7011 三菱重工業 四半期報告書

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上収益には、消費税等は含まれていない。

３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいている。

４．当社グループは第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度末の財務数値は、当該会計基準の適用を反映した遡及適用後の数値に組替えて表示・比較している。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、当第２四半期連結累計期間での主要な関係会社の異動は、次のとおりである。

（インダストリー＆社会基盤セグメント）

・当社の連結子会社であるMitsubishi Logisnext Americas Inc.が、Equipment Depot, Inc.の全株式を取得したことにより、当第２四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めている。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載事項のうち、将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度末の財務数値は、当該会計基準の適用を反映した遡及適用後の数値に組替えて表示・比較している。

(1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかな回復が続いている一方、米中貿易摩擦による中国経済の減速、英国のEU離脱問題の動向など、景気下振れのリスクに留意すべき状況にある。我が国経済は、世界経済の影響を受けて輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復した。

このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注高は、インダストリー＆社会基盤セグメント、航空・防衛・宇宙セグメントが減少したものの、パワーセグメントで増加し、前年同四半期を1,363億95百万円（＋8.7％）上回る１兆6,982億２百万円となった。

売上収益は、インダストリー＆社会基盤セグメントが減少したものの、パワーセグメント、航空・防衛・宇宙セグメントで増加し、前年同四半期を55億99百万円（＋0.3％）上回る１兆8,776億63百万円となった。

事業利益は、パワーセグメント、インダストリー＆社会基盤セグメントが減少したものの、航空・防衛・宇宙セグメントが改善したことなどにより、前年同四半期を145億77百万円（＋24.4％）上回る743億63百万円となった。

税引前四半期利益は、前年同四半期を65億96百万円（△9.8％）下回る608億60百万円となり、また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期を21億１百万円(＋7.7％)上回る292億37百万円となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

(ア) パワー

当第２四半期連結累計期間の受注高は、スチームパワーやGTCC（Gas Turbine Combined Cycle）等が増加したことなどにより、前年同四半期を2,398億71百万円（＋56.4％）上回る6,654億10百万円となった。

売上収益は、原子力機器が減少したものの、スチームパワーやGTCC等が増加したことなどにより、前年同四半期を270億19百万円（＋4.0％）上回る7,079億３百万円となった。

事業利益は、GTCCが増加したものの、原子力機器の売上収益の減少等により、前年同四半期を102億19百万円(△21.5％)下回る372億98百万円となった。

(イ) インダストリー＆社会基盤

当第２四半期連結累計期間の受注高は、エンジニアリングに加え、工作機械やターボチャージャ等の量産品が減少したことなどにより、前年同四半期を607億31百万円（△6.6％）下回る8,651億27百万円となった。

売上収益は、製鉄機械等が増加したものの、エンジニアリング、商船等が減少したことにより、前年同四半期を235億45百万円（△2.6％）下回る8,746億99百万円となった。

事業利益は、製鉄機械や商船での事業構造改善の効果等があったものの、ターボチャージャ等の量産品やエンジニアリングの減少等により、前年同四半期を12億80百万円（△4.2％）下回る293億97百万円となった。

(ウ) 航空・防衛・宇宙

当第２四半期連結累計期間の受注高は、民間航空機等が増加したものの、特殊車両等が減少したことにより、前年同四半期を332億34百万円（△14.7％）下回る1,923億54百万円となった。

売上収益は、防衛航空機や宇宙機器が減少したものの、民間航空機等が増加したことなどにより、前年同四半期を30億80百万円（＋1.0％）上回る3,105億74百万円となった。

事業利益は、民間航空機の売上収益の増加や前年度同四半期で実施した固定資産減損を実施していないことなどにより、前年同四半期から338億28百万円改善し126億６百万円となった。

(エ) その他

当第２四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期を15億47百万円（△4.3％）下回る341億４百万円、売上収益は前年同四半期を６億22百万円（△1.8％）下回る336億30百万円、事業利益は前年同四半期を48億50百万円（＋161.7％）上回る78億50百万円となった。

