| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 三共生興株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKYO SEIKO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 﨑 賢 祥 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区安土町二丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | 06－6268－5188 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 下 川 浩 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区安土町二丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | 06－6268－5188 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 下 川 浩 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三共生興株式会社 東京本社（東京都中央区日本橋富沢町11番12号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期第２四半期連結累計期間 | 第83期第２四半期連結累計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,912 | 11,862 | 27,351 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,141 | 1,051 | 2,416 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 885 | 793 | 1,683 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,654 | 321 | △676 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,330 | 35,146 | 36,000 |
| 総資産額 | (百万円) | 53,092 | 50,348 | 48,976 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.76 | 18.10 | 37.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.5 | 69.0 | 72.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 320 | 812 | 2,171 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △604 | 37 | 232 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,803 | △1,449 | △2,984 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,848 | 9,632 | 10,323 |
| 回次 | 第82期第２四半期連結会計期間 | 第83期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 10.42 | 12.42 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が続く中、高額商材を中心としたインバウンド需要は増加傾向にあり、個人消費や消費マインドも緩やかに改善しているものの、米中貿易摩擦やEU離脱問題の影響など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と依然として根強い節約志向により、総じて厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、主力ブランドである「DAKS」のブランド価値を極大化すべく様々な戦略を実施し、収益拡大を図っております。しかしながら、当第２四半期連結累計期間は、国内外とも市場環境は一層厳しさが増す中、将来の企業成長への積極的な布石を打ちながらも利益追求に努めておりますが、前年同期比では減収減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は前年同期比8.1％減の11,862百万円、営業利益は前年同期比6.9％減の821百万円、経常利益は前年同期比7.9％減の1,051百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比10.4％減の793百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① ファッション関連事業
国内事業は、「DAKS」「LEONARD」のブランド価値向上のため、顧客ファースト、商品クオリティの追求を最優先し、経営効率を重視する事業構造改革をすすめてまいりました。当第２四半期連結累計期間におきましては、同ブランドを百貨店等に販売する国内子会社では、更なる営業在庫の圧縮をすすめており、百貨店の店頭不振の影響、不採算店からの撤退等により減収となりましたが、人件費や物流費用などの経費の削減に努めた結果、増益となりました。一方、ライセンス事業におきまして、サブライセンシーからの受取ロイヤリティの契約変更により収益の計上時期が変更となったため、前期比較では減収減益となり、結果として国内事業としましては、減収減益となりました。
海外事業は、中国市場におきましては、上海の旗艦店をリニューアルオープン、中国に新規出店を図るなど、積極的なショップ展開をすすめてまいりましたが、香港、マカオ、台北の小売事業におきましては、香港のデモの長期化など政治的な背景にも影響を受け、店舗ごとの収益性の見直しやブランドの付加価値の向上には努めましたが、減収減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比8.3％減の5,594百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比18.5％減の474百万円となりました。
② 繊維関連事業
アパレル企業向けのOEM事業は、厳しい市況が続く中、新規取引先の開拓、既存取引先との取組を強化し、付加価値の高い商品開発に注力、また、生産面におきましては更なる品質向上を目指し、商品の安定供給に努めております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、主力取引先となる百貨店アパレルが、ブランド戦略の見直しや生産数量の抑制を図るなどの構造改革をすすめていることが大きく影響し受注減となりました。既存取引先への企画力強化や新規取引先との取組拡大などの販売面の強化、物流面の効率化などの収益性の向上に努めておりますが減収減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比10.4％減の5,502百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比15.3％減の190百万円となりました。
③ 不動産関連事業
大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、大阪サンライズビルの稼働率の向上、内装工事業等の増加があり、当事業全体の売上高は前年同期比10.4％増の1,237百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比8.9％増の351百万円となりました。
(2) 財政状態
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて507百万円（2.8％）減少し、17,929百万円となりました。これは、現金及び預金が691百万円減少、受取手形及び売掛金が66百万円減少した一方で、商品及び製品が292百万円増加したことなどによるものであります。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,879百万円（6.2％）増加し、32,419百万円となりました。これは、IFRS適用在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用したことにより使用権資産が2,396百万円増加した一方で、商標権が356百万円減少したことなどによるものであります。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて325百万円（4.3％）増加し、7,843百万円となりました。これは、IFRS適用在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用したことなどによりリース債務が344百万円増加、支払手形及び買掛金111百万円増加した一方で、未払費用が266百万円減少したことなどによるものであります。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,900百万円（34.8％）増加し、7,358百万円となりました。これは、IFRS適用在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用したことなどによりリース債務が1,947百万円増加したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて853百万円（2.4％）減少し、35,146百万円となりました。これは、純資産から控除している為替換算調整勘定が501百万円増加、同じく純資産から控除している自己株式が285百万円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて691百万円減少（前第２四半期連結累計期間は3,038百万円の減少）し、当第２四半期連結会計期間末には、9,632百万円（前第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は7,848百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上額が1,051百万円、減価償却費の計上額が544百万円、仕入債務の増加額が121百万円となった一方で、たな卸資産の増加額が303百万円、法人税等の支払額が281百万円あったことなどにより、812百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は320百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が117百万円となった一方で、有形固定資産の売却による収入が175百万円あったことなどにより、37百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は604百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が883百万円、自己株式の取得による支出が285百万円、リース債務の返済による支出が275百万円あったことなどにより、1,449百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は2,803百万円の支出）となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 | 60,000,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 60,000,000 | 60,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 | ― | 60,000 | ― | 3,000 | ― | 6,044 |
