3988 ＳＹＳホールディングス 有価証券報告書－第6期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんでしたので、記載しておりません。第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、期末時点でストック・オプションの放棄により失効し、潜在株式がなくなったため記載しておりません。第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第２期及び第３期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

４．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５．2017年３月10日付で普通株式１株につき200株の株式分割を、2018年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第６期の期首から適用しており、第５期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収入には、消費税等は含まれておりません。

２．第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権は存在するものの、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できませんでしたので、記載しておりません。第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、期末時点でストック・オプションの放棄により失効し、潜在株式がなくなったため記載しておりません。第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本利益率及び配当性向については、第２期においては、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．第２期及び第３期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

５．2017年３月10日付で普通株式１株につき200株の株式分割を、2018年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。また、2017年６月30日の新規上場に伴う増資により新株を245,000株発行した結果、発行済株式総数は、1,286,000株となっております。

６．2018年７月期の１株当たり配当額13円には、上場記念配当２円を含んでおります。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQスタンダードにおけるものであります。ただし、当社株式は、2017年６月30日から東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

８．第２期から第３期の株主総利回り及び比較指標は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

９．※印は、株式分割（2018年２月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

２ 【沿革】

当社グループの創業者である鈴木裕紀と安田鉄也は、1991年１月名古屋市中区栄にソフトウェア開発会社として株式会社エスワイシステムを設立いたしました。

その後、事業の拡大に伴い機動的な意思決定とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として2013年８月１日に株式会社エスワイシステムの単独株式移転により、純粋持株会社として当社を設立いたしました。

会社設立時から現在に至る主な変遷は、次のとおりであります。

2013年７月31日までの株式会社エスワイシステムの沿革は以下のとおりであります。　

３ 【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社、国内連結子会社８社、海外連結子会社１社の計10社で構成されており、システムの開発及びソリューション・サービス（注１）の提供を中核とする総合情報サービス事業を営んでおります。

純粋持株会社である当社は、グループ会社の経営管理、事務受託等を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループは、「私達は、グローバルな情報技術で、情報社会に沢山の笑顔を創ります。」というグループミッションを実現するため、社会生活や企業の競争力維持に不可欠な存在となり、新しい技術とサービスにより社会に新たな体験をもたらしてきた情報技術を通じて健全な社会の発展に貢献するため、ＩＴ人材の創出・育成から顧客の企業価値を向上させるソフトウェア投資のサイクルを支える提案・コンサルティング、情報インフラ構築・情報システムの開発、保守・運用、製品販売等のサービスを単一のグループ企業内で一貫して提供する「総合情報サービス」を事業領域としております。

企業や官公庁の大規模なソフトウェア投資では、単独の企業が開発、保守等を行うことは少なく、当社グループでもエンドユーザーに直接サービスを提供するものと、ユーザー系情報子会社（注２）、大手ＳＩｅｒ（注３）、販売代理店等を通じてサービスを提供するものがあります。

また、技術領域としては、ビジネス・システム、エンベデット・システム、ＩＴインフラ構築（サーバーチューニング、データベース・チューニング、サーバー仮想化、セキュリティ）、クラウド、ビッグデータ処理・解析、ＡＲ（拡張現実）、ＶＲ（バーチャルリアリティ）等でのソリューション提供実績があります。

(1) 事業内容

当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントでありますが、「グローバル製造業ソリューション」、「社会情報インフラ・ソリューション」、「モバイル・ソリューション」の３つのソリューションに区分されます。

①　グローバル製造業ソリューション

製造業においては、製品や部品へのソフトウェアの組込みによる機能の追加や性能向上による差別化と生産管理、品質管理、調達管理、物流管理等の効率化のために情報技術が活用されており、安定してソフトウェア投資が行われております。

当社グループでは、海外市場を販路として成長を遂げている製造業企業をターゲットとしており、主に、自動車、重工業、工作機械、鉄鋼、搬送機等の関連企業を主要顧客として総合情報サービスを提供しております。

自動車関連顧客については、燃費・環境保全への対応のため、需要が高まっている車載ＥＣＵ（電子制御ユニット）関連の開発や検証等を行っております。

また、当社グループが中国や東南アジア等で日系企業や現地企業等と取引を行う中で得たノウハウや海外重要提携先（中国現地法人２社）を活かした提案を行っており、当社連結子会社のPT.SYS INDONESIAでは、オートマチック・トランスミッションの検証業務を行っております。

②　社会情報インフラ・ソリューション

電力、金融等の社会を支えるインフラによるサービスや近年発展したインターネットやデーターセンター等の情報インフラを利用したサービスを当社グループでは「社会情報インフラ」と呼んでおり、それらのサービスを提供する企業は、情報技術を提供するサービスの基盤としていることから、競争力維持のために継続的にソフトウェア投資が行われております。

当社グループでは、電力・ガス等のエネルギー、生命保険・クレジットカード、リース・証券等の金融、印刷帳票、鉄道、不動産関連の企業や官公庁・自治体等を主要顧客として、基幹システムの開発やＩＴインフラの構築、運用等の総合情報サービスの提供を行っております。
　ビッグデータ処理・解析等のサービスもこのソリューションで提供しており、当社グループが中国や東南アジア等で日系企業や現地企業等と取引を行う中で得たノウハウや海外重要提携先（中国現地法人２社）を活かした海外への定量発注によるコストダウン提案等も行っております。

③　モバイル・ソリューション

スマートフォンやモバイル端末の普及により、モバイル・アプリケーションでのサービスは、個人の生活に不可欠な存在となっておりますが、当社グループでは、今後の成長が期待される法人向けのモバイル・アプリケーション等によるサービスを提供しており、流通グループ、訪問介護、鉄道、医療、ロードサービス等の業種をエンドユーザーにしております。

連結子会社の株式会社エス・ケイでは、「価値ある便利をもっと身近に。成功へと導く、新しいビジネスソリューション。」をコーポレート・ステートメントとして、下記の製品を通信キャリア等の販売代理店や当社グループを通じて、販売しております。

イ．FieldPlus®

FieldPlus®は、専用の管理画面で登録された報告シートへの入力や撮影した写真、勤怠情報をスマートデバイスから送信できる、ユーザーカスタマイズ型業務報告システムです。

スマートデバイスから入力・送信した内容は専用の管理画面でリアルタイムに一元的に管理できるため、外勤スタッフと、内勤スタッフのスマートな情報連携を実現します。

訪問介護業界向けのカスタマイズも行っており訪問介護員と内勤スタッフとの情報連携に活用されております。

ロ．iContact+® Office

iContact+® Officeは、企業・グループ内で同じ電話帳データを共有できるマルチデバイス対応のクラウド型のWeb電話帳共有サービスで、個人のモバイル端末に個人情報を保存しないため、セキュリティ対策を行うことができます。

ハ．マップＰ＋Powerd by NAVITIME®（注４）

マップＰ＋Powerd by NAVITIME®は、従業員が持つモバイル端末の現在地や作業ステータスがわかる企業向けＧＰＳ位置情報管理システムで、管理画面からモバイル端末の通知した位置情報を地図上にマッピングしたり、作業ステータスやコメントの確認ができます。通知用のアプリケーションは他の操作中でもバックグラウンドで位置情報の通知ができるため、報告ユーザーのメイン業務を妨げない位置情報の報告・収集が可能です。

ニ．Quick Safety®

Quick Safety®は、専用の管理画面で登録した複数のユーザーに対して、メール・ＳＭＳ（ショート・メッセージ・サービス）を一斉配信できるサービスです。

通常の配信はもちろんのこと、地震情報の自動配信機能やデータ集計機能、配信到達チェックなど多くのサポート機能を実装し、ＢＣＰ（事業継続計画）の緊急連絡手段から日常の連絡ツールまで幅広い用途で活用できます。

(2) 事業の特徴

①　ＩＴ人材創出

社会に不可欠になったソフトウェア投資、保守・運用の需要に対して、わが国における少子高齢化等によりＩＴ人材は慢性的に不足しており、企業が必要な時期に必要なソフトウェア投資を行う需要に応え、社会と顧客と当社グループが継続的に発展するために、当社グループでは、ＩＴ人材創出を事業の基幹部分ととらえており主要な特徴としては、下記３点があります。

イ．業界未経験者からのＩＴ人材の創出

当社グループでは、ＩＴ業界未経験者の採用に力を入れており、連結子会社である株式会社エスワイシステムでは、技術職については未経験者採用のみを行っております。

小学校、中学校及び高校の職場体験や、大学、専門学校からのインターンシップにより毎年多数の学生を受け入れることで若年層への情報サービス産業への関心を高めていただいており、インターンシップを通じてできた学校と学生との関係から、就活ナビサイトに頼ることのない新卒採用を行っております。

未経験者採用・教育については、2005年６月以降、自治体からの職業訓練の受託（エスワイ・ＩＴカレッジ等）により未経験者から多くのＩＴ人材を創出しており、その訓練生や社会人インターンシップ等で当社グループに関心を持った人材や職業訓練後の就職先で当社グループを希望した人材の中から当社グループの事業の源泉となるＩＴ人材を、正社員を前提として採用しております。また、当社グループの長年の採用ノウハウにより、当社グループで活躍する可能性が高い未経験者を採用しております。

また、未経験者採用であることから、社員研修には非常に力を入れています。業界で最高位の研修を目指し、ＯｆｆＪＴとＯＪＴを組み合わせた階層別研修（注５）を行っています。さらに、同じく未経験から成長したＩＴ人材である先輩従業員が当社グループのカリキュラムによる教育と業務登用後のフォローを行っております。
　当社グループでは、上記の方法により、人材難といわれる情報サービス産業において、多くの未経験者採用を行い、早期に実践登用できる教育で投資コストを早期に回収しております。

また、情報サービス業は、事業の構造上、ＩＴ人材ごとに作業現場が異なることが多いため、当社グループの企業文化である従業員主導で運営する全体会議や、委員会活動、勉強会、部活・同好会活動、社員旅行等の活動や、当社グループのノウハウを活かして構築した360度の評価システム（注６）を通じて、未経験者のサポートと従業員満足度の向上を行い、退職によるＩＴ人材の流出を防止しております。