(2) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容

当第２四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末から529億39百万円減少し、５兆1,874億13百万円となった。

負債は、前連結会計年度末から408億76百万円減少し、３兆4,707億84百万円となった。

資本は、前連結会計年度末から120億63百万円減少し、１兆7,166億29百万円となった。

親会社の所有者に帰属する持分は、親会社の所有者に帰属する四半期利益等による増加があった一方、前連結会計年度末の期末配当金の支払い、金融資産の公正価値の変動、並びに在外営業活動体の換算差額の減少などによって前連結会計年度末から144億８百万円減少し、１兆3,971億56百万円となった。

以上により、当第２四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は26.9％（前連結会計年度末の26.9％と同率）となった。

(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ592億11百万円（20.9％）減少し、当第２四半期連結会計期間末における残高は2,240億23百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは911億76百万円の資金の減少となり、前年同四半期に比べ936億66百万円減少した。これは、運転資金の増加幅が拡大したことなどによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは1,201億31百万円の資金の減少となり、前年同四半期に比べ494億４百万円支出が増加した。これは、子会社の取得による支出などによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,589億15百万円の資金の増加となり、前年同四半期に比べ1,596億５百万円収入が増加した。これは、短期借入金等による収入の増加、並びに債権流動化の返済による支出が減少したことなどによるものである。

(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はない。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は55,558百万円である。この中には受託研究等の費用24,916百万円が含まれている。

当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はない。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(ア) 資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。

今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定である。

(イ) 有利子負債の内訳及び使途

2019年９月30日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。

当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。近年の事業規模拡大により、これら必要資金は増加する傾向にあるが、その一方で、引き続き資産圧縮に努め、期限の到来した借入金を返済してきた結果、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが5,132億88百万円、償還期限が１年を超えるものが3,691億58百万円となり、合計で8,824億47百万円となった。

これらの有利子負債は事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、資金需要が見込まれる火力発電システム、物流機器・ターボチャージャ・冷熱製品等の中量産品、民間航空機等の伸長分野を中心に使用していく予定である。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「１　株式等の状況」における「普通株式」は、上表に記載の内容の株式をいう。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１.  三井住友信託銀行株式会社から、2019年１月９日付で三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書が関東財務局長に提出され、公衆の縦覧に供されている。

　　　　  しかしながら、当社としては、2019年９月30日現在の当該法人の実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載している。

　　　　　 なお、当該報告書による2018年12月31日現在の株式所有状況は以下のとおりである。

　　２．みずほ証券株式会社から、2019年４月22日付でアセットマネジメントOne株式会社を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、公衆の縦覧に供されている。

しかしながら、当社としては、2019年９月30日現在の当該法人の実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載している。

なお、当該変更報告書による2019年４月15日現在の株式所有状況は以下のとおりである。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、以下の株式が含まれている。

２．株主名簿上当社が議決権の４分の１以上所有している会社の名義となっているものの、実質的には当該会社が所有していない株式が314株あり、「完全議決権株式（その他）」欄に300株（議決権３個）及び「単元未満株式」欄に14株を含めて記載している。

３．「単元未満株式」欄には以下の自己株式及び相互保有株式が含まれている。

②【自己株式等】

（注）１．「自己保有株式」欄には株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び役員報酬BIP信託Ⅱが所有している株式は含まれていない。

２．株主名簿上当社が議決権の４分の１以上所有している会社の名義となっているものの、実質的には当該会社が所有していない株式が314株あり、上記①の「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に300株（議決権３個）及び「単元未満株式」欄に14株を含めて記載しており、上記②の「自己株式等」の「相互保有株式」欄には含めていない。

２【役員の状況】

該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（注）１．その他の収益には受取配当金が含まれる。
前第２四半期連結累計期間と当第２四半期連結累計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、6,562百万円、6,028百万円である。

