E35134 ＳＮＫ 有価証券報告書－第18期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第14期より、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。

２．株価は韓国取引所（KOSDAQ市場）におけるものであります。

なお、2019年５月７日をもって韓国取引所（KOSDAQ市場）に預託証券を上場いたしましたので第17期以前の株価収益率については該当事項はありません。

３．株価の韓国ウォンから日本円への換算については、連結決算日におけるソウル外国為替仲介株式会社の基準為替レートにより算出しております。

４．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．親会社所有者帰属持分当期利益率については、第14期は親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。

６．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第15期の自己資本利益率については、当該事業年度は当期純損失であるため、記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は韓国取引所（KOSDAQ市場）におけるものであります。

なお、2019年５月７日をもって韓国取引所（KOSDAQ市場）に預託証券を上場いたしましたのでそれ以前の株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については該当事項はありません。

５．株価の韓国ウォンから日本円への換算については、貸借対照表日におけるソウル外国為替仲介株式会社の基準為替レートにより算出しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＳＮＫ）、子会社12社により構成されており、ゲーム分野における開発・販売・配信・ライセンスを主な事業としております。

おもなサービス内容は、家庭用ゲーム機用ゲームソフトの開発・販売または配信、スマートフォン用ゲームアプリの開発・配信および運営、自社所有ＩＰの他社ゲーム等へのライセンスであります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

(1）ゲーム開発・販売事業…SNK ASIA Co., Ltd.、SNK PLAYMORE USA CORPORATION、株式会社SNKエンタテインメント

(2）ライセンス事業…………楽玩新大地（北京）科技有限公司、西蔵世科文化伝媒有限公司、
西藏世用文化伝媒有限公司、伊犁世用文化伝媒有限公司、伊犁世科文化伝媒有限公司、
SNK INTERACTIVE Co.,Ltd.、天津世用文化伝媒有限公司

[事業系統図]

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

３．天津世用文化伝媒有限公司は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 天津世用文化伝媒有限公司

主要な損益情報等  ①  売上収益                       　　　       1,195百万円

                  ②  税引前利益          　          　　　　　　　241百万円

                  ③  当期利益　                      　            172百万円

                  ④  資本合計                         　　　    　 189百万円

                  ⑤  資産合計                     　　　         1,005百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時社員（嘱託社員・契約社員・アルバイト）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時社員（嘱託社員・契約社員・アルバイト）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社の事業はゲーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

（1）　経営方針

　当社グループは、エンタテインメントを展開する企業として、『進化・創造・感動』を指針とし、世界中の人々にさまざまな感動や喜び、楽しさの体験を提供することを経営理念としております。

（2）　経営戦略等

　当社グループでは、新規ゲームソフト・モバイルゲームアプリの開発・販売等による収益獲得だけではなく、それらのゲームタイトルのＩＰ価値を高めることによって得られるライセンス収益及びあまた存在する過去ゲームタイトルやキャラクターのＩＰライセンス収益との相乗効果により企業価値を高め、高利益率体質を維持してまいりたいと考えております。

（3）　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、すでに高利益率での経営を達成しておりますが、今後も各段階利益における利益率向上を目指し経営効率を高めてまいりたいと考えております。

（4）　経営環境

　当社グループが属するエンタテインメント業界においては、技術革新による進化のスピードが速く、またそれが瞬く間に世界中に広がるため、国内外での競争が激化することが予想されます。このような環境を踏まえ、当社グループではグループ一体となって課題に取り組んでまいりたいと考えております。

（5）　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループでは、ゲーム開発・販売事業を柱とし、そこから創出されるＩＰによるライセンス収益をもう１本の柱と考えております。継続的に新規ゲームを開発・販売できる体制を構築するために、優秀な開発者の採用など開発体制の強化はもちろん、販売体制の構築も急務と認識しており、グローバルでの有力な販売パートナーとの協力体制を構築してまいりたいと考えております。

２【事業等のリスク】

(1）　プラットフォームの変化及び対応

　当社グループは、家庭用ゲーム機、スマートフォン、ＰＣ・クラウドゲーム等のいわゆるプラットフォームの多様化、高機能化、世代交代等に伴い、製品・サービスの提供形態やビジネスモデルが大きく変化し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2）　国際的事業展開

　当社グループは、国際的、特にアジア地域において広く事業を展開しておりますが、それらの国々における市場動向、政治・経済、法律・規制、社会情勢、その他の要因によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(3）　為替リスク

　当社グループは、北米・アジアに在外連結子会社を所有しているほか、当社が韓国にて上場しているため多額の外貨を保有しております。それら現地通貨は、現地での決済や投資に振り向けることを予定しておりますが、連結財務諸表作成時の円換算時の為替レートが予想を越えて大幅に変動した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　製品・サービスの競争力

　当社グループのゲーム開発・販売事業は、急速な技術革新や消費者の嗜好の変化に大きな影響を受けているため、当社グループの製品やサービスが計画通りに市場に供給されたとしても、競合他社に比して高い競争力を持つ保証はなく、それらの成否によって当社グループの業績が大きく変動する可能性があります。

(5)　製品のライフサイクルが短いこと

　当社グループのゲーム開発・販売事業における製品は、そのライフサイクルが比較的短く、それぞれの製品に対する嗜好性が強いものです。そのため、単一及び同種の製品を長期間継続して販売する形態と比較すると、製品需要の見通しが立てづらい傾向にあります。当社グループでは、過去実績やマーケティングデータを元に市場動向や嗜好の変化を予測し、新製品の開発・製造・販売計画を策定しておりますが、消費者の嗜好が当社グループの予測に反して変化した場合には、当社グループの業績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6)　知的財産権の保護と管理

