6701 日本電気 四半期報告書－第182期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  消費税および地方消費税の処理は税抜方式によっています。

３  上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

４　当社は、第1四半期連結会計期間からIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しています。なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較情報は修正再表示していません。

５　第181期に取得したケーエムディ・ホールディング社の暫定的な会計処理を、第182期第2四半期連結会計期間に確定させたため、第181期の関連する数値を遡及修正しています。

２【事業の内容】

　当第2四半期連結累計期間において、当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成される

ＮＥＣグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当社は、第1四半期連結会計期間から、セグメントを変更しています。変更内容は、「第一部　企業情報　第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記事項　５．事業セグメント　（４）報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

※第1四半期連結会計期間から、セグメントを変更しています。

　また、前年同期との比較数値については、前年同期の数値を新たなセグメントに組み替えて表示しています。

　さらに、第181期に取得したケーエムディ・ホールディング社の暫定的な会計処理を、第182期第2四半期連結会計期間に確定させたため、第181期の関連する数値を遡及修正しています。

　なお、「調整後営業損益」は、営業損益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関連費用（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）を控除し、買収会社の全社への貢献を明確化した、本源的な事業の業績を測る利益指標です。また、「親会社の所有者に帰属する調整後四半期損益」は、四半期損益から営業損益に係る調整項目およびこれらに係る税金相当・非支配持分相当を控除した、親会社所有者に帰属する本源的な事業の業績を測る利益指標です。

(1）財政状態および経営成績の状況

　当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の影響等から欧州や中国を中心に減速しました。日本経済は、海外需要が低調であったものの、国内需要を中心に堅調に推移しました。

　このような事業環境のもと、当第2四半期連結累計期間の売上収益は、1兆4,490億円と前年同期に比べ1,126億円（8.4%）増加しました。これは、グローバル事業を筆頭に全般的に増収となったことなどによるものです。

　収益面につきましては、営業損益は、前年同期に比べ330億円改善し、469億円の利益となりました。これは、売上収益が増加したことなどによるものです。また、調整後営業損益は、前年同期に比べ367億円改善し、554億円の利益となりました。

　税引前四半期損益は、為替差損益が悪化したものの、営業損益が改善したことなどにより、前年同期に比べ243億円改善し、461億円の利益となりました。

　親会社の所有者に帰属する四半期損益は、税引前四半期損益が改善したことなどにより、前年同期に比べ200億円改善し、292億円の利益となりました。また、親会社の所有者に帰属する調整後四半期損益は、前年同期に比べ224億円改善し、343億円の利益となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、セグメント別の売上収益については、外部顧客への売上収益を記載しています。

ａ．パブリック事業

　パブリック事業の売上収益は、公共向けや医療向け、航空宇宙・防衛向けが増加したことなどにより、前年同期に比べ175億円（4.4%）増加し、4,181億円となりました。

　調整後営業損益は、売上の増加に加え、収益性の改善などにより、前年同期に比べ134億円改善し、263億円の利益となりました。

ｂ．エンタープライズ事業

　エンタープライズ事業の売上収益は、金融業向けの増加などにより、前年同期に比べ247億円（11.8%）増加し、2,349億円となりました。

　調整後営業損益は、売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ15億円改善し、175億円の利益となりました。

ｃ．ネットワークサービス事業

　ネットワークサービス事業の売上収益は、固定ネットワーク領域を中心に増加したことなどにより、前年同期に比べ224億円（11.0%）増加し、2,256億円となりました。

　調整後営業損益は、売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ66億円改善し、116億円の利益となりました。

ｄ．システムプラットフォーム事業

　システムプラットフォーム事業の売上収益は、企業向けパソコンを中心にハードウェアが増加したことなどにより、前年同期に比べ377億円（16.7%）増加し、2,637億円となりました。

