2393 日本ケアサプライ 四半期報告書－第22期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,861百万円減少し、17,337百万
円となりました。主な要因は、流動資産の売掛金73百万円増加、レンタル未収入金84百万円増加、短期貸付金2,569百万円減少、有形固定資産389百万円増加、投資その他の資産169百万円増加等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,881百万円減少し、4,473百万円
となりました。主な要因は、流動負債の買掛金132百万円減少、レンタル資産購入未払金189百万円減少、１年内返済予定の長期借入金1,500百万円減少等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し、12,863百万
円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益740百万円の計上による増加、配当金714百万
円による減少、その他有価証券評価差額金5百万円減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計
年度末の66.9％から7.3ポイント増加し74.2％になりました。

（経営成績の状況）

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の影響を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善する等緩やかな回復基調が続きましたが、米中の通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。

介護保険制度における福祉用具貸与においては、2018年10月より福祉用具の貸与価格の上限設定が適用されました。設定された上限価格については、概ね１年に１度の頻度で見直しが行われることとなりましたが、今年度については見直しが行われず、また、今後の見直しについては、継続的に貸与価格の実態や経営への影響等について調査が実施され、必要な検討が行われていくこととなりました。

福祉用具レンタル卸サービスにおいては、研修会の開催や展示会への出展、介護ロボットの新規投入による品揃えの充実により、受注拡大に努めました。また、福祉用具の複数提示や上限価格・平均価格について、簡単にご利用者への説明が可能となるスマートフォンアプリ「e-KaigoNet Look」をリリースし、福祉用具貸与事業者の生産性向上を図るとともに、福祉用具貸与事業者向けオリジナルカタログ制作システムの機能の拡充により、ニーズに沿った自由度の高いカタログ提供を可能とし、事業者支援の強化に努めました。

食事サービスにおいては、介護施設向け冷凍惣菜のメニューを一部リニューアルし、利用事業者の継続に努めるとともに、介護施設向けの提案力強化に取り組み、新たな受注を着実に獲得いたしました。

拠点展開につきましては、９月に「札幌西営業所」を新規開設及び「石川営業所」を移転し、当四半期末における営業拠点数は88拠点となりました。

海外展開につきましては、中国における福祉用具レンタルの制度拡大を見据え、現地事業法人「華録健康養老服務南通有限公司（江蘇省南通市）」の持分を取得いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、レンタル・販売が堅調に推移し、売上高9,356百万円（前年同期比9.0％増）の増収となりました。

利益面では、主に人員増に伴う人件費等が増加いたしましたが、増収効果により、営業利益1,123百万円（同5.3％増）、経常利益1,129百万円（同5.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益740百万円（同4.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ14百万円減少し、1,625百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は13百万円（前年同四半期は得られた資金642百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,122百万円及び減価償却費2,233百万円等があったものの、売上債権の増減額の減少157百万円、レンタル資産の取得による支出2,541百万円、仕入債務の増減額132百万円の減少、未払金の増減額213百万円の減少及び法人税等の支払額357百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は2,212百万円（前年同四半期は使用した資金141百万円）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出166百万円及び投資有価証券の取得による支出145百万円があったものの、短期貸付金の純増減額2,569百万円の増加等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,214百万円（前年同四半期は使用した資金714百万円）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出1,500百万円及び配当金の支払額714百万円があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、自己株式が804,434株あります。

３．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）　　　　　　 128,000株

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、華録健康養老服務南通有限公司は新たに持分を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２　減価償却費には、少額レンタル資産の費消に係る費用処理額を含めております。

※３　レンタル資産の取得による支出には、固定資産以外に貯蔵品勘定で処理されている少額レンタル資産の取得による支出額を含めております。

（株主資本等関係）

１．前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

２．当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年９月30日）

当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ケアサプライの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本ケアサプライ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上