ロ．女性ＩＴ人材の創出

当社グループでは、女性採用にも積極的に取り組んでいます。女性採用比率40％を目標とし、従業員が子供との時間を大切にできるようにするため、中学校入学始期に達するまでの子を養育する従業員を対象とした「短時間勤務制度」、「子の看護休暇制度」、子供の学校行事に参加するための「ファミリーサポート休暇制度」、従業員が子供と一緒に出勤することができる「お子様同伴出勤制度」、社員研修や現場業務への出勤に際し、ベビーシッターの利用料金の一部を補助する「ベビーシッター補助金支給制度」を導入する等、産休・育休後に職場復帰を行いやすい環境作りに努めてまいりました。

また、当社は、2015年３月に連結子会社である株式会社エスワイシステム及び当社グループとして愛知県「女性の活躍促進宣言」（注７）に登録し、連結子会社である株式会社エスワイシステムでは、2015年１月に「名古屋市女性の活躍推進企業」（注８）に認定・表彰に続き、2015年５月に大阪府「男女いきいき・元気宣言」（注９）事業者登録、2016年７月に「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」（注10）登録、2016年８月に「あいち女性輝きカンパニー」（注11）認証を受け、2019年７月に同制度に基づく「あいち女性の活躍プロモーションリーダー」に就任する等、女性が活躍し働きやすい環境作りに努め、女性のＩＴ人材の創出を行っております。

ハ．海外からのＩＴ人材の創出

当社グループは、1998年３月の中国人技術者受入以来、海外現地での事業活動や国内連結子会社へのＩＴ人材の受け入れを通じて、海外のＩＴ人材を活用してまいりました。

海外現地採用も行っており、日本語が話せない人材や、日本語は話せるもののＩＴ業界が未経験の人材をターゲットとして採用活動を行い、中国、韓国、インドネシア、バングラデシュ、ネパール等で多数の採用実績があります。また、その全てを従業員として就労ビザで受け入れております。

長年の海外ＩＴ人材受け入れのノウハウを活かした教育モデルにより、中国では、現地で日本語、ＩＴ技術、日本の商習慣を学ぶ研修を行った後、日本で研修を受けながらＯＪＴでＩＴ技術と日本語を学ぶモデルを採用しております。

これらの手法により、グローバル化と多様な価値観に対応し、日本と海外の両方で活躍できるＩＴ人材を創出しております。また、留学生等の日本で既に在住している外国人については、日本人と同様の選考基準で採用していることから、日本人と同様の待遇で採用・評価を行っております。

②　チームサポート・モデル

当社グループでは、ＩＴ人材のチームによるソフトウェア投資の工程やサービスの請負の提案をしておりますが、ＩＴ人材の派遣のみを希望される企業においても、同一顧客内（別部署・別作業場所含む）で派遣されている当社グループのＩＴ人材間で相互に情報を共有し、教育・フォローしあうことで、従来の技術者派遣より付加価値の高いサービスを提供しております。

また、大手企業での経験が豊富なＰＭＯ（注12）担当による顧客現場の巡回や、管理職、営業、役員との情報の共有により、トラブルの事前防止や顧客の現状に即した提案を行っております。

③　双方向持ち帰りモデル

企業のソフトウェア投資を担う情報システム部門は、派遣でＩＴ人材を受け入れることで、ソフトウェア投資のための体制を拡充させることができますが、派遣で受け入れたＩＴ人材の指揮命令は、情報システム部門が直接行わなければならないため、管理負担が重くなるデメリットがあります。
　このため、企業の情報システム部門は、競争力強化のためのコアな新規開発に集中したり、情報システム部門だけで管理しきれない大規模なソフトウェア投資を行うために、ソフトウェア投資の工程やサービスを請負契約による発注で行う場合があります。

当社グループでは、顧客と初めて取引を開始する際、当社グループのＩＴ人材が派遣で顧客の現場に赴き、顧客の指示を受けながら顧客業界特有の商習慣やシステム投資・開発等に対する考え方を学びます。その後、当社グループのＩＴ人材をさらに顧客現場に受け入れていただき、教育しながらチームとしての体制を整えます。チームとしての体制ができたら、工程や作業単位で請負の発注を受けます。その後、体制の一部が当社グループ事業所へ請負案件を持ち帰り、作業を行います。最後に、当社グループ事業所内で開発を行ったＩＴ技術者が顧客現場で持ち帰ったシステム案件の導入を行い、運用・サポートを担当します。

このサイクルを行い、顧客現場と当社グループ事業所の両方に請負の体制を持つことで、顧客情報システム担当者は柔軟な発注ができるようになり、企業の競争力強化のためのコアな新規開発に集中することができます。

④　定量発注モデル

企業のソフトウェア投資を担う情報システム部門は、企業の競争力維持のための新規情報システム開発投資に自社の人員を配置したいニーズがあり、既存情報システムの改良や運用・保守は慢性的に人手が不足しているといわれております。

当社グループでは、企業の情報システム部門の代わりに既存情報システムの改良や運用・保守を顧客予算に応じて毎月定量的に発注いただくモデルを、海外発注によるコスト削減も含めて提案し、採用されております。

(注) １．ソリューション・サービスとは、顧客が抱える問題点を分析し、それを改善するために必要なソフトウェア開発やＩＴインフラの構築、運用をセットにしたソフトウェア投資を提案することで問題点を解決するサービスを指し、当社グループでは継続的なソフトウェア投資・運用のための体制も含めて提案するサービス。