　当社グループは、全世界で自社の知的財産権（ＩＰ）を利用したライセンスビジネスを展開しております。第三者が当社グループのそれらＩＰを模倣することを防止できない可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があるほか、当社グループの権利を主張するため、法的措置等を実行することにより訴訟費用の負担が生じる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における当業界は、モバイルゲーム市場が引き続き成長したほか、家庭用ゲーム市場においても全体としておおむね堅調に推移いたしました。また、昨年のジャカルタ・アジア大会で公開競技種目となり、2022年中国・杭州大会では正式種目入りが検討されている、「ｅスポーツ」（エレクトロニック・スポーツ）分野においては、マスメディアで頻繁に取り上げられたり、リーグ戦の開催やプロチームが発足したりするなど、全国的な人気の高まりを見せ、新たな市場拡大が期待されております。

　このような状況の中、家庭用ゲーム業界におきましては、家庭用ゲーム機「プレイステーション４」が本年度も堅調な伸びを見せ、全世界累計販売台数が１億台を突破（2019/6/30時点）しました。また、同「ニンテンドースイッチ」は、発売から2年余りで全世界累計販売台数が1,695万台に到達（同上）しました。また、Google社のゲームストリーミングサービス「STADIA」やApple社の月額会員制ゲームサービス「Apple Arcade」が発表されるなど、ゲームを提供するプラットフォームが多様化しており、市場全体の拡大が期待されております。

　さらに、ダウンロード販売によるゲーム本編や追加コンテンツの提供が急速に普及し、家庭用ゲーム機向けソフト市場の流通形態が大きく変化しつつあります。

　以上の結果、当連結会計年度における売上収益は99億19百万円（前年同期比 145.32％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は29億62百万円（前年同期比 118.76％）となりました。

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報にかえて事業区分ごとの業績を示すと次のとおりであります。

（ゲーム開発・販売事業）

　当連結会計年度は、1990年代に剣を使った初めての対戦型格闘ゲームとして発売され、人気を博した「サムライスピリッツ」の最新作である、プレイステーション４、XBOX ONE用家庭用ゲームソフト「SAMURAI SPIRITS」を発売し、全世界で好評を博しました。

　また、配信を継続しているスマートフォンゲームアプリ「METAL SLUG ATTACK」は、２月の配信３周年記念大型バージョンアップを経てアクティブユーザー数が堅調に推移しております。

　2018年７月に発売した家庭用ゲーム機「NEOGEOmini」は、1990年代に大ヒットした業務用ゲーム機「NEOGEO」を模して手のひらサイズに小型化し、40タイトル以上のゲームを内蔵したもので、当連結会計年度における販売は堅調に推移しました。

　以上の結果、ゲーム開発・販売における売上収益は、38億35百万円（前年同期比 168.85％）となりました。

（ライセンス事業）

　当連結会計年度は、中国・日本をはじめアジア地域で配信を継続している、当社の主力IPである「THE KING OF FIGHTERS」シリーズを使用したスマートフォンゲームアプリ「THE KING OF FIGHTERS'98 ULTIMATE MATCH Online」が、中国・日本において引き続き高収益を維持しました。また、同様に「THE KING OF FIGHTERS」シリーズを使用し、前連結会計年度に日本で先行配信を開始したスマートフォンゲームアプリ「KOF ALLSTAR」は、５月より韓国でも配信を開始しており、特に韓国において高収益を継続しております。

　また、主にアジア地域、特に中国大陸地域において「THE KING OF FIGHTERS」「METAL SLUG」「サムライスピリッツ」シリーズなどの主要IPのライセンス案件が複数成約しました。

　以上の結果、ライセンス事業における売上収益は、60億83百万円（前年同期比 133.59％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末より18,631百万円増加して24,130百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は3,016百万円となりました。

　これは主に税引前利益3,990百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は37百万円となりました。

　これは投資の売却及び償還による収入1,019百万円、定期預金の払戻による収入329百万円がありましたが、投資の取得による支出472百万円、定期預金の預入による支出660百万円、有形資産の取得による支出90百万円及びSNK INTERACTIVE Co., Ltd.の事務所移転にかかる敷金及び保証金の差入による支出113百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は16,020百万円となりました。

　これは主に韓国KOSDAQ市場上場にかかる株式の発行による収入16,071百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは研究開発、IP許諾事業を主体とする会社であり、生産設備を保有していないため、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

  当社グループは受注による生産を行っていないため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

  当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１．事業間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③経営成績に重要な影響を与える要因

　「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものには、ゲーム事業における人件費、外注費がありますが、全て自己資金で賄うことを基本方針としております。

⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

（３）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。なお、提出会社は日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため、差異の金額は概算額で記載しております。

　前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

　（売上の認識時期）

　　ライセンス料を分割で回収する契約に関して、日本基準ではそれぞれ請求時に売上を認識しておりますが、IFRSではライセンスの提供を約束した時点でライセンス料総額を売上として認識しております。

　　また、パブリッシャーから当社ゲームのパブリッシング料を発売前に受領した場合、日本基準ではゲーム発売時に売上認識しておりますが、IFRSではゲームのマスター承認時に売上認識しております。

　　この影響により、前連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べ売上高が240百万円増加しております。

　（ゲーム内通貨の収益繰延）

　　顧客にゲーム内通貨を販売する場合、日本基準では顧客が代金支払った時点に売上認識しておりますが、IFRSでは一定期間にわたって収益を認識しております。

　　この影響により、前連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べ売上高が20百万円減少しております。

　（売上収益の総額・純額表示）

　　コンソールゲーム及びモバイルゲーム売上応じて支払うプラットフォーム手数料について日本基準では純額で表示しておりますが、IFRSでは総額で表示しております。

　　また、他社開発したモバイルゲームの配信にかかる販売ロイヤリティについて、日本基準では総額で表示しておりますが、IFRSでは純額で表示しております。

　　この影響により、前連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べ売上高、販売費及び一般管理費ともに、457百万円増加しております。