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人三木瀧蔵奨学財団 | 神戸市中央区京町78番地 | 7,640 | 17.48 |
| MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB(常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社) | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ(東京都中央区日本橋１丁目４番１号 日本橋一丁目三井ビルディング) | 2,468 | 5.65 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 2,182 | 4.99 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 2,170 | 4.97 |
| HSBC PRIVATE BANK (SUISSE) SA GENEVA, CLIENT ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 2 PLACE DU LAC,CASE POSTALE 3580,1211 GENEVA 3,SWITZERLAND(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 1,948 | 4.46 |
| 東レ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号 | 1,641 | 3.76 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,378 | 3.15 |
| 株式会社レノ | 東京都渋谷区東３丁目22番14号 渋谷松原ビル７階 | 1,110 | 2.54 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 1,070 | 2.45 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 973 | 2.23 |
| 計 | ― | 22,582 | 51.67 |
(注) １．当社は自己株式16,294千株を所有しております。
２．信託銀行各社の所有株式数につきましては、信託業務分を確認することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 16,294,700 | 普通株式 | 16,294,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,294,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 43,693,500 | 普通株式 | 43,693,500 | 436,935 | ― |
| 普通株式 | 43,693,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,800 | 普通株式 | 11,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 60,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 436,935 | ― |
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)三共生興株式会社 | 大阪市中央区安土町二丁目５番６号 | 16,294,700 | ― | 16,294,700 | 27.16 |
| 計 | ― | 16,294,700 | ― | 16,294,700 | 27.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,323 | 9,632 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,861 | 4,795 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,015 | 3,308 | |||||||||
| 仕掛品 | 6 | 5 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5 | 4 | |||||||||
| その他 | 379 | 336 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △156 | △153 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,436 | 17,929 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,457 | 7,313 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | － | 2,396 | |||||||||
| 土地 | 3,149 | 3,149 | |||||||||
| その他（純額） | 534 | 514 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,141 | 13,373 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 4,208 | 3,851 | |||||||||
| その他 | 233 | 214 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,441 | 4,066 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,355 | 14,387 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 8 | 8 | |||||||||
| その他 | 607 | 598 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △14 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,956 | 14,979 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,539 | 32,419 | |||||||||
| 資産合計 | 48,976 | 50,348 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,932 | 3,043 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,820 | 2,820 | |||||||||
| リース債務 | 31 | 376 | |||||||||
| 未払費用 | 990 | 723 | |||||||||
| 未払法人税等 | 211 | 169 | |||||||||
| その他 | 532 | 711 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,518 | 7,843 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 82 | 2,030 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,982 | 3,955 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 513 | 502 | |||||||||
| その他 | 878 | 869 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,457 | 7,358 | |||||||||
| 負債合計 | 12,975 | 15,202 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,168 | 6,168 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,239 | 27,147 | |||||||||
| 自己株式 | △5,698 | △5,984 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,709 | 30,331 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,008 | 7,028 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,107 | △2,608 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 13 | 13 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,914 | 4,431 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 376 | 383 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,000 | 35,146 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,976 | 50,348 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,912 | 11,862 | |||||||||
| 売上原価 | 8,028 | 7,244 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,883 | 4,618 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,001 | ※ 3,796 | |||||||||
| 営業利益 | 881 | 821 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 269 | 254 | |||||||||
| 為替差益 | 2 | 0 | |||||||||
| その他 | 20 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 295 | 281 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 34 | |||||||||
| 店舗等除却損 | 16 | 6 | |||||||||
| その他 | 7 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35 | 51 | |||||||||
| 経常利益 | 1,141 | 1,051 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 12 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,129 | 1,051 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 282 | 259 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △46 | △12 | |||||||||
| 法人税等合計 | 235 | 247 | |||||||||
| 四半期純利益 | 893 | 804 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7 | 10 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 885 | 793 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 893 | 804 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 654 | 19 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 41 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 64 | △501 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 760 | △483 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,654 | 321 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,646 | 310 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7 | 10 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,129 | 1,051 | |||||||||
| 減価償却費 | 298 | 544 | |||||||||
| 減損損失 | 12 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △272 | △260 | |||||||||
| 支払利息 | 10 | 34 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △354 | 31 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △191 | △303 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 297 | 121 | |||||||||
| 役員賞与の支払額 | △70 | △75 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △18 | △8 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △106 | 45 | |||||||||
| その他 | △130 | △310 | |||||||||
| 小計 | 602 | 868 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 272 | 260 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10 | △35 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △543 | △281 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 320 | 812 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △211 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △290 | △117 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 175 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △102 | △2 | |||||||||
| その他 | 0 | △17 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △604 | 37 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,480 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △160 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △463 | △285 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △676 | △883 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3 | △3 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △19 | △275 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,803 | △1,449 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 48 | △91 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,038 | △691 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,886 | 10,323 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,848 | ※ 9,632 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の使用権資産が2,396百万円増加、流動負債のリース債務が345百万円増加、固定負債のリース債務が1,962百万円増加しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 販売スタッフ費等 | 1,068 | 百万円 | 1,030 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 45 | 〃 | 25 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2 | 〃 | 1 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,065百万円 | 9,632百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △217 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 7,848百万円 | 9,632百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 678 | 15.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 885 | 20.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ファッション関連事業 | 繊維関連事業 | 不動産関連事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,082 | 5,837 | 992 | 12,912 | ― | 12,912 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17 | 302 | 129 | 449 | △449 | ― |
| 計 | 6,100 | 6,140 | 1,121 | 13,361 | △449 | 12,912 |
| セグメント利益 | 581 | 225 | 322 | 1,129 | △247 | 881 |
(注) １．セグメント利益の調整額△247百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△199百万円及びセグメント間取引消去等△48百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| ファッション関連事業 | 繊維関連事業 | 不動産関連事業 | |||
| 減損損失 | 12 | ― | ― | ― | 12 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ファッション関連事業 | 繊維関連事業 | 不動産関連事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,583 | 5,169 | 1,109 | 11,862 | ― | 11,862 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10 | 333 | 127 | 471 | △471 | ― |
| 計 | 5,594 | 5,502 | 1,237 | 12,334 | △471 | 11,862 |
| セグメント利益 | 474 | 190 | 351 | 1,016 | △195 | 821 |
(注) １．セグメント利益の調整額△195百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△195百万円及びセグメント間取引消去等０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 19円76銭 | 18円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 885 | 793 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 885 | 793 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 44,834 | 43,864 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（固定資産の譲渡）
当社は、2019年９月17日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、2019年10月31日に譲渡いたしました。
１．譲渡の理由
資産の効率的運用の観点から保有資産の見直しを進めるなかで、譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
所在地 神戸市中央区江戸町101番地
資産の内容 土地（1,829.87㎡）建物（11,667.73㎡）
現況 賃貸用不動産
譲渡益 約31億円
３．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
４．譲渡の日程
取締役会決議日 2019年９月17日
契約締結日 2019年９月26日
物件引渡日 2019年10月31日
５．損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、2020年３月期第３四半期連結会計期間におきまして、固定資産売却益約31億円を特別利益として計上する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
三共生興株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 本 悟 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 里 見 優 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三共生興株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三共生興株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。