２．ユーザー系情報子会社とは、大手企業の情報システム部門を分社化・移転して設立した会社。

３．ＳＩｅｒとは、システム・インテグレーションを行う企業で、情報システムの企画から構築、運用までに必要なサービスを一括して提供する。

４．「NAVITIME®」は、株式会社ナビタイムジャパンの登録商標です。

５．階層別研修とは、勤続年数や役職に応じて全ての従業員が対象となる技術能力向上とヒューマンスキル向
上を目的とした当社グループの研修制度。

６．360度の評価システムとは、自己査定、上司評価、現場評価等、様々な角度の評価とその結果を、コーチング等でフィードバックし被評価者の成長につなげる当社グループの評価制度。

７．愛知県「女性の活躍促進宣言」とは、「あいち女性の活躍促進会議」で採択した「あいち女性の活躍促進行動宣言」の趣旨を踏まえ、女性の活躍促進に向けて取り組んでいく企業等が宣言を公開する制度。

８．「名古屋市女性の活躍推進企業」とは、女性がいきいきと活躍できるような取組みをしている企業を認定し、その中で特に優れた取組みをしている企業を表彰する制度。

９．「男女いきいき・元気宣言」とは、大阪府が「女性の能力活用」や「仕事と家庭の両立支援」など、男性も女性もいきいきと働くことのできる取組みを進める意欲のある事業を登録する制度。

10．「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」とは、従業員が仕事と育児・介護・地域活動等と両立できるよう積極的に取り組む企業を登録する愛知県の制度。　

11．「あいち女性輝きカンパニー」とは、女性の活躍促進に向け、トップの意識表明や採用拡大、職域拡大、育成、管理職登用のほか、ワーク・ライフ・バランスの推進や働きながら育児・介護ができる環境づくりなどの取組みを行っている企業等を愛知県が認証する制度。　

12．ＰＭＯとは、Project Management Officeの略で、個々のプロジェクト・マネジメントの支援を横断的に行
う構造・システム。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

(注) １．子会社の議決権に対する所有割合欄の[ ]内は間接所有割合で内数となっております。

２．「主要な事業の内容」欄には、ソリューション区分の名称を記載しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．株式会社エスワイシステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．株式会社総合システムリサーチについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．2019年５月７日付でサイバーネックス株式会社の全株式を取得し、子会社といたしました。

７．2019年８月５日に名古屋市東区に移転しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年７月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）を記載しております。なお、臨時従業員（嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．前連結会計年度末と比較して従業員が113名増加しておりますが、これは主に新規連結子会社が増加したこと及び事業規模の拡大に伴い期中採用が増加したものであります。

(2) 提出会社の状況

2019年７月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、グループでの勤続年数を記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

     　４．当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

下記５つの企業理念の基に、「グローバル情報技術で笑顔を創る」というグループ・ビジョンの実現のために、企業努力を重ねていくことを基本方針としております。

(企業理念)

一.五方正義（注１）

二.顧客満足を実現する総合情報サービスの提供

三.高品質・低価格・高付加価値の追求

四.世界視野での斬新な挑戦

五.業界・地域・社会貢献

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、事業の発展を通じた企業価値の継続的向上を目指しており、事業の成長を表す経営指標である売上高前期比率及び事業で生み出した付加価値を表す経営指標である売上高営業利益率の向上に努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、総合情報サービス事業を営む企業グループとして、下記の戦略で、事業の成長に努めてまいります。

グローバル製造業ソリューションでは、自動車、工作機械、搬送機、航空機を重点業種とし、重点技術として車載ＥＣＵ（電子制御ユニット）のＩＴ人材の創出・育成を進め、ＩｏＴ（注２）、ＡＩ（人工知能）、ロボット、自動運転への参入を目指してまいります。

社会情報インフラ・ソリューションでは、小売自由化等によりソフトウェア投資需要が高まる電力・ガス、法改正等により商品・販売チャネルが多様化する生命保険、安定した需要が見込める官公庁、不動産を重点業種とし、重点技術としては、クラウドを活用したビッグデータ処理・解析、ＩＴインフラ構築の実績を増やし、鉄道、空港、港湾等の業種への参入を目指してまいります。

モバイル・ソリューションでは、訪問介護業界向けにカスタマイズしたFieldPlus®の販売拡大や、製品の機能追加、業種対応等による高付加価値化を行ってまいります。

(4) 経営環境

わが国経済は、緩やかながら回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱の影響、地政学リスクの高まり等により先行きは不透明な状況にあります。
　当社グループが属する情報サービス産業については、企業の競争力維持のためのソフトウェア投資は引き続き堅調に推移していくものと思われますが、定常化しているＩＴ技術者の人材不足は継続する見通しです。

このような状況の中、当社グループは、継続的な成長と企業価値の向上のための具体的な課題として「(5)対処すべき課題」に記載の諸施策に取り組んでまいります。

(5) 対処すべき課題

　　①　顧客満足の向上

当社グループが属する情報サービス産業は、大手から中小・零細まで多数のベンダー（注３）が存在し、競合あるいは下請けという形で協業しております。その多数の競合の中から当社グループが継続的に顧客から選択されるためには、顧客満足の向上が重要な課題のひとつと認識しております。
　技術者は、各現場での顧客知識の深化とサービス、生産性の向上に努め、営業は、調達担当者の身近な相談相手としてスピード感のある提案を行い、役員は、顧客役員・ソフトウェア投資責任者とＩＴ戦略・投資計画を共有し、顧客にとって最適のソリューション・サービスを提案する等、それぞれの階層で、会社としての一貫した関係を構築することで、長期的で継続的な顧客満足の向上に努めてまいります。

　　②　生産性・品質の向上と最新技術への対応について

当社グループが、顧客にとって満足度の高いサービスを提供し、安定的な利益を獲得するためには、生産性・品質の向上と最新技術への対応は重要な課題のひとつと認識しております。
　生産性と品質の向上は、各現場単位での経験の蓄積が基礎になるため、チームでの顧客知識、技術知識の共有・深化に努めることで生産性と品質の向上を行い、高い品質の成果物やサービスの提供により顧客の信頼を得て、顧客知識・経験が活かせるリピートオーダーの獲得に努めてまいります。
　また、ＩＴ業界の技術革新は速く、顧客も競争力維持のための最新技術による投資に関心が高いことから、最新技術に対する情報収集や顧客ニーズの把握、対応できる技術者の育成等により、いち早く対応を進めることで、顧客サービスへつなげてまいります。

 　 ③　優秀なＩＴ人材の確保と育成

当社グループが属する情報サービス産業では、ソフトウェア投資需要に対してＩＴ人材の不足が常態化していることから、優秀なＩＴ人材の育成と確保を、重要な課題のひとつと認識しております。
　タレントを起用した広告により求職者への知名度向上を図るほか、当社グループの強みである、職業訓練事業等からのＩＴ業界未経験な人材の採用、女性の積極的な採用、海外での現地採用を進めるとともに、学校への足を使った採用や、成功報酬型の採用も活用することで、積極的に人材の確保を進めてまいります。
　人材の育成については、当社グループの強みであるＩＴ業界未経験者の育成をより充実させるために、採用した技術者の育成、研修の専任担当者の拡充や社内研修体系の継続的な改善を行ってまいります。

　　④　Ｍ＆Ａの推進とグループ会社との連携強化

　　当社グループは、Ｍ＆Ａを成長戦略として重要な課題のひとつと認識しております。
　当社グループでは、ＩＴ業界経験者や新規取引先の確保等による事業規模の拡大を目的として、赤字・債務超過の中小規模の企業をターゲットとしたＭ＆Ａの検討を進めていく方針であります。
　赤字・債務超過の企業のＭ＆Ａは、投融資の回収において高いリスクがあると認識しておりますが、当社グループの事業ノウハウを活かした事業の改革と既存事業との相乗効果、相手先企業の歴史・文化、従業員を尊重し一体となって改革を進めることで、事業再生・黒字化に成功した場合、通常のＭ＆Ａよりも早期に投資が回収できる場合があることから、今後も積極的に検討を進めてまいります。
　また、各グループ会社間での連携を推進し、営業や技術面での連携を行うことで、相乗効果を発揮させグループとしての事業価値を高めてまいります。

　　⑤　グループ戦略情報システムの拡充と業務の効率化による働きやすい環境づくり

当社グループがＭ＆Ａや事業の成長により業容の拡大を進め、変化する法令を遵守していく上で、グループ戦略情報システムの拡充と業務の効率化は重要な課題のひとつと認識しております。
　当社グループは、Ｍ＆Ａにより増加した、新規連結子会社に対して共通の情報システム、情報インフラを使用することで統一した経営管理による事業の効率化を行っており、子会社の増加や事業の拡大に備えて自社開発による基幹システムの拡充を行っております。
　また、それに加えて、社内ＳＮＳの活用や社内手続きの電子化、ＲＰＡ（注４）の導入等により業務を効率化し、「働き方改革」を推進することで、従業員の負担を軽減し、働きやすい環境づくりにより従業員の定着率の向上に努めてまいります。

　　(注)１．五方　　：「お取引先様」、「株主の皆様」、「従業員及びその家族」、「業界」、「社会」。

２．ＩｏＴ　：Internet of Thingsの略。モノにインターネットを繋げる技術。

３．ベンダー：販売会社。ＩＴベンダーとも呼ばれる。

 　　　 ４．ＲＰＡ　：「Robotic Process Automation」の略で、認知技術（ルールエンジン、ＡＩ、機械学習等）を

　　　　　　　　　　　活用した業務自動化の取組み。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、文中将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在（2019年10月30日）において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

①　事業環境について

イ．経済状況や景気動向によるソフトウェア投資の影響について

当社グループの事業は、企業や官公庁等のソフトウェア投資動向に一定の影響を受けます。

当社グループは景気後退期においても一定のソフトウェア投資が行われるグローバル製造業、社会情報インフラ関連企業を中心としてソリューション・サービスの提供を行っておりますが、経済情勢の変化や景気低迷等によりソフトウェア投資が抑制傾向になった場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少等により当社グループの事業活動及び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．人材確保について

当社グループの属する情報サービス産業は、労働集約型産業といわれており、業容の維持と拡大には人材の確保が必要になります。

当社グループでは、未経験者採用、インターンシップの受入、海外採用、女性・高齢者積極採用等、多様な方法で人材の確保に努めております。

しかしながら、本有価証券報告書提出日におけるわが国経済は、完全失業率が低い状態を継続しており、計画どおりの人材が確保できない場合、当社グループの業容拡大及び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　事業内容について