　当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

　　（新株発行費の処理）

　　当連結会計年度の上場に伴う新株発行費について日本基準では費用認識しておりますが、IFRSでは新株発行割合に応じた金額を資本の控除項目としております。

　　この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べ営業外費用が560百万円減少し、法人所得税費用が171百万円増加し、その他の資本が389百万円減少しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

  当連結会計年度の研究開発活動は、主に家庭用ゲーム、スマートフォンゲームアプリ等の開発段階にて行われております。当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、644百万円であります。

  なお、当社グループは、単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けて記載しておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は140,474千円であり、その主なものは、ゲームエンジンライセンスの取得およびSNK INTERACTIVE Co., Ltd.の新規事務所に係る設備投資であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額には消費税等は含まれておらず、千円未満を四捨五入して記載しております。

(2）国内子会社

　主要な設備はありません。

(3）在外子会社

（注）１．IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額には消費税等は含まれておらず、千円未満を四捨五入して記載しております。

２．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品及びソフトウエアです。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）１．上記の設備につきましては、今後の開発計画に応じて、2020年７月31日までに取得する予定であります。

２．ゲームエンジンの能力を画一的に表示することは困難であるため、完成後の増加能力は記載しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社株式については、韓国取引所（KOSDAQ市場）上場に際し、すべての発行済株式を韓国預託決済院に預託し、これに基づいて発行された株式預託証券をもって上場する手続きを踏んでおります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　公募増資

　　　割当先　　　韓国預託決済院

　　　発行価格　　390,264円（3,769,950ウォン）

　　　資本組入額　195,132円

（５）【所有者別状況】

（注）１．当社普通株式は、韓国預託決済院によって100％保有されており、上記は韓国預託決済院が当社普通株式を裏付資産として発行した預託証券の保有者（当社普通株式の実質所有者）の状況について記載しております。

なお、当社の普通株式１株当たり100KDRの比率で、当社株式預託証券が発行されています。

（６）【大株主の状況】

（注）　当社普通株式は、韓国預託決済院によって100％保有されており、上記は韓国預託決済院が当社普通株式を裏付資産として発行した預託証券の保有者（当社普通株式の実質所有者）の状況について記載しております。

なお、当社の普通株式１株当たり100KDRの比率で、当社株式預託証券が発行されており、1株未満の端株は切り捨てて記載しています。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

（注）１　当社普通株式は、韓国預託決済院によって100％保有されており、上記は韓国預託決済院が当社普通株式を裏付資産として発行した預託証券の状況について記載しております。

なお、当社の普通株式１株当たり100KDRの比率で、当社株式預託証券が発行されています。

２　当期間における取得自己株式には、2019年10月12日からこの有価証券報告書提出日までの取得は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、2019年10月12日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社では、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案して、株主価値を最大化させることを念頭に、資本政策を決定し、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。また配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。

　しかしながら、当社は成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、数年来無配としてまいりました。現在におきましても、内部留保の充実を図りながら、事業拡大のために投資に資金を投じていくことが株主価値を最大化するものであると考えております。将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

　内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開と財務体質強化のための財源として、有効に活用していく方針であります。

　なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、株主の利益の実現のため継続的に収益を拡大し企業価値を高めていくためには、経営管理体制を整備して迅速な意思決定及び適切な業務執行を行うと同時に、経営監視システムを強化して経営の健全性と透明性を向上させることが極めて重要であると考え、コーポレート・ガバナンス体制の充実に努めております。また、コーポレート・ガバナンス体制の充実はステークホルダーの信頼維持のためにも重要であると認識しております。さらに、当社は、経営管理体制の整備にあたっては事業活動における透明性と客観性を確保することが不可欠と考え、業務執行に対する経営監視システムの強化に加え、適切な情報公開も行ってまいります。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ．会社の機関の内容

　当社は企業統治の体制として、監査役会設置会社制度を採用しております。コーポレート・ガバナンスの確立のため、外部からの客観的・中立的な経営監視機能が重要な役割を果たすと考えており、３名の社外取締役及び３名の社外監査役を採用することにより経営の公平性及び透明性の確保に努めております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において以下の「内部統制システムの基本方針」について決議しており、当社の内部統制が適切に機能する体制を整備しております。

ⅰ．当社および当社子会社の取締役および従業員の職務の執行が、法令・定款に適合することを確保するための体制

　当社は、取締役および従業員による法令遵守を経営の最重要課題とし、取締役および従業員が一体となって法令遵守を徹底するため、コンプライアンス体制に係る規程を制定し、役職員が法令・定款および当社の経営理念に準じた行動をとるための「ＳＮＫ行動基準」を遵守し、適正な職務執行を行う。

　子会社の取締役および従業員の職務執行状況については、当社「関係会社管理規程」に基づき統括管理するとともに、監査を行い、業務の適正を確保する。

　また、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行うための社内および社外相談窓口（顧問弁護士事務所内）として、「コンプライアンス相談室（ホットライン）」を設置する。

ⅱ．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　法令および「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

ⅲ．当社および当社子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社および当社の子会社は、社内規程に基づく職務権限および意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築するとともに、以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。

ア．取締役および従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標に基づく事業計画を策定する。

イ．取締役会は、事業計画を具体化するため、毎期事業部門毎の業績予算を設定する。研究開発、設備投資、新規事業については、原則として、事業計画の予算達成への貢献を基準に、その優先順位を決定する。同時に、各事業部門への効率的な人的資源の配分を行う。

ウ．各事業部門を担当する取締役は、それぞれの部門が実施すべき具体的な施策および権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を立案し、取締役会決議等の承認手続きを経て実行する。

エ．月次の業績は、基幹会計システムにより迅速に管理会計としてデータ化し、担当取締役および幹部社員に周知する。

オ．取締役会は、四半期の経営業績の結果をレビューし、担当取締役に目標未達の要因の分析、その要因を排除・低減する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。

カ．オの議論を踏まえ、各事業部門を担当する取締役は、各事業部門が実施すべき具体的な施策および権限分配を含めた効率的な業務遂行体制の改善案を策定し、取締役会決議等の承認手続きを経て実行する。

