| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 明和産業株式会社 |
| 【英訳名】 | MEIWA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大友 伸彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3240-9011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計財務部長 小林 敏弘総務人事部長 西原 信幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3240-9011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計財務部長 小林 敏弘総務人事部長 西原 信幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 明和産業株式会社大阪支店（大阪市中央区今橋四丁目４番７号）明和産業株式会社名古屋支店（名古屋市中村区名駅四丁目５番28号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期第２四半期連結累計期間 | 第101期第２四半期連結累計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 75,175 | 68,575 | 154,604 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,367 | 774 | 3,256 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,064 | 900 | 2,267 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,271 | △1 | 1,244 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,305 | 32,762 | 33,277 |
| 総資産額 | (百万円) | 72,652 | 66,128 | 72,150 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.49 | 21.55 | 54.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.5 | 49.2 | 45.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 211 | 4,747 | △446 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △282 | 347 | △172 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,374 | △2,054 | △1,269 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,860 | 7,442 | 4,409 |
| 回次 | 第100期第２四半期連結会計期間 | 第101期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 10.41 | 9.46 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響や英国のユーロ離脱への懸念等により、総じて減速基調となりました。当社グループの重点国である中国においても、引き続き成長率が停滞しており、我が国経済においても、景気は低成長率のまま推移しました。
このような状況の下、当社グループは当連結会計年度が最終年度である３ヶ年中期経営計画「Next Stage 2019」に基づき、ポートフォリオマネジメントを推し進め事業戦略を推進してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、685億７千５百万円と前年同期の8.8％にあたる65億９千９百万円の減収となりました。また、営業利益は５億９千７百万円と前年同期の48.5％にあたる５億６千２百万円の大幅な減益、経常利益については、７億７千４百万円と前年同期の43.4％にあたる５億９千３百万円の大幅な減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、９億円と前年同期の15.4％にあたる１億６千４百万円の減益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は21.55円となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・売上高については、第三事業が増収となったものの、主に第一事業が大幅に減少したことにより、減収となりました。
・営業利益については、販売費及び一般管理費は減少したものの、主に第一事業の売上総利益が大幅に減少したことにより、大幅な減益となりました。
・経常利益については、為替差損の減少はあったものの、営業利益の減少ならびに持分法による投資利益が減少したこと等により、43.4％の減益となりました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益が大幅に減少したものの、政策保有株式の一部縮減による投資有価証券売却の特別利益が増加したこと等により、15.4％の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントごとの主な事業、事業内容及び主な取扱商品は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 主な事業 | 事業内容及び主な取扱商品 |
|---|---|---|
| 第一事業 | 電池材料事業資源・環境ビジネス事業樹脂・難燃剤事業医薬関連開発事業 | 電池材料レアアース・レアメタル、環境関連合成樹脂・難燃剤原薬・医薬中間体 |
| 第二事業 | 石油製品事業石油ビジネス開発事業 | 潤滑油、ベースオイル、添加剤海外事業開発 |
| 第三事業 | 高機能素材事業機能建材事業 | 化学品原料、印刷材料、合成樹脂加工品機能建材 |
| 自動車事業 | 自動車事業 | 自動車部品関連事業 |
① 第一事業
第一事業の売上高は、130億２千２百万円と前年同期の32.2％にあたる61億７千４百万円の減収、セグメント損失が、２億４千６百万円と前年同期から６億２千８百万円の減益（前年同期は３億８千１百万円の利益）になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・電池材料事業は、自動車用などの電池材料の需要の大幅な減少により取引が低調に推移した他、市況下落の影響により一部取引において損失が発生しました。
・資源・環境ビジネス事業は、環境関連が前年同期並に推移し、資源関連は低調に推移しました。
・樹脂・難燃剤事業は、難燃剤が好調に推移し、樹脂は低調に推移しました。
・医薬関連開発事業は、新規事業が実現しました。
② 第二事業
第二事業の売上高は、198億６千５百万円と前年同期の3.5％にあたる７億２千３百万円の減収、セグメント利益につきましては、４億１千９百万円と前年同期の5.9％にあたる２千３百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・石油製品事業は、潤滑油及び添加剤が概ね前年同期並みに推移しましたが、ベースオイルは需要低迷の影響を受け低調に推移しました。また、中国潤滑油事業は空調機業界向け新冷媒用の冷凍機油が増販しましたが、産業機械などの需要低迷の影響を受け低調に推移しました。
・石油ビジネス開発事業は、新規事業の開拓が進み、取引を開始しました。
③ 第三事業
第三事業の売上高は、344億６百万円と前年同期の1.4％にあたる４億６千８百万円の増収、セグメント利益につきましては、４億３千６百万円と前年同期の27.6％にあたる９千４百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・高機能素材事業は、加工フィルムが堅調に推移し、合成樹脂加工品は前年同期並に推移したものの、化学品原料が微減となった結果、前年同期並に推移しました。
・機能建材事業は、断熱材が順調に推移したものの、防水資材は低調に推移しました。
④ 自動車事業
自動車事業の売上高は、11億６百万円と前年同期の9.3％にあたる１億１千２百万円の減収、セグメント利益につきましては、１億３千３百万円と前年同期の37.5％にあたる７千９百万円の減益になりました。
これは主に以下の通り推移した結果によるものです。
・持分法による投資利益が減少したことにより、減益となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、661億２千８百万円と前年度末の8.3％にあたる60億２千２百万円の減少となりました。また、負債は333億６千５百万円と前年度末の14.2％にあたる55億７百万円の減少、純資産については、327億６千２百万円と前年度末の1.5％にあたる５億１千５百万円の減少となりました。
この結果、自己資本比率は49.2％となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・流動資産が492億８千４百万円と前年度末の10.1％にあたる55億５千３百万円の減少となっておりますが、これは、主に売上債権が回収されたことに加えて、業績が低調に推移したことにより、売上債権、たな卸資産の増加が抑えられたものであります。流動負債では、仕入債務が前年度末に比べて減少しております。
・固定資産が168億４千３百万円と前年度末の2.7％にあたる４億６千８百万円の減少となっておりますが、これは、有形固定資産を取得した一方で、主に保有する株式の市場価格が下落したことに伴うその他有価証券の評価額の減少と、政策保有株式を一部売却したことにより、投資有価証券が減少したためであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、74億４千２百万円と前年同期末の53.1％にあたる25億８千１百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは47億４千７百万円と資金が増加し、前年同期の2,149.3％にあたる45億３千６百万円の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは３億４千７百万円と資金が増加して前年同期から６億３千万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローは20億５千４百万円と資金が減少して前年同期の49.5％にあたる６億８千万円の減少となりました。
その主要な原因は、以下のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権において、業績が低調に推移したことで回収額が上回ったため、資金の増加となりました。内訳は、税金等調整前四半期純利益11億５千２百万円のうち、非現金収支等を調整した後の資金の増加７億８千９百万円及び売上債権の減少等による75億５千３百万円の資金増に対し、仕入債務や法人税の支払等による35億９千６百万円の資金減であります。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、主に政策保有株式の売却等により、資金の増加となりました。内訳は、投資有価証券の売却等による６億８千４百万円の資金増と、貸付け、固定資産の取得及び投資有価証券の取得等による３億３千６百万円の資金減であります。
・財務活動によるキャッシュ・フローが資金の減少となった要因は、主に運転資金のための短期借入金を返済したほか、配当金の支払によるものであります。
当社グループにおける資金の使途は、主に商品の仕入れや人件費の支払いのための運転資金のほか、税金及び配当金の支払いであり、これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローから獲得した自己資金と金融機関からの借入金を充てております。
当社グループは、資金効率の向上及び利息費用の低減の施策として、必要資金の一部をグループ・ファイナンスにより賄うことで、有利子負債の圧縮を図っております。
(3) 生産、受注及び販売の実績
第１四半期連結会計期間において、第一事業の受注高が減少しております。これは、電池関連部材の取引が低調に推移したことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,780,000 | 41,780,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 41,780,000 | 41,780,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月30日 | ― | 41,780 | ― | 4,024 | ― | 2,761 |
(5) 【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 | 13,806 | 33.06 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 4,603 | 11.02 |
| ＡＧＣ株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 3,849 | 9.22 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) | 1,700 | 4.07 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 1,557 | 3.73 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 1,463 | 3.51 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) | 1,425 | 3.41 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,323 | 3.17 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 956 | 2.29 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 840 | 2.01 |
| 計 | ― | 31,525 | 75.49 |
(注) １．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,603千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,323千株
２．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式数のうち4,079千株は、三菱ケミカル株式会社の退職給付信託口であり、三菱ケミカル株式会社が議決権に関する指図権を有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 16,700 | 普通株式 | 16,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 41,756,100 | 普通株式 | 41,756,100 | 417,561 | ― |
| 普通株式 | 41,756,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,200 | 普通株式 | 7,200 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 7,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 41,780,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 417,561 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 明和産業株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 16,700 | - | 16,700 | 0.04 |
| 計 | ― | 16,700 | - | 16,700 | 0.04 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,409 | 7,442 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1,※4 42,904 | ※1 34,730 | |||||||||
| 商品 | 6,885 | 6,584 | |||||||||
| その他 | 812 | 707 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △173 | △179 | |||||||||
| 流動資産合計 | 54,838 | 49,284 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 696 | 957 | |||||||||
| 無形固定資産 | 141 | 133 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,494 | 14,790 | |||||||||
| その他 | 1,095 | 1,078 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △115 | △116 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,475 | 15,752 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,312 | 16,843 | |||||||||
| 資産合計 | 72,150 | 66,128 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 28,380 | 25,126 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,622 | 2,709 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 133 | 630 | |||||||||
| 未払法人税等 | 539 | 308 | |||||||||
| 賞与引当金 | 603 | 590 | |||||||||
| 受注損失引当金 | － | 203 | |||||||||
| その他 | 552 | 532 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,831 | 30,101 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 522 | 6 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 21 | 22 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,042 | 1,041 | |||||||||
| その他 | 2,455 | 2,193 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,041 | 3,263 | |||||||||
| 負債合計 | 38,873 | 33,365 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,024 | 4,024 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,761 | 2,761 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,288 | 23,686 | |||||||||