イ．見積りコストと実績の差及び納期遅延による不採算プロジェクト発生の可能性について

当社グループのシステム開発業務等については、予想工数等に基づき発生コストの見積りを行っております。

当社グループでは、一定金額以上の見積りに対しては技術推進担当役員による受注判定会議を行うことや当社グループ基準である「プロジェクト管理ガイドライン」に基づきシステム開発業務等の進捗に応じた実績コストから予想工数を踏まえた完成時の総コストの予測の見直しを行っており、受注時点の見積コストとの比較を行うことで、受注時の見積りの精度向上に努めております。しかしながら、予期せぬ仕様変更や追加作業等により全てのコストを予測し正確に見積もることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には低採算もしくは採算割れとなる可能性があります。

また、当社グループが顧客との間にあらかじめ定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合又は最終的に作業完了・納品できなかった場合には、見積り超過分のコスト増加又は、作業発生分のコストが当社グループの負担になることに加えて遅延損害金請求される可能性があります。また、該当案件の評価のみならず当社グループ全体としての信用度を低下させた場合、契約の解除、取引制限等を負う可能性があり、当社グループの事業活動及び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．納品後の不具合について

当社グループのシステム開発業務等については、納品前に様々な検査を行いますが、納品後に不具合等が発生する可能性があります。

当社グループでは当社グループ基準である「品質管理ガイドライン」に基づき品質の管理と向上に努めております。しかしながら、納品後に不具合が発生した場合、不具合の対応・修正によるコストの増加に加えて当社グループ過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償請求を受ける可能性があります。また、該当案件の評価のみならず当社グループ全体としての信用度を低下させた場合、契約の解除、取引制限等を負う可能性があり、当社グループの事業活動及び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ．待機工数について

当社グループの売上原価の大部分は、技術者に関わる人件費で構成されており、当社グループ従業員の人件費は固定費になっております。

経済状況の変動等により当社グループの受注量が急減して当社グループの従業員の稼働率が低下した場合、待機工数になる従業員の人件費は固定費として一定のコストがかかります。

また、安定して受注がある状況下でも、案件に必要な技術と従業員の持つ技術の不一致により案件に従事できない期間や案件終了後、次の案件に従事するまでの期間、新入社員が業務を行うまでの教育期間等は、待機工数として一定のコストがかかります。

当社グループでは、取引先との長期・安定的な取引関係を構築し、顧客の多様化を図ることで外部環境に左右されづらい収益構造の構築に努め、顧客からソフトウェア投資計画や技術者需要を確認することで待機工数の最小化に努めておりますが、今後、外部環境の変動等により、当社グループの受注量が急減し、待機工数が増加した場合、当社グループの事業活動及び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ニ．経営成績の季節変動について

当社グループの総合情報サービス事業は、一般に３月決算の企業の各四半期末、特に３月に検収が集中することにより、売上と利益が集中する傾向にあります。また、連休等により稼働日数の少ない１月、５月、８月、12月は、稼働時間により対価の支払いが行われる派遣契約等で売上が減少するのに対して、人件費は概ね均等に推移することから利益が減少する傾向にあります。

従いまして、当社グループにおいては３月の属する第３四半期に売上及び利益が集中し、連休などにより稼働日数が減少する第１四半期、第２四半期には利益が減少する傾向にあります。

当社グループにおいては、稼働時間の調整等により利益の平準化を図っておりますが、短期開発案件の集中度合いや仕様変更、検収不合格による再検査等の不測の事態の発生等により検収遅延が発生した場合、当社グループの事業活動及び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。

前連結会計年度(自　2017年８月１日　至　2018年７月31日)

当連結会計年度(自　2018年８月１日　至　2019年７月31日)

ホ．企業買収について

当社グループは、積極的に企業買収を推進しており、既存事業との相乗効果を高めることや業容の拡大により成長と企業グループ価値の向上を目指していく方針であります。

また、債務超過の企業を買収し、当社グループの事業ノウハウを活かした事業の改革と既存事業との相乗効果により事業の黒字化と対象企業の価値を向上させることも企業買収戦略の一つとしていることから通常の企業買収よりも投融資額が回収できないリスクが高いと認識しております。

企業買収案件の検討にあたっては、当社グループの事業ノウハウが活かせる、又は既存事業との相乗効果を発揮でき企業グループの価値向上に寄与できるかの検討と、デューデリジェンス等の機会を通じて、事業構造や契約関係、財務内容等を精査することでリスク及び回収可能性を事前に十分に検討・評価した上で、投融資の判断を行っております。しかしながら、企業買収後に従業員の離散等による企業価値の逓減、未認識債務、訴訟、法的規制等の未認識リスクが顕在化した場合、又は、外的要因や当社グループの事業ノウハウが十分活かせず、改革が進行しない等の理由により投融資時の目論見どおりに事業計画が進行せず、投融資額が回収できないと判断された場合には、のれん及び固定資産の減損、貸倒引当金が計上されること等により当社グループの事業活動及び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ヘ．法的規制について

当社グループは事業内容の一部において「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、労働者派遣法）」に基づく労働者派遣事業の許可を受け、労働者派遣による情報サービスの提供を行っております。

当社グループ会社の同法に基づく許可の概要は、下記の通りです。

　労働者派遣法においては、同法に定める労働者派遣事業元事業主としての欠格事由（労働者派遣法第６条）に該当した場合や、当該事業の取消事由（同第14条）に該当した場合には、事業の全部又は一部の停止を命じることや、許可の取消し等ができる旨が定められております。