ⅳ．当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社および当社の子会社の業務執行に係るリスクについて、リスクカテゴリー毎に規程・マニュアルおよび責任部署を定め、継続的に監視することとするほか、各部門におけるリスクの抽出・評価、対応策の検討・実施、モニタリングを行う。また、災害リスク、環境リスク、品質リスク、情報リスク、効率性阻害リスク等、会社経営に係る全てのリスク管理について社内横断的に統括し、定期的に規程・マニュアルの遵守状況をレビューするとともに、具体的な個別事案の検証を通じて全社的体制の適正性に関するレビューを行う。

ⅴ．当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、その他の当社ならびに当社の親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は「関係会社管理規程」に基づき、各子会社は、職務の執行状況その他重要な事項について当社への報告を行う。その報告内容は、速やかに当社の関係部門と共有する。

　当社と当社のその他の企業集団は、業務の適正を確保するため、法令遵守体制およびリスク管理体制等について、相互に情報の交換、指導および支援等を行い、連携体制の確立および取引の適正化を図る。

ⅵ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項、ならびに当該従業員に対する指示の実効性確保に関する事項

　監査役の職務の補助については、必要に応じて、その職務に適切な従業員が適時対応するほか、監査役会より専属従業員の配置の求めがあるときは監査役と協議の上、適切に対応する。

　監査役職務を補助する従業員の任命、異動については、監査役会の同意を得る。また、当該従業員は、監査役の指揮命令下で職務を執行し、その評価については、監査役の意見を聴取して行う。

ⅶ．当社の取締役および従業員ならびに当社子会社の取締役、監査役および従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制、ならびにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社の取締役および従業員は、取締役会等の重要な会議を通じて監査役に報告する。また、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき、または職務執行に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事実、「コンプライアンス相談室（ホットライン）」による通報状況およびその内容、その他重要な事項について速やかに監査役に報告する。

　当社の子会社の取締役、監査役および従業員は、職務の執行状況その他の重要な事項について、定期的に当社への報告を行う。当社は、報告を受けた事項のうち重要事項については、速やかに監査役に報告する。

　また、必要に応じ役職員が監査役に直接報告・説明することができるものとし、当該役職員が報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないものとする。

ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、監査の実施にあたり必要と認める場合には、弁護士、公認会計士等社外専門家との連携をとり、内部監査部門等に対する指揮を通じた連携をとることができるものとする。

②  子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を定めております。また、当社の取締役会は、当社の子会社に経営状況そのた重要な情報について定期的に報告を受ける体制となっていることに加え、当社の関連部門とも情報を共有しております。

③  役員報酬の内容

　当社の社内取締役に対する報酬の内容は、固定報酬である基本報酬とストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬で構成されております。

　また、社外取締役に対する報酬の内容は、経営への監督機能を有効に機能させるため、固定報酬のみで構成されております。

　取締役の報酬につきましては、2019年10月30日開催の第17回定時株主総会において年額５億円以内（うち社外取締役５千万円以内）と決議されております。当該報酬には使用人兼務役員の使用人としての職務に対する給与は含まれません。

　当社の監査役に対する報酬の内容は、経営への監督機能を有効に機能させるため、固定報酬のみで構成されております。

　監査役の報酬につきましては、2019年10月30日開催の第17回定時株主総会において年額５千万円以内と決議されております。

当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

（当事業年度）

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与は含まれておりません。

２．2018年８月から2019年７月までの支給額を記載しております。

３．取締役の支給人数は、無報酬の取締役２名を除いております。

④  取締役の責任免除

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役を除く。）及び監査役との間において、法令が規定する額を限度として会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨、定めております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤  取締役の定数

　当社の取締役は、3名以上15名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の４分の１以上は、社外取締役とする旨も定めております。

⑥  取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦  中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧  株主総会の特別決議

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上、かつ、発行済株式総数の３分の１以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

⑨  自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役劉　靖及び田　開顔、許　飛龍は、社外取締役であります。

２．監査役四方田　純夫及び黒中　峰男、松本　茂一は社外監査役であります。

３．2019年10月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2018年４月19日開催の臨時株主総会の終結の時から４年間

５．2018年６月30日開催の臨時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名を選任しており、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係、その他取引関係はありません。

　また、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場での経営監視の機能を重視するために、社外取締役による独立した立場から取締役会の監督が行える体制となっております。

　当社と社外取締役劉靖との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏は、経営者としての知見及びIT業界に関する経験を有しており、適切な助言を期待できることから社外取締役として選任しております。

　当社と社外取締役田開顔との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏は、経営者としての知見及びIT業界に関する経験を有しており、適切な助言を期待できることから社外取締役として選任しております。

　当社と社外取締役許　飛龍との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏は、経営者としての知見及び経験を有しており、適切な助言を期待できることから社外取締役として選任しております。

　当社と社外監査役四方田純夫との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏は、経営者としての専門知識及び管理部門における豊富な経験を有しており、適切な助言を期待できることから社外監査役として選任しております。

　当社と社外監査役黒中峰男との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏は、ゲーム分野における専門知識及び豊富なビジネス経験を有しており、適切な助言を期待できることから、社外監査役として選任しております。

当社と社外監査役松本茂一との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏は、映像分野における専門知識及び豊富なビジネス経験を有しており、適切な助言を期待できることから、社外監査役として選任しております。

　当社の社外取締役は取締役会に出席し議案等について意見を述べるなど、客観的・中立的に経営全般を監督・監査しており、当社経営陣への監督機能・けん制機能として重要な役割を果たしているものと考えております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役は3名で、その全員が社外監査役（うち常勤監査役１名）です。

　監査役会は、定期的に監査役会を開催して情報交換を行い、監査方針、監査計画等を協議決定し、監査の実効性の向上を図っております。

　監査役監査は、取締役会その他重要な会議への出席各取締役や主要な役職者からの職務執行状況の聴取、当社及び当社子会社の調査を実施しています。また、会計監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関して監査を行うほか、代表取締役との意見交換を行っています。

