| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ |
| 【英訳名】 | C&G SYSTEMS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塩 田 聖 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 03(6864)0777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部長 小 島 利 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 03(6864)0777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部長 小 島 利 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期前第３四半期連結累計期間 | 第13期当第３四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,998,565 | 3,187,106 | 4,066,778 |
| 経常利益 | (千円) | 178,338 | 276,577 | 252,786 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 76,644 | 154,396 | 121,102 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 81,834 | 128,105 | 109,464 |
| 純資産額 | (千円) | 2,672,881 | 2,672,844 | 2,700,511 |
| 総資産額 | (千円) | 4,940,791 | 5,118,023 | 4,939,589 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 7.82 | 15.82 | 12.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.4 | 51.5 | 53.9 |
| 回次 | 第12期前第３四半期連結会計期間 | 第13期当第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 5.11 | 6.97 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象 とする株式報酬制度を導入し、信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等及び新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、米中貿易摩擦の影響に加え、前年実績が非常に好調であった反動減もありマイナス基調が続き内需・外需ともに前年同期実績を下回る状況で推移しました。
このような状況下、当社グループにおけるCAD/CAMシステム等事業では、保守売上が高い保守更新率を維持し堅調に推移したほか、国内では６月末に採択された政府補助金関連の案件に対する販売に注力した結果、第３四半期累計期間において前年同四半期比で増収増益となりました。一方金型製造事業も、第２四半期（４－６月期）の収益が好調であったことから、第３四半期累計期間において前年同四半期比で増収増益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高31億87百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益２億60百万円（前年同四半期比68.7％増）、経常利益２億76百万円（前年同四半期比55.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億54百万円（前年同四半期比101.4％増）と前年同四半期との比較では大幅な増益となりました。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、以前より研究開発を進めておりました金属または樹脂によるAM（アディティブ・マニュファクチャリング：付加製造）機能を搭載した同時５軸制御対応のCAMシステム「CAM-TOOL AM」を７月にリリースしたほか、第４四半期にリリース予定の新製品開発にも注力してまいりました。
製品販売では、国内において消費税増税前の駆け込み需要による売上が増加したほか、６月末に採択された政府補助金案件を中心に販売が堅調に推移、特に案件の多かった西日本を中心に売上が伸長しました。一方海外では、自動車関連の需要が継続しているインドネシアでは売上が堅調に推移しましたが、タイ・ベトナムでは設備投資に一服感が見られました。また貿易摩擦の影響から経済が減速傾向にある中国および市況悪化が深刻な韓国では持ち直しの傾向が見られたものの依然として先行き不透明な厳しい状況で推移しました。
これらの結果、売上高は26億64百万円（前年同四半期比1.6％増）、セグメント利益は売上原価に掛かる開発コストの減少等により２億２百万円（前年同四半期比50.0％増）となりました。
② 金型製造事業
金型製造事業では、米国自動車業界は貿易摩擦による影響が懸念されるなど一部不透明な状況が継続している中、当第３四半期累計期間も引き続き既存顧客からのプロジェクト受注および新規顧客開拓を推進し来期以降の売上につなげるための受注活動を行ってまいりました。当第３四半期会計期間においては７～８月の売上が低調に推移したものの、好調であった第２四半期（４－６月期）の業績がこれをカバーする形となり、これらの結果、売上高は５億22百万円（前年同四半期比39.0％増）、セグメント利益は58百万円（前年同四半期比195.3％増）と前年同四半期との比較で増収増益を維持しました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億78百万円増加し、51億18百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金１億12百万円、受取手形及び売掛金53百万円および有形固定資産35百万円、主な減少要因は電子記録債権25百万円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して２億６百万円増加し、24億45百万円となりました。主な増加要因は未払法人税等80百万円、前受金51百万円および退職給付に係る負債56百万円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して27百万円減少し、26億72百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加１億54百万円、主な減少要因は自己株式32百万円、その他有価証券評価差額金49百万円および配当金の支払いによる利益剰余金の減少98百万円であります。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億17百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,801,549 | 9,801,549 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,801,549 | 9,801,549 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | － | 9,801,549 | － | 500,000 | － | 125,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | － | － |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,799,400 | 普通株式 | 9,799,400 | 97,994 | － |
| 普通株式 | 9,799,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,049 | 普通株式 | 2,049 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 2,049 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,801,549 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 97,994 | － |
(注) １ 単元未満株式数には当社所有の自己株式82株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式100,000株（議決権1,000個）が含まれております。なお当該議決権1,000個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ | 東京都品川区東品川二丁目２－24 | 100 | － | 100 | 0.0 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.0 |
(注) 役員向け株式給付信託が所有する当社株式100,000株は、上記自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,286,455 | 2,398,503 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 424,241 | 477,730 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 269,679 | 244,057 | |||||||||
| たな卸資産 | 121,928 | 107,165 | |||||||||
| その他 | 165,219 | 175,708 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,006 | △1,097 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,266,517 | 3,402,068 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 257,624 | 293,561 | |||||||||
| 無形固定資産 | 19,538 | 12,659 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 135,788 | 111,614 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 393,978 | 387,900 | |||||||||
| 保険積立金 | 435,206 | 440,241 | |||||||||
| その他 | 434,903 | 473,956 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,967 | △3,979 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,395,908 | 1,409,733 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,673,072 | 1,715,955 | |||||||||
| 資産合計 | 4,939,589 | 5,118,023 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 74,832 | 104,493 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,038 | 90,134 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 47,626 | |||||||||
| 前受金 | 734,110 | 785,421 | |||||||||
| その他 | 178,938 | 116,815 | |||||||||
| 流動負債合計 | 997,920 | 1,144,492 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 149,398 | - | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | - | 2,583 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 885,053 | 941,685 | |||||||||
| その他 | 106,706 | 256,418 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,241,157 | 1,300,686 | |||||||||
| 負債合計 | 2,239,077 | 2,445,179 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 125,000 | 125,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,016,436 | 2,072,819 | |||||||||
| 自己株式 | △86 | △32,859 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,641,349 | 2,664,959 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,679 | △40,006 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,280 | 8,499 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 18,959 | △31,507 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 40,202 | 39,392 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,700,511 | 2,672,844 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,939,589 | 5,118,023 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,998,565 | 3,187,106 | |||||||||
| 売上原価 | 1,159,188 | 1,176,783 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,839,377 | 2,010,322 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,684,776 | 1,749,514 | |||||||||
| 営業利益 | 154,600 | 260,808 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2,880 | 3,662 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 66,063 | 66,719 | |||||||||
| その他 | 8,190 | 1,197 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 77,135 | 71,579 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 183 | 397 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 48,995 | 49,850 | |||||||||
| その他 | 4,217 | 5,562 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53,397 | 55,810 | |||||||||
| 経常利益 | 178,338 | 276,577 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 役員退職慰労金 | 15,600 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,600 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 162,738 | 276,577 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 104,701 | 129,901 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △28,245 | △32,493 | |||||||||
| 法人税等合計 | 76,456 | 97,407 | |||||||||
| 四半期純利益 | 86,282 | 179,169 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9,638 | 24,772 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 76,644 | 154,396 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 86,282 | 179,169 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,265 | △49,686 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 817 | △1,377 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,447 | △51,063 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 81,834 | 128,105 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 72,952 | 103,929 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8,882 | 24,176 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2019年３月28日開催の第12期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました149,398千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（税効果会計に係る会計基準の一部改正等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社は、第２四半期連結会計期間より、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
また、上記の当第３四半期連結会計期間末の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は32,773千円、株式数は100,000株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日および振込期日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形および電子記録債権が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 2,692千円 | －千円 |
| 電子記録債権 | 9,263千円 | －千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産および投資不動産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 56,471千円 | 38,062千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年２月23日取締役会 | 普通株式 | 127,417千円 | 13円 | 2017年12月31日 | 2018年３月12日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月22日取締役会 | 普通株式 | 98,013千円 | 10円 | 2018年12月31日 | 2019年３月11日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| CAD/CAMシステム等事業 | 金型製造事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,622,818 | 375,746 | 2,998,565 | － | 2,998,565 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,622,818 | 375,746 | 2,998,565 | － | 2,998,565 |
| セグメント利益 | 134,716 | 19,883 | 154,600 | － | 154,600 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| CAD/CAMシステム等事業 | 金型製造事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,664,927 | 522,179 | 3,187,106 | － | 3,187,106 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,664,927 | 522,179 | 3,187,106 | － | 3,187,106 |
| セグメント利益 | 202,101 | 58,706 | 260,808 | － | 260,808 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ７円82銭 | 15円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 76,644 | 154,396 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 76,644 | 154,396 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,801 | 9,758 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入し、信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において、43,043株です。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項による当社定款の定めに基づき、下記の通り、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
１株当たりの株主価値および資本収益性の向上、さらに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするためであります。
２．取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 ：当社普通株式
(2)取得しうる株式の総数 ：200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.06％）
(3)株式の取得価額の総額 ：100,000,000円
(4)取得する期間 ：2019年11月15日～2020年３月20日
(5)取得方法 ：東京証券取引所における市場買付け
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 野 宏 治 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 田 篤 芳 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。