当社グループは、グループ従業員に対する定期的な教育や内部監査等により法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により、派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、又は法的な規制が変更になり、適切な対応ができなかった場合は、当社グループの事業活動及び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ト．海外事業展開について

当社グループの海外事業は、政治的・社会的変動、為替等の経済動向、予期しない法律又は規制の変更、日本とは異なる法律慣習や商慣習、文化や慣習の違いから生ずる労務問題等、さまざまな要因の影響下にあり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

チ．顧客機密情報、個人情報の情報漏洩について

当社グループは、総合情報サービスを提供する過程において、顧客の機密情報並びに個人情報等を取り扱う場合があります。

当社グループの主要子会社においては「プライバシーマーク」及び「ISO27001（情報セキュリティ・マネジメント・システム）」認証の取得・維持を行っており、他子会社についても役職員からの「機密保持誓約書」の取得をするとともに業務委託先とも「秘密保持契約書」を締結しており、また、定期的な社内教育を通じての啓蒙活動を行う等、認証取得企業と同様の管理を行っております。また、万一の情報漏洩に備えて保険の付保等の対策も講じております。

しかしながら、万が一これらの情報の紛失や漏洩等が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

リ．知的財産権について

当社グループの事業活動において、顧客又は第三者より知的財産権の侵害による損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対価の支払いが発生した場合、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ヌ．自然災害及びシステム・ネットワーク障害について

当社グループが事業を展開する主要な地域における大規模な地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、重大な伝染病の流行により、人的被害又は物的被害が生じた場合、また、当社グループが使用、又は当社グループが納品、運用等を行っている顧客が利用するシステムやネットワークに障害が発生した場合、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

イ．財政状態の分析

　　　(資産)

当連結会計年度末における流動資産は2,536,134千円となり、前連結会計年度末に比べ139,717千円増加いたしました。

これは主に、受取手形及び売掛金が103,983千円増加したこと等によるものであります。

固定資産は462,535千円となり、前連結会計年度末に比べ30,174千円増加いたしました。

これは主に、のれんが3,314千円増加したことのほか、ソフトウェア仮勘定の増加により無形固定資産のその他が増加したこと等によるものであります。

      (負債)

当連結会計年度末における流動負債は1,026,303千円となり、前連結会計年度末に比べ147,212千円増加いたしました。

これは主に、未払金が99,419千円、未払法人税等が16,951千円増加したこと等によるものであります。

固定負債は144,363千円となり、前連結会計年度末に比べ96,702千円減少いたしました。

これは主に、長期借入金が15,000千円、社債が20,000千円減少したことのほか、長期未払金の減少により固定負債のその他が減少したこと等によるものであります。

      (純資産)

当連結会計年度末における純資産は1,828,003千円となり、前連結会計年度末に比べ119,381千円増加いたしました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が120,815千円増加したこと等によるものであります。

ロ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善を下支えにし、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかし、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱等の世界経済に及ぼす影響に対する懸念等があり、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2019年６月分 確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月4.7％増と９か月連続の増加、「受注ソフトウェア」は、同4.8％増と10か月連続の増加となりました。

このような経済状況のなか当社グループは、積極的な採用を行うことで、収益基盤の拡大に努め、また、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注や、新規連結子会社との営業連携や事業効率の向上に努めることで、収益構造の安定化を図りました。

それらの結果、前連結会計年度に採用した181名の従業員が教育期間を終了したことや当連結会計年度も前連結会計年度と同程度の採用を行ったことにより技術者の稼働人数が増加したことに加えて、前連結会計年度のＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加等が売上高増加の要因となりました。

また、既存従業員に対する７％におよぶ賃金増加を行ったことを含む従業員に対する待遇改善による人件費の増加や、前連結会計年度と同程度の採用を行ったことによる採用、教育、研修費用、教育期間中の待機工数の増加等が、利益の減少要因となった一方で、前連結会計年度に採用した181名の従業員が教育期間を終了したことで技術者の稼働率が増加し、利益減少要因をはねかえす利益の増加となりました。

以上の要因により、当連結会計年度における連結業績は、売上高5,130,859千円(前期比23.2％増）、営業利益216,475千円（前期比8.8％増）、経常利益228,244千円（前期比11.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益154,251千円（前期比4.5％増）となりました。

当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。

グローバル製造業ソリューションにおいては、自動車関連のＥＣＵ(電子制御ユニット)分野の顧客からの受注の増加や前連結会計年度におけるＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加等により、売上高は2,295,506千円（前期比19.7％増）となりました。

社会情報インフラ・ソリューションにおいては、電力関連顧客からの受注の増加や、前連結会計年度におけるＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加により、売上高は2,695,081千円（前期比27.5％増）となりました。

モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の増加等により、売上高は140,271千円（前期比5.4％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて80,334千円増加し、1,803,287千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次の通りであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により取得した資金は、181,461千円（前連結会計年度は183,369千円の取得）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益228,244千円を計上したことのほか、資金の増加として、未払金の増加106,652千円等があった一方、資金の減少として、売上債権の増加83,092千円、法人税等の支払額89,587千円等があったことによるものであります。

　 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、7,156千円（前連結会計年度は89,203千円の使用）となりました。

