9914 植松商会 四半期報告書－第66期第2四半期(2019/06/21－2019/09/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、2018年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境には回復基調が見られるものの、貿易摩擦を背景とした世界経済の低迷による輸出および設備投資が弱含み、企業収益に減速傾向が見られました。また、英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化や世界的な金融緩和政策の動向、地政学的リスクが及ぼす影響も懸念され、先行きについては不透明感が高まりつつあります。

　当機械工具業界におきましては、世界的な自動車販売および半導体関連の低迷や、工作・産業機械の受注減を背景に、厳しい経営環境となっております。

　このような状況のもと、当社は「お客様第一主義」を基本として、同業他社との差別化による得意先への取引深耕に努める一方、ムダ・ムリ・ムラの排除によるコストの削減など、競争力の強化と経営の効率化に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高3,386百万円（前年同期比3.2％減）となりました。利益については、営業利益17百万円（前年同期比24.2％減）、経常利益47百万円（前年同期比11.7％減）、四半期純利益26百万円（前年同期比31.3％減）となりました。

（2）財政状態の分析

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

（資産）

　当第２四半期会計期間末における総資産は、4,733百万円となり前事業年度末に比べ、301百万円減少しました。この主な要因は、流動資産において、現金及び預金が43百万円増加となりましたが、一方で、受取手形及び売掛金が275百万円減少となり、投資その他の資産では投資有価証券が時価の下落による含み益の減少等により27百万円減少しました。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債合計は、1,823百万円となり前事業年度末に比べ、256百万円減少しました。この主な要因は、流動負債では支払手形及び買掛金161百万円、電子記録債務が80百万円の減少となり、固定負債では繰延税金負債が10百万円の減少となりました。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産は、2,910百万円となり前事業年度末に比べ、44百万円減少しました。主な要因は、四半期純利益の計上が26百万円となりましたが、前期末配当金の支払い45百万円により利益剰余金が19百万円の減少、その他有価証券評価差額金が25百万円の減少となりました。

　なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は61.5％となり、前事業年度末に比べ2.8ポイント上昇しております。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ43百万円増加して、191百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は104百万円（前年同期は58百万円の使用）となりました。その主な要因は、仕入債務の減少額242百万円、法人税等の支払額16百万円等資金の減少要因がありましたが、一方で、税引前四半期純利益は47百万円の計上、売上債権の減少額284百万円等の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は９百万円（前年同期比61.6％減）となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出22百万円、その他の収入11百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は52百万円（前年同期比7.2％増）となりました。その主な要因は、配当金の支払額45百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出６百万円によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）有限会社ヤスコーポレーションから、2018年６月12日現在で954千株を保有している旨の2018年６月14日付大量保有報告書の変更報告書が東北財務局長に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、有限会社ヤスコーポレーションの大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

2018年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年６月21日から2019年９月20日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月21日から2019年９月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　当第２四半期累計期間（自　2019年３月21日　至　2019年９月20日）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年３月21日　至　2018年９月20日）

配当金支払額

　（注）2018年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年３月21日　至　2019年９月20日）

配当金支払額

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　2018年３月21日　至　2018年９月20日）及び当第２四半期累計期間（自　2019年３月21日　至　2019年９月20日）

　当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．当社は、2018年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っており、前事業年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社植松商会の2019年３月21日から2020年３月20日までの第66期事業年度の第２四半期会計期間（2019年６月21日から2019年９月20日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月21日から2019年９月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社植松商会の2019年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上