| 自己株式 | △4 | △4 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,070 | 30,468 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,157 | 2,737 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 282 | △239 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △473 | △444 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,963 | 2,052 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 244 | 241 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,277 | 32,762 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 72,150 | 66,128 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 75,175 | 68,575 | |||||||||
| 売上原価 | 69,638 | 63,680 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,536 | 4,895 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,376 | ※1 4,297 | |||||||||
| 営業利益 | 1,160 | 597 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 84 | 91 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 317 | 246 | |||||||||
| その他 | 52 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 454 | 368 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 72 | 76 | |||||||||
| 外国源泉税 | 27 | 41 | |||||||||
| その他 | 146 | 72 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 246 | 191 | |||||||||
| 経常利益 | 1,367 | 774 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 49 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 397 | |||||||||
| その他 | － | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 49 | 401 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 23 | |||||||||
| その他 | 13 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13 | 23 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,404 | 1,152 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 374 | 384 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △47 | △144 | |||||||||
| 法人税等合計 | 327 | 240 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,076 | 911 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12 | 11 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,064 | 900 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,076 | 911 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 230 | △385 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 11 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △127 | △461 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 54 | 30 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 25 | △98 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 195 | △913 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,271 | △1 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,257 | △10 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14 | 9 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,404 | 1,152 | |||||||||
| 減価償却費 | 95 | 72 | |||||||||
| のれん償却額 | 5 | 2 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △0 | △0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △262 | △166 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △31 | 9 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 80 | 42 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1 | 1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6 | △6 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △88 | △95 | |||||||||
| 支払利息 | 72 | 76 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △397 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 23 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損益（△は益） | － | △3 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △49 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2 | 7,386 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △69 | 111 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △804 | △2,903 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 258 | 53 | |||||||||
| その他投資等の増減額（△は増加） | 4 | △5 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 44 | △68 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △96 | △1 | |||||||||
| その他 | 145 | 54 | |||||||||
| 小計 | 706 | 5,335 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 90 | 96 | |||||||||
| 利息の支払額 | △67 | △77 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △521 | △606 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 211 | 4,747 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △50 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 626 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △52 | － | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | － | △0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △97 | △240 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 206 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △16 | △13 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △255 | △26 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 13 | 5 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △79 | △1 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 2 | 46 | |||||||||
| その他 | △0 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △282 | 347 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △914 | △1,588 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △27 | △18 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △417 | △417 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △10 | △11 | |||||||||
| その他 | △4 | △18 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,374 | △2,054 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 49 | △7 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,396 | 3,032 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,257 | 4,409 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 4,860 | ※1 7,442 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
（ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
持分法適用会社において、第１四半期連結会計期間よりASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
当該会計基準の適用については、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（IFRS第16号「リース」の適用）
在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(追加情報)
(受注損失引当金)
当社は、顧客との契約関係から生じる将来の損失に備えるため、当第２四半期連結会計期間末において、受注残高、契約条件並びに取引慣行等を勘案して合理的に見積もられた損失を「受注損失引当金」として計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 売上債権の流動化
当社は、受取手形及び売掛債権の流動化を行っており、当第２四半期連結会計期間末の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形譲渡額 | 63 | 108 |
| 売掛金譲渡額 | 19 | 34 |
| 売掛金流動化に伴う遡及義務額 | 6 | 6 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||
| 非連結子会社及び関連会社の銀行借入等 | 99 | 非連結子会社及び関連会社の銀行借入等 | 100 |
| 計 | 99 | 計 | 100 |
３ 当座貸越契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越契約の総額 | 4,650 | 4,650 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 4,650 | 4,650 |
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計期間末残高に含まれております。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 865 | － |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 1,345 | 1,311 |
| 退職給付費用 | 148 | 116 |
| 賞与引当金繰入額 | 320 | 398 |
| 貸倒引当金繰入額 | △29 | 20 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 1 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,860 | 7,442 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 4,860 | 7,442 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 417 | 10.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 417 | 10.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月14日取締役会 | 普通株式 | 1,837 | 44.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 第一事業 | 第二事業 | 第三事業 | 自動車事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,196 | 20,588 | 33,938 | 1,219 | 74,942 | 232 | 75,175 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 36 | 23 | 26 | － | 86 | 0 | 86 |
| 計 | 19,233 | 20,612 | 33,964 | 1,219 | 75,028 | 233 | 75,262 |
| セグメント利益又は損失(△) | 381 | 396 | 342 | 212 | 1,332 | △22 | 1,309 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硝子製品事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益又は損失 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,332 |
| 「その他」の区分の利益又は損失(△) | △22 |
| セグメント間取引消去 | 22 |
| 全社費用(注) | 35 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 1,367 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社経費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 第一事業 | 第二事業 | 第三事業 | 自動車事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,022 | 19,865 | 34,406 | 1,106 | 68,400 | 175 | 68,575 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 48 | 55 | 12 | － | 115 | 2 | 118 |
| 計 | 13,071 | 19,920 | 34,418 | 1,106 | 68,516 | 177 | 68,694 |
| セグメント利益又は損失(△) | △246 | 419 | 436 | 133 | 742 | △24 | 718 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硝子製品事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益又は損失 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 742 |
| 「その他」の区分の利益又は損失(△) | △24 |
| セグメント間取引消去 | 47 |
| 全社費用(注) | 8 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 774 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 25円49銭 | 21円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,064 | 900 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,064 | 900 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,763 | 41,763 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年11月14日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,837百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 44円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 2019年12月３日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
明和産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 早 川 英 孝 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 竹 貴 也 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明和産業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明和産業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。