　調整後営業損益は、売上の増加に加え、構造改革効果などにより、前年同期に比べ158億円改善し、208億円の利益となりました。

ｅ．グローバル事業

　グローバル事業の売上収益は、セーファーシティや海洋システムが増加したことなどにより、前年同期に比べ461億円（23.3%）増加し、2,436億円となりました。

　調整後営業損益は、セーファーシティ、サービスプロバイダ向け、ワイヤレスバックホール、海洋システムの収益性が改善したことなどにより、前年同期に比べ36億円改善し、9億円の利益となりました。

ｆ．その他

　その他の売上収益は、前年同期に比べ359億円（36.3%）減少し、631億円となりました。

　調整後営業損益は、前年同期に比べ14億円改善し、65億円の利益となりました。

　財政状態につきましては、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、2兆9,837億円と前年度末に比べ205億円増加しました。流動資産は、売上債権の回収などにより、前年度末に比べ1,119億円減少し、1兆5,264億円となりました。非流動資産は、IFRS第16号適用に伴う使用権資産の計上による有形固定資産の増加などにより、前年度末に比べ1,324億円増加し、1兆4,574億円となりました。

　負債は、1兆9,258億円と前年度末に比べ222億円増加しました。これは、資材費の支払等による営業債務及びその他の債務の減少があった一方、IFRS第16号適用に伴うリース負債を計上したことなどによるものです。有利子負債残高は、前年度末に比べ1,294億円増加の6,819億円となり、デット・エクイティ・レシオは0.79倍（前年度末比0.15ポイント悪化）となりました。また、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高（NETベース）は、前年度末に比べ1,377億円増加の4,119億円となり、デット・エクイティ・レシオ（NETベース）は、0.48倍（前年度末比0.16ポイント悪化）となりました。

　なお、IFRS第16号適用に伴う影響を加味した当年度期首の有利子負債残高および有利子負債残高（NETベース）からの増減はそれぞれ457億円の減少および374億円の減少となりました。デット・エクイティ・レシオおよびデット・エクイティ・レシオ（NETベース）は、当年度期首比でそれぞれ0.06ポイントおよび0.04ポイント改善となりました。

　資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を計上した一方、円高に伴う在外営業活動体の換算差額の減少や、配当金の支払などにより、前年度末に比べ17億円減少し、1兆580億円となりました。

　この結果、親会社の所有者に帰属する持分は8,587億円となり、親会社所有者帰属持分比率は28.8%（前年度末比0.2ポイント悪化）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,053億円の収入で、税引前四半期損益が改善したことに加え、IFRS第16号適用による影響および運転資本が改善したことなどにより、前年同期に比べ910億円改善しました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、497億円の支出で、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前年同期に比べ182億円支出額が増加しました。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、556億円の収入となり、前年同期に比べ728億円増加しました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの償還や配当金の支払に加え、リース負債の返済による支出などにより、618億円の支出となりました。

　上記の結果、現金及び現金同等物は、2,700億円となり、前年度末に比べ83億円減少しました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第2四半期連結累計期間において、ＮＥＣグループが定めた経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　対処すべき課題

　当第2四半期連結累計期間において、ＮＥＣグループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

②　株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、株主が最終的に決定するものと考えています。一方、経営支配権の取得を目的とする当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、買収提案に応じるか否かについての株主の判断のため、買収提案者に対して対価等の条件の妥当性や買付行為がＮＥＣグループの経営方針や事業計画等に与える影響などに関する適切な情報の提供を求めるとともに、それが当社の企業価値および株主共同の利益の向上に寄与するものであるかどうかについて評価、検討し、速やかに当社の見解を示すことが取締役会の責任であると考えています。また、状況に応じて、買収提案者との交渉や株主への代替案の提示を行うことも必要であると考えます。

　当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めていませんが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主が買収提案について判断をするための十分な時間が与えられていないときまたは買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可能で、かつ株主に受け入れられる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。

(5）研究開発活動

　当第2四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　当第2四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループの主な研究開発活動の成果は、次のとおりです。

・新興国における新生児の生体認証基盤の実現のため、生後2時間の新生児の指紋認証を可能とする指紋撮像・認証技術を開発、実証（パブリック事業）

（注）本実証実験は、ケニア共和国において長崎大学熱帯医学研究所と共同で行いました。

・発生確率が極めて低いため設計段階での発見が困難な不具合を、AI(人工知能)が学習しながらシミュレーションを繰り返して効率的に短時間で見つけ出す「希少事象発見技術」を強化、活用することにより、多品種が混ざった生産プロセスの事前評価において、専門家でも想定しにくい不具合のパターンを効率的に発見することで、評価に要する時間を削減できることを実証（エンタープライズ事業）

（注）本技術は国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で開発したものであり、本実証実験は、㈱神戸製鋼所と共同で行いました。

・加工、組立から物流に至るまでの一連のサプライチェーンにおける企業間取引に複数企業のAIシステムが関わる場合に、これらのAIシステム間における連動を実現し、迅速かつ効果的な調整を可能にする「AI間自動交渉プラットフォーム」を開発（エンタープライズ事業）

（注）本プラットフォームは、当社が参画する内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにおける研究成果を活用しており、Fraunhofer IOSB、㈱カブク、Korea Electronics Technology Institute、沖電気工業㈱、豊田通商㈱、および国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で開発しました。

　当第2四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループ全体の研究開発費は、49,814百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。

パブリック事業　　　　　　　　　　　　　5,605百万円

エンタープライズ事業　　　　　　　　　　1,983百万円

ネットワークサービス事業　　　　　　　　8,713百万円

システムプラットフォーム事業　　　　　 10,687百万円

グローバル事業　　　　　　　　　　　　　9,381百万円

その他　　　　　　　　　　　　　　　　 13,445百万円

３【経営上の重要な契約等】

　当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）千株未満を切り捨てしています。

(5)【大株主の状況】

　（注）１　「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）」、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）」、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）」および「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7）」の所有株式は、当該各社の信託業務にかかる株式です。

２　千株未満を切り捨てしています。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式3,100株(議決権31個)が含まれています。

２　単元未満株式のうち自己保有株式の明細は次のとおりです。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

（1）役員の異動の状況

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第2四半期累計期間において、役員の異動はありません。

（2）業績連動型株式報酬に係る指標および額の決定方法

　前事業年度の有価証券報告書「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）　役員の報酬等　②　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項　（ハ）　業績連動報酬に係る指標、その選定理由および業績連動報酬の額の決定方法　（ⅱ）　業績連動型株式報酬」に記載された業績に連動する株式報酬（以下「本業績連動型株式報酬」という。）に係る指標および額の決定方法は、2019年7月開催の取締役会で次のとおり決定しました。

① 指標

　本業績連動型株式報酬に係る指標は、評価対象となる一事業年度（以下「対象事業年度」という。）における売上収益、調整後営業利益および親会社の所有者に帰属する調整後当期利益です。

② 額の決定方法

　本業績連動型株式報酬は、次の算定式に基づき算定します。

　＜算定式＞

役職別権利付与株式数（注1)×業績連動支給率（注2)

 （注1） 役職別権利付与株式数＝役職別株式報酬基準額（*1）÷直近に終了した事業年度の当社平均株価

*1 役職別株式報酬基準額は、基本報酬額（一部の業務執行取締役については基本報酬基準額）に、制度対象者の役職に応じて定められた役職別乗率を乗じて算定します。

 （注2） 対象事業年度における売上収益達成度×30%

＋対象事業年度における調整後営業利益達成度×40%

＋対象事業年度における親会社の所有者に帰属する調整後当期利益達成度×30%

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）および第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結会計期間】

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第2四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年9月30日）

当第2四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記事項】

１．報告企業

　日本電気株式会社（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業です。

　当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成される当社グループの主たる事業は、「パブリック事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、「システムプラットフォーム事業」、「グローバル事業」の5つの事業です。当社グループの主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表の作成方法

　当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

　当要約四半期連結財務諸表は、2019年10月30日において代表取締役執行役員社長兼CEO 新野 隆および代表取締役執行役員副社長兼CFO 森田 隆之により公表が承認されました。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されています。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されています。

・純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は公正価値で測定されています。

・確定給付負債（資産）は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して測定されています。

(3）機能通貨および表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。

　日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入しています。

３．重要な会計方針

　当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第2四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

IFRS第16号「リース」

　当社グループは、第1四半期連結会計期間より、リースに係る会計処理について、IFRS第16号「リース」を適用しています。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置に準拠して、前連結会計年度は修正再表示を行わず、IFRS第16号適用による累積的影響を適用開始日の2019年4月1日に認識する方法を採用しています。

　IFRS第16号への移行により、当第2四半期連結会計期間の連結財政状態計算書において、使用権資産は「有形

固定資産」に含めて表示しています。

　リースにかかる会計方針は、次のとおりです。

(1)契約がリースを含むか否かの判断

　当社グループは、リース契約開始時に、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かを判断します。IFRS第16号の適用に際して、契約にリースが含まれているかの判断については、IFRS第16号の実務上の便法を選択し、国際会計基準第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）および国際財務報告解釈指針委員会第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の下での従前の判定を引き継いでいます。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しています。

(2)借手のリース

　当社グループは、リースの開始日に使用権資産およびリース負債を認識します。

　リース負債は、適用開始日時点で支払われていないリース料を、適用開始日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しています。

　使用権資産は、リース負債の当初測定額に、前払リース料等を調整した額で当初測定しています。

　また、当社グループは、リース期間が12ヵ月以内の短期リースおよび原資産が少額であるリースについて、使用権資産およびリース負債を認識しないことを選択しています。当社グループは、これらのリースにかかるリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しています。

（IAS第17号に基づきオペレーティング・リースに分類されていたリース）

　当社グループは、IFRS第16号の適用に際して、従前IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースに、以下の実務上の便法を適用しています。

・減損レビューの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠する

・残存リース期間が12ヵ月以内の短期リースに、使用権資産とリース負債を認識しない

・適用開始日の使用権資産の測定から、当初直接コストを除外する

（IAS第17号に基づきファイナンス・リースに分類されていたリース）

　当社グループは、IFRS第16号の適用に際して、従前IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類していたリースについて、適用開始日におけるIAS第17号に基づくリース資産およびリース債務の帳簿価額で算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求されます。これらの見積りおよび仮定は実績と異なる場合があります。

　見積りおよび仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された報告期間および影響を受ける将来の報告期間において認識されます。

　会計方針を適用する過程において経営陣が行った、当要約第2四半期連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様です。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、製品・サービスの特性および販売市場の類似性に基づき区分され、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されています。

　当社は、経済的特徴および製品・サービス等の要素が概ね類似することから、国内の地域の営業機能および公共団体向け事業を担う「社会公共事業」と、政府・官庁および社会基盤を支える企業向け事業を担う「社会基盤事業」を「パブリック事業」に集約した上で、「パブリック事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、「システムプラットフォーム事業」、「グローバル事業」の5つを報告セグメントとしています。

　それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。

（パブリック事業）

　当事業においては、主に公共、医療、官公およびメディア向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。

（エンタープライズ事業）

　当事業においては、主に製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）およびアウトソーシング・クラウドサービスなどの提供を行っています。

（ネットワークサービス事業）

　当事業においては、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、ルータ・スイッチ）、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）およびサービス&マネジメント（OSS/BSS、サービスソリューション）、企業ネットワーク（IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品）などの提供を行っています。

（システムプラットフォーム事業）

　当事業においては、ハードウェア（サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向けパソコン、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ）、ソフトウェア（統合運用管理、アプリケーションサーバ、データベース）およびサポート（保守）などの提供を行っています。

（グローバル事業）

　当事業においては、セーファーシティ（パブリックセーフティ、デジタルガバメント）、サービスプロバイダ向けソフトウェア・サービス（OSS/BSS、SDN/NFV）、ネットワークインフラ（海洋システム、ワイヤレスバックホールなど）、システムデバイス（ディスプレイ、プロジェクタ）および大型蓄電システムなどの提供を行っています。

(注) OSS：Operation Support System、BSS：Business Support System、SDN：Software-Defined Networking、NFV：Network Functions Virtualization

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失の金額の算定方法

　報告セグメントの損益は、第1四半期連結会計期間より、営業損益から「買収により認識した無形資産の償却費」および「M&A関連費用（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）」を控除した金額としています。なお、前第2四半期連結累計期間においても、控除した金額としています。

　セグメント間収益は第三者間取引価格に基づいています。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報

前第2四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年9月30日）

（注）１　「その他」の区分は、データセンター基盤サービス、照明器具などの事業を含んでいます。

２　セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△22,856百万円および固定資産に係る調整額546百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。

当第2四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

（注）１　「その他」の区分は、データセンター基盤サービス、セキュリティなどの事業を含んでいます。

２　セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△26,558百万円および固定資産に係る調整額181百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。

(4）報告セグメントの変更等に関する事項

　第1四半期連結会計期間より、2019年4月1日付で実施した組織再編に伴い、報告セグメントの内容を変更しています。主な変更内容は、企業ネットワーク事業の「システムプラットフォーム」セグメントから「ネットワークサービス」セグメントへの変更です。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。

(5）地域別情報

外部収益

（注）１　外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２　日本以外の区分に属する主な地域

(1）米州・・・・・・北米および中南米

(2）EMEA・・・・・・ヨーロッパ、中東およびアフリカ

(3）中国・東アジア、APAC・・・中国・東アジアおよびアジアパシフィック（アジア・オセアニア）

３　日本以外の外部収益は主としてグローバルセグメントおよびパブリックセグメントで発生しています。

６．売却目的で保有する処分グループ

前連結会計年度（2019年3月31日）

　当社は、2018年11月29日、照明事業を行うＮＥＣライティング㈱の全事業を、日本みらいキャピタル㈱が助言する投資ファンドが全額を出資する新会社に吸収分割により承継(譲渡)することを決定しました。

　これに伴い、2019年3月期において、ＮＥＣライティング㈱の資産および負債を売却目的保有の処分グループに分類しました。処分グループは、公正価値が帳簿価額を上回っているため、当該資産および負債は帳簿価額によって測定しており、以下の資産および負債から構成されています。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

　2018年3月期に売却目的で保有する処分グループとして分類していた、ＮＥＣエナジーデバイス㈱およびオートモーティブエナジーサプライ㈱の資産および負債に関して、2018年6月29日に当社が保有するＮＥＣエナジーデバイス㈱の全ての株式ならびに当社およびＮＥＣエナジーデバイス㈱が保有するオートモーティブエナジーサプライ㈱の全ての株式の譲渡が予定されていましたが、期日までにＮＥＣエナジーデバイス㈱の株式譲渡に係る買主の支払義務が履行されなかったため、本取引は実行されませんでした。その後、当社は、2018年8月3日に、当社が保有するＮＥＣエナジーデバイス㈱の全ての株式をエンビジョングループに譲渡すること、ならびに当社およびＮＥＣエナジーデバイス㈱が保有するオートモーティブエナジーサプライ㈱の全ての株式を日産自動車㈱に譲渡することを決定しました。当該株式譲渡は、2019年3月29日に譲渡手続きが完了しました。

　なお、当該株式譲渡に伴い、子会社株式売却益9,077百万円、関連会社株式売却益10,000百万円を2019年3月期の連結損益計算書に計上しています。

　売却時の資産および負債並びに売却による収入は以下のとおりです。

(1) 資産および負債

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2) 売却による収入

（単位：百万円）

（単位：百万円）

当第2四半期連結会計期間（2019年9月30日）

　当社は、2018年11月29日、照明事業を行うＮＥＣライティング㈱の全事業を、日本みらいキャピタル㈱が助言する投資ファンドが全額を出資する新会社に吸収分割により承継(譲渡)することを決定しました。

　なお、当該事業譲渡は2019年4月1日に完了しており、これに伴う事業譲渡損229百万円を2020年3月期の要約四半期連結損益計算書に計上しています。

　事業譲渡時の資産および負債ならびに事業譲渡による支出は以下のとおりです。

(1) 資産および負債

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2) 事業譲渡による支出

（単位：百万円）

　当社は、2019年7月31日、ＮＡＪホールディングス㈱との間で、ＮＡＪホールディングス㈱が実施する予定である日本アビオニクス㈱の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に関して、本公開買付けに対して当社が所有する日本アビオニクス㈱の普通株式の全部を応募する旨の応募契約ならびに当社およびＮＡＪホールディングス㈱が保有する日本アビオニクス㈱の株式の取扱い等について定めた株主間契約を締結しました。

　これに伴い、当第2四半期連結会計期間末において、日本アビオニクス㈱の資産および負債を売却目的保有の処分グループに分類しました。処分グループは、公正価値が帳簿価額を上回っているため、当該資産および負債は帳簿価額によって測定しており、以下の資産および負債から構成されています。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

７．資本及びその他の資本項目

その他の資本の構成要素の内訳

（単位：百万円）

８．配当金

前第2四半期連結累計期間(自　2018年4月1日　至　2018年9月30日)

(1) 配当金支払額

当第2四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年9月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、

配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

９．売上収益

　当社グループの売上収益は、「物品の販売」、「役務の提供」、「システム・インテグレーション/工事 (工事契約)」の3つの種類に分解し認識します。これらの分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりです。

　また、第1四半期連結会計期間より、2019年4月1日付で実施した組織再編に伴い、報告セグメントの内容を変更しています。前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。

前第2四半期連結累計期間（自　2018年4月 1日　至　2018年9月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、データセンター基盤サービス、照明器具などの事業を含んでいます。

当第2四半期連結累計期間（自　2019年4月 1日　至　2019年9月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、データセンター基盤サービス、セキュリティなどの事業を含んでいます。

10．金融収益及び金融費用

（単位：百万円）

（単位：百万円）

　「受取利息」は償却原価で測定する金融資産から発生しています。また、「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産から発生しています。さらに、「支払利息」は償却原価で測定する金融負債およびリース負債から発生しています。

11．1株当たり四半期利益

基本的1株当たり親会社の普通株主に帰属する四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しています。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

12．金融商品

(1)金融商品の公正価値

　なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上記の表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上記の表には含めていません。

金融商品の公正価値算定方法

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、未払費用）

　主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似していることから、当該帳簿価額によって算定しています。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　貸付金は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品および純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、上場株式は取引所の市場価格によって算定しています。また、その他の資本性金融商品は類似会社比準法等の適切な評価方法によって算定しています。

　デリバティブ資産および負債のうち、為替予約取引および通貨オプション取引は期末日の先物為替相場により算定し、金利スワップについては、報告期間の末日における金利を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。

（社債及び借入金）

　短期借入金および長期借入金(1年以内返済予定)は、短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似していることから、当該帳簿価額によって算定しています。

　長期借入金は、新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。

　社債は、市場価格を公正価値としています。

(2)公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定する金融資産および金融負債について、公正価値の測定に利用するヒエラルキーおよびその分類は次のとおりです。

レベル1：活発な市場における同一の資産または負債の公表価格

レベル2：レベル1に分類される公表価格以外の、金融資産および金融負債に関して直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル3：観察可能な市場データに基づかない観察不能なインプット

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しています。

　なお、レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されており、重要な非上場株式の　公正価値は類似会社比準法等の適切な評価方法により、公正価値を測定しています。

　レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

　さらに、レベル3に分類される金融資産および金融負債の公正価値評価については関連する社内規程に基づき、適切な権限者によるレビューおよび承認を受けています。

　前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間において、レベル間で振り替えた金融資産または金融負債はありません。

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間において、重要な変動は生じていません。

13．企業結合

前第2四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年9月30日）

暫定的な金額の修正

当社は、海外でのセーフティ事業拡大を加速するため、英国のITサービス企業ノースゲート・パブリック・サービシズ社を、2018年1月31日に投資ファンド シンヴェン社から買収し、連結子会社としました。2018年3月期の有価証券報告書において、暫定的な公正価値に基づき取得原価の配分を実施し、それに基づく金額を開示していましたが、前第2四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了しました。本修正の影響額に重要性はありません。

なお、確定した取得日における取得資産および引受負債の公正価値ならびにのれんの金額は、下記のとおりです。

(1)取得日における取得資産および引受負債の公正価値

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(2)取得により生じたのれんの金額

(単位：百万円)

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。

のれんは、主に超過収益力および既存事業とのシナジー効果を反映したものです。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

当第2四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

暫定的な金額の修正

当社は、デジタルガバメント領域におけるプラットフォームを活用したビジネスモデルを獲得し、北欧から欧州全域、世界への展開を目指すため、デンマーク最大手のITサービス企業ケーエムディ・ホールディング社を、アドヴェント・インターナショナル社が運営するファンド等から買収し、連結子会社としました。前連結会計年度の有価証券報告書において、暫定的な公正価値に基づき取得原価の配分を実施し、それに基づく金額を開示していましたが、当第2四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了しました。その結果、当初の暫定的な金額に比べて、資産合計は48,309百万円の増加、負債合計は13,419百万円の増加となりました。

なお、確定した取得日における取得資産および引受負債の公正価値ならびにのれんの金額は、下記のとおりです。

(1)取得日における取得資産および引受負債の公正価値

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(2)取得により生じたのれんの金額

(単位：百万円)

のれんは、主に超過収益力および既存事業とのシナジー効果を反映したものです。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

14．重要な後発事象

該当事項はありません。

15．新会計基準適用に伴う影響

IFRS第16号「リース」の適用

　当連結会計年度において当社グループは、2019年4月1日を適用開始日として、IFRS第16号を適用しています。

また、基準に定められた経過措置に準拠して累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

　リース負債は、適用開始現在の借手の追加借入利子率を用いて残存リース料を割り引いた現在価値で測定しています。適用した利子率の加重平均は、1.3%です。

　前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

　また、適用開始日において、要約四半期連結財政状態計算書に新たに認識した使用権資産は、175,716百万円です。

２【その他】

（1）中間配当

　2019年10月29日開催の定時取締役会の議案として、第182期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の中間配当金に関する事項を次のとおり提案し、決議しました。

① 中間配当金の総額

7,795百万円

② 1株当たりの中間配当金額

30円00銭

　③ 支払請求の効力発生日および支払開始日

2019年12月2日

（2）訴訟等

　当社の連結子会社であったＮＥＣトーキン㈱（現㈱トーキン）によるキャパシタ業界における欧州競争法違反行為に関し、欧州委員会は、当社に対し、制裁金を課す決定を下しましたが、当社は、これを不服として、決定の一部取消等を請求する訴訟を欧州裁判所に提起しました。

　当社の連結子会社であるＮＥＣラテン・アメリカ社は、ブラジル税務当局から過年度の貸付金に関する源泉税について追徴課税命令（約367百万レアル）を受けました。同社は、これを不服として、取消請求訴訟を提起し、現在係争中です。

　これらの訴訟については、現時点で結論は出ていません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電気株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電気株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上