【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本ユピカ株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN U-PICA COMPANY,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山根 祥弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区紀尾井町４番13号 |
| 【電話番号】 | 03（6850）0261（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 三浦 弘之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区紀尾井町４番13号 |
| 【電話番号】 | 03（6850）0261（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 三浦 弘之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期 第２四半期 連結累計期間 | 第43期 第２四半期 連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,787,296 | 5,271,775 | 11,788,001 |
| 経常利益 | （千円） | 53,353 | 78,985 | 240,867 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 31,581 | 60,999 | 412,834 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,015 | 6,150 | 334,352 |
| 純資産額 | （千円） | 8,934,041 | 9,217,252 | 9,266,351 |
| 総資産額 | （千円） | 14,143,079 | 13,593,993 | 14,879,224 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 11.50 | 22.20 | 150.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.3 | 65.2 | 59.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 340,720 | 84,527 | 498,443 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △97,099 | △208,594 | 490,031 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △300,872 | 53,099 | △286,967 |
| 現金及び現金同等物の四半期（期末）残高 | （千円） | 4,610,797 | 5,274,448 | 5,360,287 |
| 回次 | 第42期 第２四半期 連結会計期間 | 第43期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 11.07 | 17.14 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善から個人消費は持ち直しの動きが見られ、公共投資は底堅く推移し、設備投資は緩やかに増加するなど、内需は緩やかに回復しました。一方、米中の貿易摩擦などによる世界経済の減速や、中東の情勢不安による原油相場への影響など、外需の低迷により景気に足踏み感がみられ、経営環境は先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
〔樹脂材料〕 樹脂材料におきましては、輸送機器用途は造船向けの出荷が好調に推移いたしましたものの、住宅機材用途は住宅着工件数の減少を受け前年を下回り、建設資材用途ならびに工業機材用途は、公共工事の減少により低調に推移いたしました。これらにより、国内の樹脂材料は出荷量・売上高ともに前年を下回りました。一方、当社の中国子会社におきましても、中国政府の環境規制による影響などにより出荷量・売上高は前年を下回りました。この結果、樹脂材料全体の売上高は33億23百万円（前年同期比12.8％減）となりました。 〔機能化学品〕 機能化学品におきましては、塗料用樹脂は粉体塗料用樹脂の出荷が前年並みに推移し、エポキシアクリレート樹脂の出荷は耐食用途が好調に推移し前年を上回りました。また、メタクリル酸エステル類は電子材料ならびに塗料用の輸出が堅調に推移いたしましたものの、為替の影響もあり売上高は減少いたしました。この結果、機能化学品の売上高は19億48百万円(前年同期比1.5％減)となりました。
これらにより、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は52億71百万円（前年同期比8.9％減）となりましたが、生産性向上等もあり、営業利益１億円（前年同期比64.4％増）、経常利益78百万円（前年同期比48.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円（前年同期比93.2％増）となり、グループ全体といたしましては減収増益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し、52億74百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は84百万円(前年同四半期は３億40百万円の増加)となりました。これは税金等調整前四半期純利益78百万円の計上に対し、減価償却費を１億24百万円負担したこと、売上債権の減少が９億76百万円、仕入債務の減少が８億51百万円、法人税等の支払が３億２百万円があったことなどが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は２億８百万円(前年同四半期は97百万円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出２億７百万円があったことなどが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は53百万円(前年同四半期は３億円の減少)となりました。これは短期借入金の増加が１億７百万円、配当金の支払54百万円があったことなどが主な要因であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億31百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 9,425,000 |
| 計 | 9,425,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2019年11月１日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,750,000 | 2,750,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,750,000 | 2,750,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 | － | 2,750,000 | － | 1,100,900 | － | 889,640 |
（５）【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三菱瓦斯化学株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－５－２ | 1,045,000 | 38.04 |
| 東洋紡株式会社 | 大阪府大阪市北区堂島浜２－２－８ | 849,500 | 30.92 |
| 菱陽商事株式会社 | 東京都港区新橋１－１－１ | 195,500 | 7.12 |
| 日本ユピカ社員持株会 | 東京都千代田区紀尾井町４－13 | 68,971 | 2.51 |
| 糀 英夫 | 京都府京都市上京区 | 27,000 | 0.98 |