【第２四半期連結会計期間】

（注）１．その他の収益には受取配当金が含まれる。
前第２四半期連結会計期間と当第２四半期連結会計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、600百万円、978百万円である。

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

三菱重工業株式会社（以下、当社）は日本において設立された企業である。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及びその連結子会社（以下、当社グループ）により構成されている。当社グループは「パワー」、「インダストリー＆社会基盤」及び「航空・防衛・宇宙」の３つの事業ドメインを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループは四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。

本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月６日に当社取締役社長 泉澤清次によって承認されている。

(2）表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。別段の記載がない限り、百万円を表示単位とし、単位未満の金額は切り捨てている。

(3）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、前連結会計年度に係る連結財務諸表の注記「３．重要な会計方針」に記載している金融商品及び確定給付負債（資産）等を除き、取得原価を基礎として作成している。

(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの経営者は、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測定並びに報告期間の末日における偶発負債の開示に関する会計上の重要な判断、見積り及び仮定の設定を行っている。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を用いた経営者による最善の判断に基づいているが、将来の実績値とは異なる可能性がある。

見積り及び仮定は継続して見直しており、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識している。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様である。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の会計方針の変更に係る項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定している。

(会計方針の変更)

当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」（以下、同基準）を適用している。

同基準では、原則として借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルが導入され、借手は原資産を使用する権利を表す使用権資産と、リース料を支払う義務を表すリース負債を認識することが求められる。当社グループでは使用権資産とリース負債を次のとおり測定している。

①　使用権資産

使用権資産は、リース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で測定している。当初認識後は原価モデルを適用し、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定している。なお、使用権資産は耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか短い期間にわたり定額法にて償却している。

②　リース負債

リース負債は、リースの開始日より認識し、未払リース料の現在価値で測定している。現在価値の算定に用いる割引率は、リースの計算利子率を適用しているが、計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率を用いている。

当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産は他の資産とは区分して表示し、リース負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に含めて表示している。

なお、当社グループは上記方針を各リース契約の締結時に遡って適用する方針を選択した。また、短期リース及び少額資産のリースについては、認識の免除規定を適用している。

同基準の適用が2018年４月１日以前の財務諸表に与える影響額は、要約四半期連結持分変動計算書において、「会計方針の変更」として表示している。

当社グループには同基準の適用により影響を受ける重要な貸手のリースはない。

(財務諸表への影響)

同基準の適用が2018年４月１日及び2019年３月31日時点の連結財政状態計算書に与える主な影響は次のとおりである。

（単位：百万円）

また、同基準適用の結果、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間においてそれぞれ、次のとおり増減している。

（単位：百万円）

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、各事業が有する顧客、市場、コア技術、事業戦略の共通性を踏まえた事業ドメインを置き、各事業ドメインは、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。したがって、当社グループは事業ドメインを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「パワー」「インダストリー＆社会基盤」「航空・防衛・宇宙」の３つを報告セグメントとしている。

なお、各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。

(2）セグメント損益

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

前第２四半期連結会計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

５．公正価値測定

(1）公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は次のとおりである。

①　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化に伴う支払債務

満期もしくは決済までの期間が短いため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。

②　社債及び借入金

短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。

市場性のある社債の公正価値は市場価格によっている。市場性のない社債及び長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定している。

③　その他の金融資産、その他の金融負債

市場性のある株式及び出資金の公正価値は市場価格によっている。市場性のない株式及び出資金の公正価値は、主に類似企業比較法により、類似業種企業のPBR（株価純資産倍率）を用いて算定している。デリバティブ資産及び負債については、為替予約取引は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定し、金利スワップについては、報告期間の末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している。

④　非支配株主の持つプット・オプションに係る負債

子会社の非支配株主に付与した非支配持分に対するプット・オプションは、将来の行使価格の現在価値を金融負債として当初認識し、同額を主として資本剰余金の控除項目として処理している。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識している。プット・オプションの公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき計算している。

(2）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定した金融資産及び金融負債

公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類される。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

①　公正価値で測定する資産及び負債の測定値の内訳は以下のとおりである。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に流動・非流動に区分して計上している。同様に公正価値で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して計上している。

レベル間の振替が行われた金融資産・負債の有無は報告期間の末日ごとに判断している。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル間の振替が行われた金融資産・負債はない。

②　レベル３に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりである。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。

レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、評価を実施している。

市場性のない資本性金融商品の公正価値の重要な観察可能でないインプットは、類似企業のPBR（株価純資産倍率）であり、0.8倍から2.4倍（前連結会計年度は0.8倍から2.5倍）の範囲に分布している。また、PBRの上昇(低下)により増加(減少)する。なお、レベル３に分類される金融資産・負債について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれていない。

（3）公正価値で測定されない金融資産及び金融負債

本表には償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものは含めていない。

６．南アフリカプロジェクトに係る補償資産

当社及び株式会社日立製作所（以下「日立」という。）は、2014年２月１日（以下「分割効力発生日」という。）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。

上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下「HPA」という。）等が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト（以下「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下「MHPSアフリカ」という。）が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」という）。

南ア資産譲渡に係る契約については、当社は契約締結の時点で既に大きな損失が発生する見込みを認識し、その旨を日立に表明していた。そのため、同契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意している。

2016年３月31日、当社は、日立に対して、上記契約に基づき、最終譲渡価格と暫定価格の差額（譲渡価格調整金等）の一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うように請求した（以下「2016年３月一部請求」という）。この2016年３月一部請求では、当社は、南ア資産譲渡に係る契約に従い日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回っており、追加で請求する権利を留保する旨を日立に明示的に通知していた。

また、2017年１月31日に、当社は日立に対し上記2016年３月一部請求を含む譲渡価格調整金等として89,700百万南アフリカランド（１ランド＝8.51円換算で約7,634億円）を請求した（以下「2017年１月請求」という）。この2017年１月請求では、2016年３月一部請求の際に当社が留保したとおり、日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回ることを示すべく、南ア資産譲渡に係る契約に従い、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行った。

しかしながら、両社協議による解決に至らなかったことから、当社は、上記の契約上規定された一般社団法人日本商事仲裁協会における仲裁手続きに紛争解決を付託せざるを得ない段階に至ったと判断し、2017年７月31日、日立に対して、譲渡価格調整金等として約90,779百万南アフリカランド（１ランド＝8.53円換算で約7,743億円）の支払義務の履行を求める仲裁申立てを行った。

南アPJは分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、上記契約に基づきMHPSアフリカ等は日立又はHPAから譲渡価格調整金等を受領する権利を有している。また、分割効力発生日直前（2014年１月31日）のHPAの南ア資産譲渡に係る資産及び負債に含まれる損失見込額と、その時点で既に見込まれていたと当社が考える損失見込額には乖離があり、現時点で同資産及び負債について未合意の状況である。

なお、前連結会計年度末、当第２四半期連結会計期間末においては、上述の日立向け請求権のうち、各時点で見込まれるプロジェクト損失を基準として測定された金額を「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」として計上している。この金額は上記仲裁申立てにおける請求の一部である。

７．非金融資産の減損

(スペースジェット事業に関連する有形固定資産、無形資産及び使用権資産の減損)

(1）減損損失の金額※１

航空・防衛・宇宙セグメントに帰属するスペースジェット事業に関連する有形固定資産、無形資産及び使用権資産について、IFRSの規定に従って減損判定を行った結果、回収期間が長期に及ぶことにより、資産から見込まれる割引後将来キャッシュ・フローに基づき算定された回収可能価額が当該事業用資産の帳簿価額を下回ったため、前第２四半期連結累計期間において38,193百万円※２の減損損失を計上しているが、当第２四半期連結累計期間において減損損失を計上していない。減損損失については連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。

※１: 上記の減損損失の金額はIFRS第16号「リース」の適用後の金額である。

※２: IFRS第16号「リース」の遡及適用によって減損損失が861百万円減少している。

(2）回収可能価額の算定方法

回収可能価額はIFRSの規定に基づき算出された使用価値により測定している。当該使用価値は、経営者によって承認されたスペースジェットの事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定している。また、将来キャッシュ・フローの見積期間は、スペースジェットの想定販売期間に基づき2036年度までとしており、税引前割引率については前第２四半期連結会計期間末においては15.8％、当第２四半期連結会計期間末において12.9％を使用している。なお、想定販売期間は航空機業界の製品ライフサイクルを基に設定しており、長期に及ぶことは合理的であると判断している。事業計画期間における将来キャッシュ・フローは、リージョナルジェット市場において予測される需要予測・成長率等を基に見積もっている。

８．配当金

配当金の総額は次のとおりである。

(1）前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　　①配当金の支払額

（注）2018年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ

及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金30百万円が含まれている。

②基準日が当第２四半期連結累計期間に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2018年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ

及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金59百万円が含まれている。

(2）当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　　①配当金の支払額

（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ

及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金55百万円が含まれている。

②基準日が当第２四半期連結累計期間に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2019年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ

及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金51百万円が含まれている。

９．売上収益

顧客との契約から生じた収益の製品群別による分解と報告セグメントとの関係、及び地域市場別の内訳は以下のとおりである。

(1）前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

①　報告セグメント及び製品群別の内訳

②　地域市場別の内訳

（単位：百万円）

(2）当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

①　報告セグメント及び製品群別の内訳

②　地域市場別の内訳

（単位：百万円）

10．１株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

11．偶発負債

(スペースジェットの納入時期変更に係る偶発負債)

当社はスペースジェットの量産初号機の引き渡し予定時期を2018年半ばから2020年半ばに変更する旨を2017年１月に公表し、納入時期について既存顧客との協議を継続している。

今後、スペースジェットの納入時期の顧客との協議結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。

12．重要な後発事象

該当事項なし。

２【その他】

（1）中間配当について、次のとおり取締役会の決議があった。

決議年月日                               2019年10月31日

中間配当による配当金の総額               25,246百万円

１株当たりの金額                         75円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2019年12月４日

(注)１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。

２．2019年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金51百万円が含まれている。

（2）重要な訴訟事件等

　①2017年７月31日、当社は、南ア資産譲渡に係る譲渡価格調整金等として約90,779百万南アフリカランド（１ランド＝8.53円換算で約7,743億円）の支払義務の履行を求める仲裁申立てを株式会社日立製作所に対して行った。（詳細は注記「６．南アフリカプロジェクトに係る補償資産」を参照）

　②2017年10月、当社及び連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）は韓国東西発電株式会社（以下「東西発電」という。）から、MHPSが供給した蒸気タービン発電設備の試運転中に発生した、焼損事故による不稼働損失にかかわる損害賠償を求める仲裁を韓国商事仲裁院に申し立てられた。東西発電の主張は、当該焼損事故はMHPSの故意・重過失により生じたものであり、当社及びMHPSは契約上及び韓国法上、損害賠償責任を負うというものである。これらに対し当社及びMHPSは、MHPSには故意・重過失はなく、契約上、MHPSの責任は限定される旨主張していく。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱重工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三菱重工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．要約四半期連結財務諸表注記６.南アフリカプロジェクトに係る補償資産に記載されているとおり、会社は、株式会社日立製作所に対して、南アフリカ共和国における火力発電所向けボイラ建設プロジェクトに関する譲渡価格調整金等を請求している。一方、当該譲渡価格調整金等の調整は完了していない。

２．要約四半期連結財務諸表注記11.偶発負債スペースジェットの納入時期変更に係る偶発負債に記載されているとおり、今後、スペースジェットの納入時期の顧客との協議結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上