②　内部監査の状況

　当社は、韓国における内部会計管理制度（Ｋ－ＳＯＸ）に従った内部監査を年１回実施しております。監査役会及び監査法人と相互に情報を共有しながら、重要性とリスクを考慮し、社内管理体制をチェック、検討・評価（内部評価）を行い、取締役会にて報告を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

PwCあらた有限責任監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　山本　憲吾

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等２名、その他10名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査法人の選定基準は特に定めていませんが、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考にして、会計監査人の能力、その組織及び体制、監査の遂行状況及びその品質管理、独立性、コスト等を総合的に勘案して選定しております。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の評価に当たっては、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性、報酬などを勘案して評価しております。また、監査計画とその結果報告を受領のうえ、定期的に意見交換、情報交換を行う等緊密な連携を保っております

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めていませんが、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考にして、監査公認会計士等の能力、その組織及び体制、監査の遂行状況及びその品質管理、独立性、コスト等を総合的に勘案して決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性、報酬などを総合的に勘案した結果、特に問題ないものと判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

　なお、当事業年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）は、改正府令附則第２条ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

(3）当社のIFRSに準拠した連結財務諸表の作成は2014年８月１日からであり、当連結会計年度のIFRSに準拠した連結財務諸表の作成はIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」で規定する初度適用には該当しませんので、同基準書でIFRSの初度適用時に要求されている、日本基準からIFRSへの調整表は作成しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催するセミナー等に参加しております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社SNK（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.snk-corp.co.jp/profile/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2019年７月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社により構成されております。

　当社グループの事業内容は、ゲームの開発・販売・配信及びライセンスの提供であります。家庭用ゲームソフトの開発・販売及びスマートフォンゲームアプリの開発・配信を行っており、これらの新規自社IP及び過去作品のIPを活用したライセンス事業を行っております。

２．作成の基礎

(１）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2019年10月15日に代表取締役社長外山公一によって承認されております。

(２）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「3．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

(４）会計方針の変更

　当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を採用しています。

　その他の新たな基準書及び解釈指針の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）の経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表の修正再表示を行っておりません。

（IFRS第９号の適用）

　当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第9号を適用しており、非デリバティブ金融資産の会計方針を以下のとおりに変更しております。
①金融資産の分類
　当社グループは、保有する金融資産を(ⅰ)償却原価で測定する金融資産、(ⅱ)その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する資本性金融資産、(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の区分に分
類しております。この分類は、金融資産の当初認識時に決定しております。

②金融資産の減損
　償却原価で測定する金融資産等に係る減損につきましては、当該金融資産に係る予想信用損失に対し
て貸倒引当金を認識しております。

　IFRS第９号の適用に伴う金融資産の分類変更から生じる影響は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

　この変更による資本への影響はありません。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

　関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。

　関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

　非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

　なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

　段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、為替レートが著しく変動している場合を除き、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(4）金融商品

　当社グループがIFRS第９号の内容に基づいて当連結会計年度より適用した会計方針は以下のとおりであります。

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　公正価値で測定する金融資産のうち資本性金融資産については、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかの取消不能な指定をし、当該指定を継続的に適用しております。

　上記に記載された償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、すべて純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定する金融資産

　償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b）公正価値により測定する金融資産

　公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

　ただし、資本性金融資産のうち、長期保有目的又は政策投資目的の株式をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産と指定しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、損益には振り替えておりません。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。

（ⅳ）金融資産の減損

　償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

　契約上の支払の期日経過が90日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。

　なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

　予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

　当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

　当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　金融負債はすべて、取引日に当初認識しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(b）償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

（2018年７月31日まで適用していた会計方針）

　当社グループは、IFRS第９号を遡及的に適用しておりますが、比較情報の修正再表示は行わないことを選択しております。その結果、提供している比較情報は引き続き当社グループの以前の会計方針に基づいて作成されております。当社グループが前連結会計年度まで適用していた会計方針は以下のとおりであります。

　当社グループは、非デリバティブ金融資産を、貸付金及び債権、売却可能金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の各区分に分類しております。また、非デリバティブ金融負債を、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債及び償却原価で測定される金融負債の区分に分類しております。

①　非デリバティブ金融資産－認識及び認識の中止

　当社グループは、貸付金及び債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は取引日に当初認識しております。

　金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する取引において、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的に全て移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

②　非デリバティブ金融資産－測定

(ⅰ)貸付金及び債権

　支払額が固定または決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での公表価格がない金融資産は、貸付金及び債権に分類しております。

　貸付金及び債権は、当初認識時に公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引コストを加味した金額で測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定し、償却額は金融収益として純損益で認識しております。

(ⅱ)売却可能金融資産

　デリバティブ以外の金融資産のうち、当初認識時に売却可能に指定されたもの、または他のいずれにも分類されない金融資産は、売却可能金融資産に分類されております。

　売却可能金融資産は、当初認識時に公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引コストを加味した金額で測定しております。当初認識後は、期末日の公正価値で測定し、公正価値の変動額をその他の包括利益の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」として認識しております。

　売却可能金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えられます。

(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　転換社債型新株予約権付社債については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されております。

　投資転換社債の公正価値は、転換権が含まれていない社債の公正価値、組込デリバティブである転換権(買建コール・オプション)及び早期償還権(買建プット・オプション)の公正価値を合算して測定しております。

　公正価値の変動額は、純損益として認識しております。

③　非デリバティブ金融資産－減損

　「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されない金融資産については、報告期間の末日ごとに減損している客観的証拠の有無を検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示され、かつ当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが信頼性をもって見積れる場合に減損していると判定しております。

　金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行または滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者または発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれております。

　売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、または長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠に含まれます。

(ⅰ)償却原価で測定する金融資産

　当社グループは、金融資産の減損の客観的な証拠を、個別に重要な金融資産については個々に、個別に重要でない金融資産については集団的に検討しております。

　償却原価で測定される金融資産の減損損失は、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値との差額として測定し、貸倒引当金勘定を通じて、純損益で認識しております。その後、当該資産の回収不能が確定した場合には、貸倒引当金を帳簿価額から直接減額しております。減損損失認識後に減損損失の額が減少したことを示す客観的な証拠が発生した場合には、減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。

(ⅱ)売却可能金融資産

　売却可能金融資産の減損損失は、資本の構成要素である「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に計上していた累積損失を純損益に振り替えて認識しております。その他の包括利益から純損益に振り替えられる累積損失額は、取得原価と現在の公正価値との差額から、過去に純損益として認識済みの減損損失を控除した額となります。負債性金融商品については、減損損失認識後に減損損失の額が減少したことを示す客観的な証拠が発生した場合には、減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。

④　非デリバティブ金融負債

　当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　金融負債はすべて、取引日に当初認識しております。
　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(b）償却原価で測定する金融負債
　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価は、主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

(7）有形固定資産

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物附属設備　　　　７－10年

・工具器具備品　　　　２－20年

・有形リース資産　　　５－６年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。当初認識後は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウェア　　３－５年

　また、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　なお、耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

(9）リース

　契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。

　ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

(10)非金融資産の減損

　当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合又は耐用年数を確定できない無形資産等毎年減損テストが要求されている場合には、その資産の回収可能価額を見積ります。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積ります。

　回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定します。処分費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用します。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引きます。

　資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、回収可能価額まで減損損失を計上します。

　過年度に認識された減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行います。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失を戻入れます。

(11)引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

(12)資本

　普通株式

　当社が発行した普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。

(13)収益

　当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当社グループではゲーム販売及びゲーム関連ライセンスを提供する事業を営んでおります。当社グループは自社が開発したゲームをゲームユーザに販売する場合、販売による収益はゲームを引渡してからその支配が移転された時、認識しております（コンソール及びPCゲーム関連収益並びに商品収益）。一方顧客にゲーム内通貨を販売する場合、購買されたアイテムの性格によって一時点あるいは期間にわたって収益を認識しております（モバイル収益）。

①：ライセンス契約：使用権（ライセンス収益）

　当社グループでは顧客との契約により、キャラクター及びゲームライセンスを提供し、契約上ライセンス提供義務の他に、顧客に移転すべき別の財貨又は役務はありません。ライセンス契約はライセンスを付与した時点に存在する知的財産権の使用権利に該当し、ライセンスを移転する時点で顧客がそのライセンスの使用を指示することができ、またライセンスから生じる便益の大部分を獲得することができるということを意味します。当社グループではキャラクター及びゲームライセンスの提供を約束した時点で履行する履行義務として会計処理します。

②：ライセンス契約：アクセス権（ライセンス収益）

　一部の取引において、当社グループでは保有しているアニメーションを顧客が一定期間使用してゲームを製作することを許諾するライセンス契約を締結しており、同ライセンスに対する対価を受け取っております。当社グループではインターネット・ポータルなど多様な媒体を通じてアニメーションを放映し、これを利用した広報活動を展開しております。アニメーションのライセンス契約の性質は、顧客がライセンス期間に当社グループの知的財産にアクセスすることを許諾するものなので、期間にわたって履行する履行義務として会計処理いたします。当社グループはライセンス期間を基準として履行義務の進捗率を測定しております。

(14）金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受取る権利が確定した時点で認識しております。

　金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

(15）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

(16)公正価値の測定

　特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められております。当該資産・負債の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決定されております。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。

①　レベル１

　測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。

②　レベル２

　活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出又は裏付けられたインプットを含んでおります。

③　レベル３

　限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期首時点で発生したものとして認識しております。

　公正価値の測定は、当社グループの評価方針及び手続きに従い財務部によって行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しております。また、公正価値の変動に影響を与える重要な指標の推移を継続的に検証しております。検証の結果、金融商品の公正価値の変動が著しい際は、財務部責任者への報告及び承認を行っております。

(17)１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

　(1）法人税

当社グループの課税所得に対する法人税は、当社グループ各社の所在国の税法及び課税当局の決定を適用して算定されるため、最終的な税効果を算定するには不確実性があります。

　(2）収益認識

当社グループは顧客との契約に基づきキャラクター及びゲームライセンスを提供した後、ライセンス許諾の性質によって使用権とアクセス権に分けて収益認識を行っています。当社グループの収益はライセンス使用権とアクセス権の判断結果によって影響を受けます。

５．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

　なお、これらの適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

　IFRS第16号「リース」の適用による主な変更点は、従来のIAS第17号「リース」においてオペレーティング・リースに区分されていた借手のリースに係る原資産及びリース料の会計処理です。IFRS第16号の適用に伴う単一の借手会計モデルの導入により、借手は短期リース及び少額資産のリースを除くすべてのリースに関して、リースの開始日に、リース期間にわたり原資産を使用する権利を使用権資産として、貸手に対してリース料を支払う義務をリース負債として計上することになります。使用権資産とリース負債の計上後は、従来、賃借料として計上していた一部のリース料を、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用として計上することになります。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　なお、当社グループの事業内容は、ゲーム販売及び同ゲーム関連ライセンスを提供する事業であり、区分すべきセグメントが存在しないため、ゲーム事業の単一セグメントとなっています。

(2）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

(3）地域別に関する情報

　売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客への売上収益

（注）　売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。

非流動資産

（注）　非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含んでおりません。

(4）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下のとおりであります。

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

８．営業債権

　営業債権の内訳は以下のとおりであります。

　営業債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

９．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

　　　（前連結会計年度）

　　　　転換社債型新株予約権付社債は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、株式は売却可能金融資産及び

　　　その他の資産は貸付金及び債権にそれぞれ分類しております。

　　　（当連結会計年度）

　　　　投資信託は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定

　　　する資本性金融資産及びその他の資産は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の銘柄及び公正価値等は以下のとおりです。

（単位：千円）

　株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

10．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

　費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ144,306千円及び1,146,846千円であります。

11．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

12．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

（注）　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(2）リース資産

　有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

13．無形資産

(1）増減表

　無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

（注）　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(2）費用認識した研究開発支出

　研究費及び資産認識基準を満たさない開発費は、発生時に費用として認識しております。当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発支出は657,810千円及び450,202千円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費等」に含まれております。

14．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(2）法人所得税費用

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.86％及び30.62％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(3）資本で直接認識された法人所得税費用

　当社グループの各連結会計年度の資本にて直接認識された法人所得税の内容は以下のとおりであります。

15．リース

(1）ファイナンス・リース債務

　ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。

　当社グループは、借手として工具器具備品の資産を賃借しております。

　なお、重要な更新又は購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

(2）オペレーティング・リース

　解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。

　オペレーティング・リースに基づいて費用として認識した最低リース料総額は以下のとおりであります。

　当社グループは、借手として建物及び一部の機械装置等の資産を賃借しております。

　なお、重要な更新又は購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

16．営業債務

　営業債務の内訳は以下のとおりであります。

　営業債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

17．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

　その他の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

18．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

　引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

　資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

19．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

（注）　未払有給休暇は、有給休暇に関するものであります。有給休暇は付与された日から２年が経過すれば消滅するため、当社グループは過去の有給休暇消化率を利用して将来の有給休暇消化率を見積り、これを未払有給休暇の算定に利用しております。

20．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．当連結会計年度の発行済株式総数の増加は、新株発行による増加42,618株であります。

(2）資本金及び資本剰余金

　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(3）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

　なお、利益剰余金の金額は、会社法に準拠して計算した配当可能利益とは異なります。

(4）その他の資本の構成要素

①　在外営業活動体の換算差額

　　外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

②　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。

③　その他

　　主として新株発行時の株式交付費であります。

21．売上収益

(1）収益の分解

　主たる地域市場及び収益認識の時期による収益の分解は以下のとおりであります。

　開発したゲームに対し、他社にパブリッシング権を付与してその対価として最低保証料を受領した場合、連結会社は当該最低保証料を契約負債として認識した後、プラットフォームユーザーのゲーム発売承認日に収益として認識しています。また、課金型アプリゲームについては、ゲーム利用者がゲーム内通貨を購入したものの、使用しなかった場合には契約負債として認識しており、ゲーム内通貨が実際使用された時に、アイテムの性能が永久的であると判断されるアイテムの場合には、予想消費期間にわたって収益として認識しています。永久的ではないと判断されるアイテムの場合には、発生時点で収益として認識しています。

(2）契約残高

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

　当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。

　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ202,010千円及び277,850千円であります。

　契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、前受金、前受収益、長期前受収益に含まれています。

　前連結会計年度の契約負債の重大な変動は、現金の受け取りによる増加247,627千円及び収益認識による減少311,792千円であります。当連結会計年度の契約負債の重大な変動は、現金の受け取りによる増加780,427千円及び収益認識による減少548,564千円であります。

(3）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。主に、アクセス権の提供に関するものであります。

（単位：千円）

　１年超の残存履行義務はおおむね３年以内に期限が到来いたします。

　当社グループはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。

(4）契約コストから認識した資産

　当社グループは、主に許諾契約を履行するためにライセンス保有者に支払ったロイヤリティのうち、回収可能であると見込まれる部分を資産として認識しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において契約コストから認識した資産は、それぞれ122,566千円及び195,883千円であり、前払費用及び長期前払費用に含まれております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において契約コストから認識した資産の償却額は、それぞれ64,014千円及び102,465千円であり、減損損失は生じておりません。

　なお、当社グループは実務上の便法を適用し、償却期間が１年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

22．売上原価・販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

費用の性質別内訳

　売上原価及び販売費及び一般管理費の主な性質別内訳は以下のとおりであります。

23．その他の収益及び費用

　その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

　その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

24．金融商品に係る収益及び費用

　金融商品に係る収益の内訳は以下のとおりであります。

　金融商品に係る費用の内訳は以下のとおりであります。

25．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

26．１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

（注）　希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

27．キャッシュ・フロー情報

(1）財務活動から生じた負債の変動

　財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

(2）非資金取引

該当事項はありません。

28．金融商品

　　　　　当社グループが晒されている財務リスク及びリスクが会社の将来の成果に与えられる影響は次の通りです。

　リスク管理は、取締役会で承認された方針に従って、財務部主導の下で行われています。財務部は各営業

部署と緊密に協力して財務リスクを識別、評価、管理します。財務部は、全般的なリスク管理に関するルー

ル、為替リスク、金利リスク、信用リスク、デリバティブと非デリバティブの利用及び流動性を超えた投資

といった特定分野に関する方針を定めるとともに、取締役会へ適時に報告しております。

(1）資本管理

　当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。

　当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債（有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの）及び資本調達割合であります。

　当社グループのネット有利子負債及び資本調達割合は以下のとおりであります。

（*）報告期限終了日現在、ネット有利子負債が負の金額であり、資本調達割合は算定しておりません。

　なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2）金融商品の分類

（単位：千円）

(3）財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

①信用リスク管理

　前連結会計年度（自2017年８月１日　至　2018年７月31日）

　信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

　当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

　連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。

　債務保証については、該当事項はありません。

　前連結会計年度において、担保として保有する物件を所有またはその他の信用補完を行使したことにより取得した金融資産または非金融資産はありません。

　当社グループでは、営業債権及び契約資産とそれ以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。

　いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。

　また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。

（ⅰ）個別に減損していない金融資産

個別に減損していない金融資産の年齢分析は、以下のとおりであります。なお、当該分析は貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しております。

前連結会計年度（2018年７月31日）

（単位：千円）

（ii）個別に減損した金融資産

取引先の財務内容や期日超過状況等を勘案し、個別に減損した金融資産は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（iii）貸倒引当金の増減表

貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

貸倒引当金繰入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。

当連結会計年度（自2018年８月１日　至　2019年７月31日）

　信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

　当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

　連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。

　債務保証については、該当事項はありません。

　これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

　当社グループでは、営業債権及び契約資産とそれ以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。営業債権に係る予想信用損失の金額は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。

　いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。債務不履行に該当した場合、信用減損しているものと判断しております。

　また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。

営業債権の帳簿価額及びこれに対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

（ⅳ）信用リスクの年齢分析

当社グループの信用リスクに対する年齢分析は以下のとおりであります。

（単位：千円）

②流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

　当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

　金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年７月31日）

当連結会計年度（2019年７月31日）

　貸出コミットメント契約総額と借入実行残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

③為替リスク管理

　当社グループは、国際的に事業を展開していることから、主に中国人民元及び米ドルの為替変動が業績に大きく影響いたします。

　当社グループは、為替変動リスクを軽減するために、当社グループに対する為替リスクを管理する政策を構築しております。

為替リスクに晒されている金融資産・負債の内訳は次の通りです。

(単位：千米ドル、千中国人民元、千韓国ウォン、千円)

為替感応度分析

　各報告期間において、日本円が各外貨に対して10％変動する場合に、連結損益計算書の税引後利益及び資本に与える影響は以下のとおりであります。

　ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としております。

④金利リスク管理

　当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。

　当社グループは、報告期間終了日現在、変動利付借入金はなく、変動利付預金だけを保有しているため、金利が上昇すると純支払利息が減少します。また、当社グループは内部資金の共有・拡大によって外部からの借入を最小化するなど、金利変動によるリスクを最小化しております。

金利感応度分析

　各報告期間において、金利が10bp変動する場合に、連結損益計算書の税引後利益及び資本に与える影響は以下のとおりであります。

　ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提としております。

⑤市場価格の変動リスク管理

　当社グループは、資本性金融資産（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されております。資本性金融資産については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、発行体が取引先企業である場合には、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　なお、当社グループが保有する市場性のある資本性金融資産の市場価格が10％下落した場合に、その他の包括利益（税効果控除前）が受ける影響は、前連結会計年度においては対象金融商品がないため影響がなく、当連結会計年度においては19,965千円であります。
　ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

(4）ヘッジ活動

　　当社グループは、ヘッジ活動を行っていないため、ヘッジ会計を適用しておりません。

(5）金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権、営業債務、その他の金融負債）

　決済期間が長期にわたるものではなく、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産）

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。投資信託の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法により算定しております。

　なお、現金及び現金同等物、営業債権、営業債務、その他の金融負債は、決済期間が長期にわたるものではなく、公正価値は帳簿価額に近似していることから、帳簿価額と公正価値の比較表は作成しておりません。

②　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年７月31日）

当連結会計年度（2019年７月31日）

③　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

④　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類された金融商品の評価技法及びインプットは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年７月31日）

　転換権が含まれていない一般社債要素の公正価値は、転換社債発行者と類似の信用度を持つ企業に適用される市場利子率を適用して、社債の将来キャッシュフローを割り引いて測定しており、転換権の公正価値はオプション価格決定モデルを利用して測定しております。また、早期償還権の公正価値は早期償還権の行使可能性を考慮し、早期償還オプションの使用が予想される予想満期時点を満期とみなして測定しております。転換権の公正価値の測定に用いられる重要なインプットである株価変動性は、過去の株価変動を基に推定しております。

当連結会計年度（2019年７月31日）

　経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値は、株価変動性の上昇（下落）により上昇（下落）し、予想収益率の上昇（下落）により上昇（下落）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

⑤　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。

（注）１．IFRS第９号適用により、貸付金及び債権から純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に振り替えられたものであります。

２．連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

３．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

４．レベル１への振替は、転換社債の株式への転換によるものであります。

29．重要な子会社

　当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。

　（注１）議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。

　（注２）天津世用文化伝媒有限公司は、当連結会計年度において新たに設立したことから、連結子会社になりました。

30．関連当事者

(1）関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

（注）１．関連当事者との取引は、市場価格等を勘案して希望価格を提示し、個別に交渉のうえ決定しております。

２．債権に対しては、貸倒引当金は設定しておりません。

当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

（注）１．関連当事者との取引は、市場価格等を勘案して希望価格を提示し、個別に交渉のうえ決定しております。

２．債権に対しては、一般債権として貸倒引当金を設定しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

31．後発事象

１．自己株式預託証券の取得

　当社は2019年８月22日開催の取締役会において、自己株式預託証券取得について決議いたしました。

（１）自己株式預託証券の取得を行う理由

　　　株式価値の向上と資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策を遂行するため。

（２）取得に係る事項の内容

①取得予定株式預託証券（上限）

当社株式預託証券　　595,239KDR（普通株式5,953株）

（発行済株式の総数に対する割合　2.83%）

　なお、当社の普通株式１株当たり100KDRの比率で、当社の普通株式を基礎資産として当社株式預託証券が発行されている。

②取得予定金額（上限）

885,427,235円　（10,000,015,200ウォン）

※取得予定金額は、取締役会決議日の前日(2019年８月21日)の終値を基準として算出した額であり、当該上限の範囲内において、実際の取得金額は、今後の株価の変動によって変更する可能性があります。

為替レートは、取締役会決議日の前日(2019年８月21日)の公示為替レート

[11.294ウォン]で算出しております。

③取得予想期間

2019年8月23日から2019年11月22日まで3ヶ月間。但し、当該期間中に上記１．取得予定株式預託証券の上限又は上記２．の取得予定金額の上限のいずれかに達した場合には、当該時点をもって終了する。

④取得の方法

韓国KOSDAQ市場における市場買付。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】