| 株式会社ちゅうえき | 愛知県名古屋市港区潮見町41 | 22,300 | 0.81 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都中央区日本橋茅場町３-２-10） | 20,400 | 0.74 |
| 山田石油株式会社 | 山口県周南市河東町２－19 | 17,500 | 0.64 |
| 橋長 教行 | 大阪府高槻市 | 17,300 | 0.63 |
| 小澤塗料工業株式会社 | 静岡市駿河区寿町６－18 | 17,200 | 0.63 |
| 計 | － | 2,280,671 | 83.01 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,746,700 | 27,467 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,750,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | － | 27,467 | － |
（注） 単元未満株式の中には、自己株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 日本ユピカ株式会社 | 東京都千代田区紀尾井町４番13号 | 2,600 | － | 2,600 | 0.09 |
| 計 | － | 2,600 | － | 2,600 | 0.09 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,860,287 | 4,774,448 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,191,910 | 3,469,522 |
| 電子記録債権 | 746,323 | 485,871 |
| 有価証券 | 500,000 | 500,000 |
| 商品及び製品 | 904,955 | 768,136 |
| 仕掛品 | 44,673 | 73,977 |
| 原材料及び貯蔵品 | 389,043 | 392,489 |
| その他 | 73,436 | 45,800 |
| 貸倒引当金 | △5,977 | △3,507 |
| 流動資産合計 | 11,704,653 | 10,506,738 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,011,526 | 3,015,595 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,238,338 | △2,276,929 |
| 建物及び構築物（純額） | 773,188 | 738,666 |
| 機械装置及び運搬具 | 6,569,396 | 6,569,986 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,021,596 | △6,051,208 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 547,800 | 518,777 |
| 土地 | 1,071,568 | 1,071,568 |
| その他 | 715,115 | 726,082 |
| 減価償却累計額 | △544,797 | △556,350 |
| その他（純額） | 170,318 | 169,732 |
| 有形固定資産合計 | 2,562,875 | 2,498,744 |
| 無形固定資産 | 36,355 | 33,526 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 575,440 | 555,084 |
| 貸倒引当金 | △100 | △100 |
| 投資その他の資産合計 | 575,340 | 554,984 |
| 固定資産合計 | 3,174,571 | 3,087,254 |
| 資産合計 | 14,879,224 | 13,593,993 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,255,207 | 2,421,264 |
| 電子記録債務 | 110,081 | 94,384 |
| 短期借入金 | 253,337 | 332,243 |
| 未払法人税等 | 327,590 | 49,423 |
| 引当金 | 100,576 | 93,677 |
| その他 | 514,513 | 293,508 |
| 流動負債合計 | 4,561,307 | 3,284,502 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 689,343 | 723,658 |
| 役員退職慰労引当金 | 42,682 | 48,433 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 202,780 | 202,780 |
| 資産除去債務 | 26,873 | 26,967 |
| その他 | 89,885 | 90,400 |
| 固定負債合計 | 1,051,565 | 1,092,239 |
| 負債合計 | 5,612,872 | 4,376,741 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,100,900 | 1,100,900 |
| 資本剰余金 | 889,640 | 889,640 |
| 利益剰余金 | 6,400,333 | 6,406,386 |
| 自己株式 | △2,543 | △2,543 |
| 株主資本合計 | 8,388,330 | 8,394,383 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 65,150 | 56,291 |
| 土地再評価差額金 | 459,467 | 459,467 |
| 為替換算調整勘定 | △30,966 | △47,042 |
| その他の包括利益累計額合計 | 493,651 | 468,716 |
| 非支配株主持分 | 384,369 | 354,153 |
| 純資産合計 | 9,266,351 | 9,217,252 |
| 負債純資産合計 | 14,879,224 | 13,593,993 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 売上高 | 5,787,296 | 5,271,775 |
| 売上原価 | 4,806,450 | 4,297,362 |
| 売上総利益 | 980,846 | 974,412 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運搬費 | 253,688 | 245,692 |
| 賞与引当金繰入額 | 30,132 | 29,481 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 8,662 | 8,950 |
| 退職給付費用 | 9,282 | 9,410 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,818 | 5,750 |
| 貸倒引当金繰入額 | △887 | △972 |
| その他 | 613,212 | 575,893 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 919,908 | 874,206 |
| 営業利益 | 60,937 | 100,205 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 140 | 3,849 |
| 受取配当金 | 18,295 | 1,599 |
| その他 | 4,273 | 6,140 |
| 営業外収益合計 | 22,709 | 11,590 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,688 | 3,060 |
| 売上割引 | 6,705 | 5,079 |
| 為替差損 | 15,662 | 21,963 |
| その他 | 4,237 | 2,707 |
| 営業外費用合計 | 30,294 | 32,810 |
| 経常利益 | 53,353 | 78,985 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 53,353 | 78,985 |
| 法人税等 | 17,308 | 34,427 |
| 四半期純利益 | 36,044 | 44,557 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 4,463 | △16,441 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 31,581 | 60,999 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 36,044 | 44,557 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,349 | △8,859 |
| 為替換算調整勘定 | △36,379 | △29,548 |
| その他の包括利益合計 | △34,029 | △38,407 |
| 四半期包括利益 | 2,015 | 6,150 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,377 | 36,064 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △13,362 | △29,913 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 53,353 | 78,985 |
| 減価償却費 | 113,530 | 124,648 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 277,517 | 976,404 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △43,439 | 88,504 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △12,816 | △851,040 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,834 | 28,534 |
| 為替差損益（△は益） | 16,807 | △17,015 |
| その他 | △8,828 | △36,796 |
| 小計 | 393,289 | 392,224 |
| 利息及び配当金の受取額 | 18,435 | 7,712 |
| 利息の支払額 | △3,688 | △12,472 |
| 法人税等の支払額 | △67,317 | △302,937 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 340,720 | 84,527 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △88,532 | △207,123 |
| その他 | △8,567 | △1,471 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △97,099 | △208,594 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △234,809 | 107,950 |
| 配当金の支払額 | △66,062 | △54,850 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △300,872 | 53,099 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,011 | △14,871 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △58,262 | △85,839 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,669,060 | 5,360,287 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,610,797 | ※ 5,274,448 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 現金及び預金 | 4,110,797千円 | 4,774,448千円 |
| 有価証券（譲渡性預金） | 500,000 | 500,000 |
| 現金及び現金同等物 | 4,610,797 | 5,274,448 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月７日 取締役会 | 普通株式 | 65,937 | 24 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月７日 取締役会 | 普通株式 | 54,947 | 20 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 （注） | |||
| 樹脂材料 | 機能化学品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,809,496 | 1,977,800 | 5,787,296 | － | 5,787,296 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,809,496 | 1,977,800 | 5,787,296 | － | 5,787,296 |
| セグメント利益又は損失（△） | △23,795 | 77,148 | 53,353 | － | 53,353 |
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 （注） | |||
| 樹脂材料 | 機能化学品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,323,032 | 1,948,742 | 5,271,775 | － | 5,271,775 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,323,032 | 1,948,742 | 5,271,775 | － | 5,271,775 |
| セグメント利益 | 20,641 | 58,343 | 78,985 | － | 78,985 |
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 11円50銭 | 22円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 31,581 | 60,999 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 31,581 | 60,999 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,747,389 | 2,747,369 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年10月24日 |
| 日本ユピカ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 東陽監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 助 川 正 文 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北 山 千 里 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川久保 孝 之 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ユピカ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ユピカ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |