保有株券等の数 株式 756,000株
株券等保有割合 7.63％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,906,100 | 99,061 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,909,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 99,061 | － | |
②【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| ワタベウェディング株式会社 | 京都市下京区 四条通烏丸東入 長刀鉾町20番地 | 600 | － | 600 | 0.00 |
| 計 | － | 600 | － | 600 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,072 | 4,307 |
| 売掛金 | 1,665 | 1,659 |
| 商品 | 187 | 218 |
| 原材料及び貯蔵品 | 403 | 446 |
| その他 | 1,307 | 1,611 |
| 貸倒引当金 | △15 | △16 |
| 流動資産合計 | 8,620 | 8,226 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 貸衣裳（純額） | 104 | 126 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,225 | 6,179 |
| 器具備品（純額） | 1,223 | 1,225 |
| 土地 | 1,719 | 1,675 |
| その他（純額） | 288 | 823 |
| 有形固定資産合計 | 9,561 | 10,030 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 672 | 645 |
| その他 | 970 | 1,246 |
| 無形固定資産合計 | 1,642 | 1,891 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 2,697 | 2,693 |
| その他 | 1,925 | 1,865 |
| 貸倒引当金 | △11 | △4 |
| 投資その他の資産合計 | 4,611 | 4,555 |
| 固定資産合計 | 15,815 | 16,477 |
| 資産合計 | 24,436 | 24,703 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,986 | 1,742 |
| 短期借入金 | 1,200 | 2,200 |
| 前受金 | 3,231 | 3,799 |
| 賞与引当金 | 782 | 700 |
| その他 | 3,237 | 2,432 |
| 流動負債合計 | 10,437 | 10,875 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,000 | 800 |
| 退職給付に係る負債 | 1,280 | 1,336 |
| 資産除去債務 | 880 | 872 |
| その他 | 260 | 551 |
| 固定負債合計 | 3,421 | 3,560 |
| 負債合計 | 13,858 | 14,435 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,176 | 4,176 |
| 資本剰余金 | 4,051 | 4,047 |
| 利益剰余金 | 2,735 | 2,687 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 10,962 | 10,910 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 23 | 23 |
| 繰延ヘッジ損益 | 10 | △22 |
| 土地再評価差額金 | △773 | △681 |
| 為替換算調整勘定 | 416 | 108 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △68 | △73 |
| その他の包括利益累計額合計 | △392 | △644 |
| 非支配株主持分 | 7 | 1 |
| 純資産合計 | 10,577 | 10,267 |
| 負債純資産合計 | 24,436 | 24,703 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 売上高 | 22,603 | 24,570 |
| 売上原価 | 7,282 | 8,037 |
| 売上総利益 | 15,321 | 16,532 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料手当及び賞与 | 5,175 | 5,483 |
| 賞与引当金繰入額 | 586 | 609 |
| 退職給付費用 | 100 | 101 |
| 賃借料 | 2,623 | 2,497 |
| その他 | 7,287 | 7,912 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 15,774 | 16,605 |
| 営業損失（△） | △453 | △73 |
| 営業外収益 | ||
| 為替差益 | 118 | 145 |
| その他 | 53 | 61 |
| 営業外収益合計 | 171 | 207 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6 | 6 |
| 持分法による投資損失 | － | 3 |
| 休止施設費用 | 48 | － |
| その他 | 3 | 7 |
| 営業外費用合計 | 58 | 16 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △340 | 117 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2 | 1 |
| 受取補償金 | 13 | － |
| 特別利益合計 | 16 | 1 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 5 | 51 |
| 施設店舗整理損 | 158 | － |
| その他 | 25 | 2 |
| 特別損失合計 | 189 | 53 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △513 | 65 |
| 法人税等 | 23 | 30 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △537 | 35 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △11 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △537 | 46 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △537 | 35 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 0 |
| 繰延ヘッジ損益 | 88 | △32 |
| 為替換算調整勘定 | 5 | △306 |
| 退職給付に係る調整額 | 6 | △4 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3 | △1 |
| その他の包括利益合計 | 105 | △344 |
| 四半期包括利益 | △432 | △309 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △432 | △297 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △11 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △513 | 65 |
| 減価償却費 | 710 | 858 |
| のれん償却額 | 31 | 35 |
| 施設店舗整理損 | 158 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △71 | △84 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 44 | 51 |
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △5 |
| 支払利息 | 6 | 6 |
| 為替差損益（△は益） | △50 | △156 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 100 | 15 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △34 | △62 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △168 | △68 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △139 | △254 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △211 | △466 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 453 | 565 |
| その他 | △181 | 156 |
| 小計 | 128 | 657 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 5 |
| 利息の支払額 | △1 | △1 |
| 法人税等の支払額 | △324 | △306 |
| 法人税等の還付額 | 225 | 26 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 34 | 382 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,319 | △1,297 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 9 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △218 | △300 |
| 差入保証金の差入による支出 | △38 | △15 |
| 差入保証金の回収による収入 | 31 | 12 |
| 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による収入 | 55 | － |
| その他 | △57 | 22 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,542 | △1,567 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 950 | 1,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △200 | △200 |
| 配当金の支払額 | △49 | △49 |
| 連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得による支出 | △13 | － |
| その他 | △7 | △105 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 679 | 645 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 72 | △115 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △755 | △656 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,685 | 5,067 |
| 決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | △108 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,929 | ※ 4,302 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間から、新規設立等によりワタベ・コリアCO.,LTD.他２社を連結範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年１月公表)（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間における四半期連結貸借対照表は、有形固定資産のその他（純額）が548百万円、流動負債のその他が159百万円、固定負債のその他が299百万円それぞれ増加し、投資その他の資産のその他が89百万円減少しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（連結決算日の変更に関する事項）
2019年６月27日に開催された定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、当連結会計年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。変更の理由は、当社グループの決算期を統一することで、予算編成や業績管理等、グローバルな事業運営の効率化を図り、グループ一体となった経営を推進するためであります。
これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月決算となります。
また、従来より決算期が12月31日であった一部の連結子会社については、前第２四半期連結累計期間は2018年１月１日から2018年６月30日までの損益を基礎として連結しておりましたが、当第２四半期連結累計期間は2019年４月１日から2019年９月30日までの損益を連結しております。なお、当該連結子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整し、キャッシュ・フローについては、決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額で調整しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 5,934百万円 | 4,307百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4 | △4 |
| 現金及び現金同等物 | 5,929 | 4,302 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 49 | 5 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 49 | 5 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||
| リゾート挙式 | ホテル・ 国内挙式 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,443 | 13,160 | 22,603 | － | 22,603 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,767 | 67 | 3,834 | △3,834 | － |
| 計 | 13,210 | 13,228 | 26,438 | △3,834 | 22,603 |
| セグメント利益又は損失 （△） | △673 | 207 | △466 | 13 | △453 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額13百万円は、主にセグメント間取引消去と未実現利益消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||
| リゾート挙式 | ホテル・ 国内挙式 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,908 | 13,662 | 24,570 | － | 24,570 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,344 | 130 | 4,474 | △4,474 | － |
| 計 | 15,252 | 13,792 | 29,044 | △4,474 | 24,570 |
| セグメント利益又は損失 （△） | △264 | 144 | △119 | 46 | △73 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額46百万円は、主にセグメント間取引消去と未実現利益消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | ||
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △54円21銭 | 4円71銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △537 | 46 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △537 | 46 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 9,908,878 | 9,908,774 |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年10月30日 | |
| ワタベウェディング株式会社 | |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩淵 貴史 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上田 博規 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワタベウェディング株式会社の2019年４月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワタベウェディング株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |