E03212 一や 有価証券報告書－第69期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第65期及び第66期並びに第69期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。また、第67期及び第68期の株価収益率は当社が非上場であるため記載しておりません。

４．2016年11月１日付で普通株式100株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第65期及び第66期並びに第69期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、第67期及び第68期の株価収益率は当社が非上場であるため記載しておりません。

４．2016年11月１日付で普通株式100株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社並びに非連結子会社１社で構成され、衣料事業、飲食事業及び不動産事業を行っております。

なお、以下の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）衣料事業

　当社が、一般顧客に対して衣料品及び関連洋品の販売を行っております。

(2）飲食事業

　当社が焼肉店として「焼肉牛藩」の経営を行っております。また、子会社の㈱ギャンブルライフがぎょうざ専門店を経営しております。

(3）不動産事業

　当社が不動産の販売及び賃貸並びに仲介を行っております。

(4）その他

当社が有価証券等の運用を行うとともに、葵投資パートナーズ匿名組合（連結子会社）へ出資を行い運用を行っております。

以上述べた事項の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．葵投資パートナーズ匿名組合は、㈱葵投資パートナーズを営業者とする匿名組合へ当社が出資しているものであり、業務執行権等は有しておりませんが、出資割合が高く重要性が高いことから連結対象としております。なお、資本金の欄は組合の預り出資金の額を記載しております。

３．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、その数は１人当たり１日８時間換算により算出しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．不動産事業は、専属の従業員がいないため記載しておりません。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は支給実績（税込）であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、その数は１人当たり１日８時間換算により算出しております。

３．不動産事業は、専属の従業員がいないため記載しておりません。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは創業以来、「店はお客様のためにある」の基本方針に基づき、事業を展開してまいりましたが、消費者ニーズが多様化する現代の市場のなかで、更なるお客様の信頼と地域への貢献することを目標に取り組んでおります。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、当連結会計年度まで長期にわたり営業赤字が続いております。その為、営業利益の黒字化が当面の最優先課題となっており、中長期的には売上高営業利益率３％を目標として早期実現できるように取組んでまいり、収益性を重視した経営に取り組んでまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、企業の繁栄を通じて社会に貢献するために、事業部単位の独立採算制を経営の中心戦略として捉えており、各事業部毎にそれぞれ独立して経営できる体制を確立することにより、各事業部の人材の育成、目的意識の統一、企業活力の活性化をしていくことにより長期に続いている営業赤字を脱却し、継続的な長期の繁栄を目指しております。

(4）会社の対処すべき課題

当社グループは、早期業績回復を目指すため、既存事業の立て直し及び経営戦略の改革が必要となっており、次のとおり改革を進めてまいります。

衣料事業につきましては、新店の効果により売上高が増加しておりますが、効率的な運営や新たな商品開発等の対応を進め、更なる売上高の向上と収益の増加を目指してまいります。

飲食事業につきましては、人件費高騰や人材確保が難しくなっていることから、設備投資による効率的な運用と新商品開発や顧客サービスの更なる向上に努め、継続的な黒字体制の構築を図ってまいります。

不動産事業につきましては、賃貸物件のテナント誘致を積極的にすすめ収益源を拡大するとともに、新たな賃貸用物件の取得をすすめ、賃貸料収入の増収を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

○ 衣料事業について

当社の主要事業である衣料事業については、若者向けカジュアル衣料が中心であるため流行の影響を大きく受け、在庫に対するデッドストックのリスクを抱えております。今後はデッドストックの処分等により、営業赤字が拡大する可能性もあり、こうしたことが当社の経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。

○飲食事業の品質及び衛生管理について

飲食事業につきましては、消費者により安全な食品を提供するため、食材の産地管理、品質管理及び衛生管理を徹底しておりますが、万一、食中毒等の事故が発生した場合は、食品衛生法等の法的処置により、一定期間の業務停止が命じられたり、風評被害等が発生する可能性があり、こうした事が当社の経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。

○不動産事業について

不動産事業については、賃貸事業を中心に進めておりますが、消費の動向、賃貸物件の老朽化等により貸室が全部入居するとは限らず、空店舗となる等、当社の経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。

○ 関係会社等への投資について

当社は収益拡大のため、株式の取得等によりグループを拡大しておりますが、健全な財務内容とはいえないところがあります。また、関係会社等の事業拡大のために資金を融通しておりますが、追加の資金が必要になることもあります。これら関係会社等の事業が今後成功しなかった時には、融通している資金の返済が滞ることも考えられます。これらのことから関係会社等への投資について将来の損失になる可能性を秘めております。

○ 有価証券等への投資について

当社グループは、余資の運用として有価証券等への投資を行っておりますが、株式等有価証券市場は市場環境の変動要因が多く存在し、海外投資については為替リスクも発生することから、運用成績によっては損失を被る可能性があります。また、現在、保有している有価証券についても株式市況の低迷等により新たに評価損が発生したり、投資先の事業の進み具合や不測の事態により、当社の投資に対して損失を被る可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用及び所得環境の改善などを背景に個人消費も底堅く緩やかながらも回復基調を続けてまいりました。しかしながら、米中貿易摩擦の影響や世界経済の不確実性の問題、金融市場の変動懸念や世界的な地政学リスクの影響を受け、先行きは不透明な状況となっております。

このような環境のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高715百万円（前連結会計年度比2.0％増）と増収となりました。営業損失につきましては人件費の高騰により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加に伴い19百万円（前連結会計年度営業損失28百万円）と前連結会計年度に比べ損失額は減少しました。経常損益は、営業外収益が21百万円と有価証券運用益の減少等で前連結会計年度に比べ大幅に減少したことに加え、営業外費用が為替差損10百万円他で総額16百万円（前連結会計年度比43.8％減）となったことから13百万円の経常損失（前連結会計年度は経常利益39百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、特別損失が減損損失８百万円、投資有価証券評価損７百万円であったことから34百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益29百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜衣料事業＞

衣料事業に関しましては、当連結会計年度においては引続き２店舗で営業しており、さらに売上拡大を目指したインターネットショップによるオリジナルＴシャツの販売が好調なことから、売上高は増収となりました。

この結果、衣料事業の売上高は81百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益13百万円（前年同期比42.2％増）となりました。

＜飲食事業＞

飲食事業に関しましては、前連結会計年度に開始したぎょうざ専門店が好調に推移し、売上高を伸ばしております。焼肉店舗については牛肉等をはじめとした原材料価額の高騰や人手不足による人件費等の高騰、近隣に競合店が出店するなど増々競争が激化してきたことから、若干減収となりました。

この結果、飲食事業の売上高は569百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は74百万円（前年同期比9.9％減）となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業に関しましては、賃貸業を中心に取組み入居率を高めることで、安定的な収益確保を目指してまいりました。また、若干ではあるものの仲介案件が成約したことから売上高は前連結会計年度に比べ微増となりました。

この結果、不動産事業の売上高は64百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益38百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

当連結会計年度末の資産は、有形固定資産や有価証券の減少により、前連結会計年度に比べ32百万円減少し、2,402百万円となりました。負債は、前連結会計年度とほぼ変わらず132百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の発生により株主資本が減少したことにより33百万円減少し2,269百万円となりました。

②　キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失29百万円が発生したこと等により、前連結会計年度より147百万円減少し796百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は78百万円（前年同期２百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失29百万円、減価償却費19百万円、為替差損10百万円、その他81百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は215百万円（前年同期61百万円の獲得）となりました。これは主に、有価証券の売却による収入538百万円、有価証券の取得による支出540百万円、定期預金の預入による支出200百万円、有形固定資産の取得による支出10百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金はありません（前年同様）。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ 生産実績

　当社グループは、生産活動は行っておりませんので該当事項はありません。

ｂ 仕入実績

（注）１．金額は仕入価額によっております。

２．衣料事業の「重衣料」とは、スーツ、フォーマルスーツ（礼服）等であります。

「中衣料」とは、ジャケット（ブレザー）、パンツ、スラックス、ブルゾン（ジャンパー）等であります。
「軽衣料」とは、シャツ、ポロシャツ、カッターシャツ、ネクタイ等であります。
「その他」とは、レディースパンツ、スカート、雑貨、補正加工賃等であります。

３．飲食事業は、直営店舗における食材及び商品の仕入であります。

４．不動産事業は、当連結会計年度の仕入実績はありません。

５．上記金額には消費税等は含まれておりません。

ｃ 販売実績

イ　セグメント別販売実績

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．衣料事業の「重衣料」とは、スーツ、フォーマルスーツ（礼服）等であります。

「中衣料」とは、ジャケット（ブレザー）、パンツ、スラックス、ブルゾン（ジャンパー）等であります。

「軽衣料」とは、シャツ、ポロシャツ、カッターシャツ、ネクタイ等であります。

「その他」とは、レディースパンツ、スカート、雑貨、補正加工賃等であります。

３．飲食事業は、直営店舗における売上であります。

４．不動産事業は、土地建物等の賃貸料収入と仲介料収入であります。

５．上記金額には消費税等は含まれておりません。

ロ　地域別販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点での状況を基礎に、連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与えるような項目・事象について見積を行う必要がある場合があります。

当社グループの重要な会計方針の下で、財政状態及び経営成績に影響を与える重要な項目・事象について行っている見積は以下のとおりであります。

ａ　たな卸資産の評価

当社グループは、たな卸資産について、期末における収益性の低下の有無を判断し、収益性が低下していると判断されたものについては、帳簿価額を正味売却価額又は処分見込価額まで切り下げております。収益性の低下の有無に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性や市況等を総合的に考慮して実施しております。

ｂ　有価証券の評価

当社グループは、その他有価証券のうち時価のある有価証券について時価評価を行い、評価差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示しております。時価が著しく下落して回復の見込がないと判断されるものについては減損処理を実施し、減損の判定は下落幅及び帳簿価額を下回った期間の長さを考慮して実施しております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額の下落幅を考慮して減損の判定を行い、回復の見込がないと判断されるものについて減損処理を実施しております。

ｃ　債権の回収可能性

当社グループは、金銭債権の回収可能性を評価して貸倒見積高を算定し、引当金を計上しております。

貸倒見積高算定の対象となる債権は、日常の債権管理活動の中で、債権の計上月や弁済期限からの経過期間に債務者の信用度合等を加味して区分把握しており、貸倒見積高の算定に際しては、一般債権については貸倒実績率を適用し、貸倒懸念債権については個別に相手先の財務状況等を考慮して、回収可能性を吟味しております。

ｄ　固定資産の減損

当社グループは建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業部単位で資産のグルーピングを行っております。当該資産又は資産グループが生み出す将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。

なお、当該資産グループの回収可能額を正味売却価額により算定している場合には、建物及び土地については不動産鑑定評価額、その他の有形固定資産については正味売却予想額に基づいて評価しております。

②　財政状態の分析

ａ　流動資産

当連結会計年度末における流動資産は1,233百万円となり、10百万円減少いたしました。

これは主に、預け金の増加136百万円、貸倒引当金の減少329百万円、短期貸付金の減少333百万円、現金及び預金の減少131百万円、有価証券の減少14百万円等によります。

ｂ　固定資産

当連結会計年度末における固定資産は1,168百万円となり、22百万円減少いたしました。

これは主に、減損損失の計上等により有形固定資産が19百万円減少、投資その他の資産が１百万円減少したことによるものであります。

ｃ　流動負債

当連結会計年度末における流動負債は104百万円となり、０百万円増加いたしました。

これは主に、買掛金の減少１百万円、未払法人税等の減少１百万円、流動負債のその他が３百万円増加したことによります。

ｄ　固定負債

当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度とほぼ同額の28百万円となりました。

ｅ　純資産

当連結会計年度末における純資産合計は2,269百万円となり、33百万円減少いたしました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の発生により株主資本が34百万円減少したことによります。

③　経営成績の分析

ａ　売上高

当連結会計年度の売上高は715百万円となり、14百万円増加いたしました。

これは主に、衣料事業が81百万円となり12百万円増加したことによります。

ｂ　売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は413百万円となり、16百万円増加いたしました。

これは主に、売上高の増加に加え各事業部売上総利益率の改善に努めた結果、1.1ポイント改善することができたことにより増加しております。

ｃ　営業損失

当連結会計年度の営業損失は19百万円となり、９百万円減少いたしました。

これは主に、販売費及び一般管理費が人件費の高騰等により７百万円増加したものの、増収に伴う利益の増加が多かったことによります。

ｄ　経常損失

当連結会計年度の経常損失は13百万円（前連結会計年度経常利益39百万円）となり、53百万円経常損益が減少いたしました。

これは主に、前連結会計年度好調であった有価証券運用益が当連結会計年度は14百万円となり前連結会計年度より14百万円減少したこと、前連連結会計年度計上できた投資有価証券売却益39百万円が当連結会計年度はなく営業外収益が21百万円となり74百万円減少したことが大きく、また、営業外費用は前連結会計年度に比べ12百万円減少し16百万円となったことにより経常損益は減少しました。

ｅ　親会社株主に帰属する当期純損失

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は34百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益29百万円）となり63百万円減少いたしました。

これは経常損益の減少に加え、当連結会計年度は特別損失が15百万円発生したことで、親会社株主に帰属する当期純損益が減少しております。

④　キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２〔事業の状況〕　３（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

⑤　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主要な設備投資資金は、新規出店及び既存店舗の改修費用及び賃貸物件の取得費用等であります。また、主要な運転資金需要は飲食事業における店舗食材の購入費用並びに人件費及び店舗の地代家賃等の営業活動に充てる販売費一般管理費等の営業費用であります。

当社グループの設備投資資金及び運転資金は原則内部資金により充当しております。そのため安定的な内部資金の確保は当社グループにとって重要なテーマであり、これに沿った経営をすすめております。なお、金融機関からの借入金はありません。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。なお、前連結会計年度まで記載しておりました㈱アールティーシーマネージメントとの業務提携は継続しておりますが、重要性が少なくなったことから記載を省略しております。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度の設備投資については、主に飲食事業の空調工事等であります。

　この結果、当連結会計年度の設備投資の総額は８百万円、減少は減損損失の計上による減少額８百万円等であります。

　セグメントの設備投資額は次のとおりであります。

(1）衣料事業

主要な設備投資は、空調器の入替えと備品の購入合計で１百万円であります。

(2）飲食事業

主要な設備投資は、既存店舗の空調器入替え２百万円、備品の購入２百万円を実施しました。なお、減少は減損損失の計上８百万円であります。

(3）不動産事業

主要な設備投資はありません。

(4）本社

主要な設備投資は空調器入替えと車両購入の０百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　　(1）提出会社

（注）１．帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。

２．土地面積の（　）は連結会社以外からの賃借部分であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、その数は１人当たり１日８時間換算により算出しております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2016年10月27日開催の定時株主総会決議により、2016年11月１日付で100株を１株に株式併合いたしました。これにより株式数は156,885,371株減少し、発行済株式総数は1,584,700株になっております。

２．2019年10月30日開催の定時株主総会決議により、2020年１月1日付で資本金を20,000千円減額し、30,000千円とすることを決議しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式838株は、「個人その他」に含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、財務体質の強化及び今後の収益見通し等を考慮しながら、将来の事業拡大と収益力向上のための内部留保に努めるとともに、業績の伸長に応じて株主の皆様に積極的に利益還元を行うことを基本方針としております。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

しかしながら、当期におきましては業績向上のため鋭意努力してまいりましたが営業損失計上となり、非常に厳しい経営環境であることから、誠に不本意ながら前期に引き続き無配とさせて頂きたいと存じます。

当社は、「取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、長期的な企業業績の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの確立は非常に重要なテーマであるとの認識のもとに、事業環境の変化に迅速に対応できる社内体制作りと、経営の透明性及びチェック機能の充実を図りながら、適時適切な情報開示を通じ、信頼ある経営を確立することが重要な施策と考えております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ．会社の機関の内容

当社は、監査役制度を採用しております。監査役は１名でこの監査役が各種会議に参加する等して監査全般を実施しております。なお、取締役は4名で社外取締役はおりませんが、取締役会等を通じて取締役間相互の業務執行監視を行っております。また、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、主に業務関係の監査を実施しております。

　会計監査に関してはＲＳＭ清和監査法人と監査契約を締結しております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

取締役会は毎月定期的に開催し、経営上の課題や方針について十二分に議論しております。また、緊急な課題が発生した時などは必要に応じ随時臨時取締役会を開催しております。常勤監査役はこの全ての取締役会に出席し、意見を述べると共に取締役の業務執行状況を監視しております。

各部門の業務執行につきましては、職務権限規定を基本に、各業務執行部門の権限を逸脱することがない体制を取り、権限を越えるものについては稟議決裁を図るか、取締役会に上程し決裁しております。

② リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制につきましては、管理部のなかに法務課を設置し法令遵守できる体制を取るとともに、顧問弁護士と顧問契約を締結し適時にアドバイスを受けております。
　社内の業務執行等のリスクに対しては、代表取締役直轄の内部監査室において、各部門の業務執行に関して重大な法令違反等がないかチェックするとともに、売上に直結する営業体制等の目標の進捗状況、社内ルール及び規則に基づいた業務の運営、リスクマネージメントへの対応状況等をチェックし、代表取締役に報告しております。代表取締役はこの報告を基に必要な改善を指示しリスク対応を図っております。

③子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

当社グループは、業務の効率化と適正性を確保するため、すべて親会社で一括管理しており、親会社の他の店舗同様のチェック体制の中で管理運用しております。

④ 役員報酬の内容

ａ．当社の役員に関する報酬の内容は、以下のとおりであります。

取締役及び監査役に支払った基本報酬

取締役の年間報酬総額　　　取締役５名　　　　　　22,050千円

監査役の年間報酬総額　　　監査役１名　　　　　　 1,200千円

ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

○ 取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

○ 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとしております。

また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

○ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

ａ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ｂ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

○ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　５名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．2018年10月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

２．2016年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

３．代表取締役会長兼社長山本真嗣及び代表取締役副社長山本悠童は、取締役名誉会長山本誠三の実子であります。

②　社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在、社外取締役及び社外監査役はおりません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、監査役制度を採用しております。監査役は１名でこの監査役が各種会議に参加して監査全般を実施しております。

監査役監査は常勤監査役が毎月の取締役会及び社内の重要な会議に出席し業務執行状況を監視しております。

②　内部監査の状況

内部監査室（１名）は、監査役と協力して主に業務店舗を中心に監査を実施、目標の進捗状況、社内ルール及び規則に基づいた業務の運営、リスクマネージメントへの対応状況等をチェックし、代表取締役に報告しております。代表取締役はこの報告を基に改善を指示し業務の効率化と改善を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称　　　　　　　　ＲＳＭ清和監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

業務執行社員　公認会計士　戸谷　英之

業務執行社員　公認会計士　筧　　悦生

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　６名

その他　　　　５名

ｄ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人を選定するにあたり、品質管理体制、独立性及び専門性を有していること、当社の事業内容に対する理解度が高いこと、監査業務内容や監査日数を確認し会計監査を適正に行う体制を備えていることなど総合的に判断して決定しております。

ｅ．監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査リスクや監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役は、当事業年度の監査計画の内容、前事業年度の監査実績、報酬の前提となる見積もりの算出根拠等を精査した結果、報酬額が妥当であると判断したため、会社法第399条に係る同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）の財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準に関する文書を購読し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社等の数　2社

主要な連結子会社等の名称

葵投資パートナーズ匿名組合

㈱ギャンブルライフ

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱街援隊

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　－社

(2）持分法を適用していない非連結子会社㈱街援隊及び関連会社（ Diamond Dining Macau Limited 、Sumo Steak Philippines Inc.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、㈱ギャンブルライフの決算日は４月30日であります。連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を採用しております。ただし、５月１日から連結決算日７月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）

関連会社株式

総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

　総平均法による原価法

②　仮想通貨

活発な市場が存在するもの

決算日の市場価額に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。

③　たな卸資産

　商品については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　原材料及び貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　３～50年

②　無形固定資産

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金としております。

(6）消費税等の会計処理の方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年７月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

これによる連結貸借対照表に与える影響はありません。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３号から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）

「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。なお、連結会計年度末日において保有する仮想通貨の貸借対照表価額の合計額は、資産総額に比して重要性に乏しいため、注記を省略しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

　当社グループは、建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。その結果、グルーピングの単位である上記の資産グループについて、閉鎖の決定及び営業活動から生じた損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,787千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は次のとおりであります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には、建物及び土地については不動産鑑定評価額、その他有形固定資産については正味売却予想額に基づいて評価しております。

当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

　当社グループは、建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。その結果、グルーピングの単位である上記の資産グループについて、閉鎖の決定及び営業活動から生じた損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8,510千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は次のとおりであります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には、建物及び土地については不動産鑑定評価額、その他有形固定資産については正味売却予想額に基づいて評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い短期の預金等で運用しております。また、資金調達に関しては自己資金により賄っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金並びに預け金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。貸付金については、業容拡大のための取引先等への貸付でありますが、貸付先の業績及び顧客の返済能力の減少による信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に上場株式及び関連会社株式であり、市場価格の変動リスク・関連会社の業績変動リスク並びに為替リスクに晒されております。また、敷金及び保証金についても、営業店舗賃借のために敷金及び保証金を差し入れておりますが、賃借期間満了時の返済能力減少や契約不履行による信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金については、主に商品及び原材料並びに販売用不動産購入の都度発生いたします。また、長期預り敷金については、店舗等を賃貸する時に預かっているものでありますが、顧客の信用力低下による賃貸継続性等のリスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

当社グループではそれぞれのリスクに対して、取締役会において適時協議を行っておりますが、各リスクに対してはさらに以下の管理を行っております。

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社グループは、売掛金等の営業債権につきましては、毎月営業店舗に関わるものは営業店舗で本部請求のものについては財務部で売掛金管理規定等に基づき債権管理を行っております。貸付金並びに敷金及び保証金等の債権につきましては、定期的に取引先の信用情報の収集を行い、必要な場合は貸付先の財政状態の調査を行い、会社の権利保全に努めております。

②　市場リスク（株価や為替等の変動リスク）の管理

当社グループは、有価証券及び投資有価証券に関しては定期的に時価のチェックを行うとともに、発行会社の財務状況等を把握し時価変動リスクに備えております。また、為替に関しては、毎月の為替を財務部がチェックし為替変動リスクに備えております。

③　資金に関する流動性リスクの管理

当社グループは、財務部において年間事業計画を基に年間資金計画を作成し、毎月の実績との対比により手元流動性を確保しております。また、資金調達に関しては自己資金により賄っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年７月31日）

当連結会計年度（2019年７月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）預け金、(4）短期貸付金、(5）長期貸付金

取引先別に信用リスクを把握することは困難であることから、合理的な基準に基づいて貸倒見積額を算定しており、時価は連結決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似していることから当該価額を時価としております。

(6）有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

※１．非上場株式、非上場転換社債及び関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

※２．賃貸期間の延長可能な契約に係る敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

※３．延長可能な契約に係る長期預り敷金及び長期預り保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年７月31日）

※１．預け金の内、償還予定額が見込めない500,000千円は含めておりません。

※２．短期貸付金の内、償還予定額が見込めない344,700千円は含めておりません。

※３．長期貸付金の内、償還予定額が見込めない946,180千円は含めておりません。

当連結会計年度（2019年７月31日）

※１．預け金の内、償還予定額が見込めない500,000千円は含めておりません。

※２．短期貸付金の内、償還予定額が見込めない14,700千円は含めておりません。

※３．長期貸付金の内、償還予定額が見込めない1,274,403千円は含めておりません。

（有価証券関係）

1．売買目的有価証券

（単位：千円）

2．その他有価証券

前連結会計年度（2018年７月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額11,186千円）、非上場外国債券（連結貸借対照表計上額219,389千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年７月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額11,186千円）、非上場外国債券（連結貸借対照表計上額215,510千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

3．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

該当事項はありません。

4．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券について7,210千円減損処理を行いました。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理お行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引は、行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．前連結会計年度において「繰越欠損金」として表示しておりましたが、「税効果会計に係る会計基準の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を適用したことに伴い、表示を見直し「税務上の繰越欠損金」として表示しております。

２．評価性引当額が174,604千円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が198,844千円減少したことに伴うものであります。

３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年７月31日）

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗における不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を建物の耐用年数に応じて25年と見積り、割引率は1.62％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、高知県その他の地域において、賃貸用の不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は43,84千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は40,661千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額はなく、減少額は減価償却費（10,774千円）、用途変更に伴う移動（8,196千円）であります。当連結会計年度の増加額はなく、減少額は減価償却費（9,882千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品及びサービスの種類別のセグメントで構成されており、衣料事業、飲食事業及び不動産事業の３つを報告セグメントとしております。

衣料事業は、主に紳士服等衣料品の販売を行っております。飲食事業は、焼肉店及び子会社の㈱ギャンブルライフがぎょうざ専門店の経営を行っております。不動産事業は、不動産の賃貸及び販売並びに仲介を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり投資事業等を含んでおります。

（注２）調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△151,815千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(3）セグメント資産の調整額1,302,781千円及び減価償却費1,558千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,554千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。

当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり投資事業等を含んでおります。

（注２）調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△145,971千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(3）セグメント資産の調整額1,285,723千円及び減価償却費2,652千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額951千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年８月１日  至  2018年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報に記載したとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客は存在しておりません。

当連結会計年度（自  2018年８月１日  至  209年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報に記載したとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客は存在しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年８月１日  至  2018年７月31日）

当連結会計年度（自  2018年８月１日  至  2019年７月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年８月１日  至  2018年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年８月１日  至  2019年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年８月１日  至  2018年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年８月１日  至  2019年７月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．資本金の額の減少

当社は、資本金の額の減少について2019年10月３日開催の取締役会で決議し、2019年10月30日開催の定時株主総会で承認され、2020年１月１日付で効力が発生する予定であります。

(1）資本減少の目的

当社の今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

(2）資本金減少の方法

減少する資本金の額を全額その他資本剰余金に振り替える。

(3）減少する資本金の額、減少する発行済株式数

減少する資本金の額は20,000,000円であります。なお、この減資による発行済株式数の異動はありません。

(4）減資等のスケジュール

2019年10月３日　取締役会決議

2019年10月30日　定時株主総会決議

2019年11月26日　債権者異議申述公告

2019年12月26日　債権者異議申述最終期日

2020年１月１日　効力発生日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．金額的重要性が乏しいため短期借入金は連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　不動産賃貸原価

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

当事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）

(2）子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

２．仮想通貨の評価基準及び評価方法

活発な市場が存在するもの

決算日の市場価額に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）店舗食材

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　３～50年

(2）無形固定資産

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金……投資先の財政状況、資産状況の悪化に伴う損失発生に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

６．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

これによる貸借対照表に与える影響はありません。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３号から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）

「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。なお、事業年度末日において保有する仮想通貨の貸借対照表価額の合計額は、資産総額に比して重要性に乏しいため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 その他の関係会社有価証券490,380千円、関係会社株式53,798千円、前事業年度の貸借対照表計上額 その他の関係会社有価証券490,380千円、関係会社株式53,798千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注） 前連結会計年度において「繰越欠損金」として表示しておりましたが、「税効果会計に係る会計基準の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を適用したことに伴い、表示を見直し「税務上の繰越欠損金」として表示しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

１．資本金の額の減少

当社は、資本金の額の減少について2019年10月３日開催の取締役会で決議し、2019年10月30日開催の定時株主総会で承認され、2020年１月１日付で効力が発生する予定であります。

(1）資本減少の目的

当社の今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

(2）資本金減少の方法

減少する資本金の額を全額その他資本剰余金に振り替える。

(3）減少する資本金の額、減少する発行済株式数

減少する資本金の額は20,000,000円であります。なお、この減資による発行済株式数の異動はありません。

(4）減資等のスケジュール

2019年10月３日　取締役会決議

2019年10月30日　定時株主総会決議

2019年11月26日　債権者異議申述公告

2019年12月26日　債権者異議申述最終期日

2020年１月１日　効力発生日

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．「当期減少額」欄の（　　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、為替変動等による戻入額5,656千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特記事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第68期）（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）2018年10月31日四国財務局長に提出

(2）半期報告書

（第69期中）（自 2018年８月１日　至 2019年１月31日）2019年４月26日四国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社一やの2018年８月１日から2019年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し

、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社一や及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社一やの2018年８月１日から2019年７月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社一やの2019年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上