これは主に、資金の増加として、定期預金の払戻による収入56,000千円、保険積立金の解約による収入56,910千円等があった一方、資金の減少として、無形固定資産の取得による支出52,508千円、有形固定資産の取得による支出38,620千円等があったことによるものであります。

　 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、91,859千円（前連結会計年度は156,475千円の使用）となりました。

これは主に、資金の減少として、長期借入金の返済による支出36,648千円、配当金の支払額33,351千円等があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度の生産、受注及び販売の状況は以下のとおりであります。

イ．生産実績

当社グループは、総合情報サービスの提供を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ロ．受注状況

当連結会計年度の受注状況をソリューション区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、ソリューション区分別の実績を記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をソリューション区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、ソリューション区分別の実績を記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。

なお、この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

 (売上高)

当連結会計年度の売上高は5,130,859千円（前期比23.2％増）となり、前連結会計年度に比べ967,440千円増加いたしました。

これは主に、Ｍ＆Ａによる新規連結子会社の増加による売上高の増加やグローバル製造業ソリューションの車載ＥＣＵ関連顧客や社会情報インフラ・ソリューションの電力系顧客等からの受注等が堅調に推移したこと等によるものであります。

   (営業利益)

当連結会計年度の売上原価は4,017,643千円となり、前連結会計年度に比べ783,432千円増加いたしました。

これは主に、従業員の採用拡大や待遇改善、Ｍ＆Ａにより人件費が増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は896,739千円となり、前連結会計年度に比べ166,532千円増加いたしました。

これは主に、Ｍ＆Ａによる新規連結子会社の増加により費用が増加したことや管理部門の強化等により人件費が増加したこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は216,475千円（前期比8.8％増）となりました。

   (経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は14,261千円となり、前連結会計年度に比べ2,113千円増加いたしました。

これは主に、前連結会計年度計上した受取和解金が当連結会計年度発生しなかった一方で、保険解約返戻金を計上したこと等によるものであります。

当連結会計年度の営業外費用は2,492千円となり、前連結会計年度に比べ3,538千円減少いたしました。

これは主に、前連結会計年度計上した社債発行費が当連会計年度発生しなかったことや、支払利息が減少したこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は228,244千円（前期比11.3％増）となりました。

   (親会社株主に帰属する当期純利益)

前連結会計年度計上した特別利益の関係会社出資金売却益が当連結会計年度発生しなかったことにより、税金等調整前当期純利益は228,244千円（前期比10.0％増）となりました。

これに法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は154,251千円（前期比4.5％増）となりました。

当社は、売上高前期比率及び売上高営業利益率を重要な経営指標として目標を設定しておりますが、2018年９月13日に2019年７月期の連結業績予想として売上高前期比率16.0％（前期比9.2ポイント増）、売上高営業利益率を4.2％（前期比0.6ポイント減）と公表しております。2019年７月期の実績における売上高前期比率23.2％増（前期比16.4ポイント増）と既存事業の受注増加とＭ＆Ａによる売上高の増加を要因として公表した目標を上回りました。また、売上高営業利益率は4.2％（前期比0.6ポイント減）と公表した目標と同じとなりましたが、待遇改善による人件費の増加等により前期を下回りました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」に記載しております。

(4) 経営戦略の現状と見通し

米中貿易摩擦等の対外的リスクはあるものの、好調な企業成績を背景に、企業による競争力維持のためのソフトウェア投資需要は維持されるものと見込んでおります。また、好況や少子高齢化を背景とした技術者不足によりソフトウェア開発需要に対して供給は不足する状況が継続するものと見込んでおります。

このような状況のもと、当社グループは、提案から保守まで一貫したトータル・ソリューションを提供することで「グローバル総合情報サービス企業としての事業基盤を確立させる」ことを中期ビジョンとし、Ｍ＆Ａや海外事業展開、成長市場への資源の集中を中長期の成長戦略として掲げております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保と金融機関からの資金調達を基本方針としており、2017年６月の株式上場時における公募増資の調達資金は、2019年７月期までに、当社グループの基幹システムのリプレイス等の社内システム投資、連結子会社である株式会社エスワイシステムの東京事業所の増床に伴う費用、事業拡大のための広告宣伝費、人材の採用活動費等、連結子会社である株式会社エス・ケイの自社製品の開発費用、金融機関からの借入金の返済、Ｍ＆Ａ関連費用に充当いたしました。

また、Ｍ＆Ａ等による計画外の支出については、手元資金の状況や金融機関からの調達等を検討したうえで、適宜判断してまいります。

なお、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、事業拡大のための広告宣伝費、優秀な人材の採用活動費等の支出がありましたが、株式上場時における公募増資等の調達資金及び手元資金により充当しております。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、基幹システムのリプレイス等の社内システム投資、連結子会社である株式会社エスワイシステムの東京事業所の増床に伴う固定資産の取得による支出等がありましたが、株式上場時における公募増資等の調達資金により充当しており、その他の投資活動による支出については、事業譲受に伴う支出等がありましたが、手元資金で充当しております。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済や配当金の支払等がありましたが、長期借入金の返済は株式上場時における公募増資等で、その他の投資活動による支出については、手元資金で充当しております。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は1,803,287千円であり、資金の流動性は十分に確保できております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識及び今後の方針については「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資については、総額78,420千円であり、主な内容は、設備投資計画に基づく基幹システムのリプレイスに伴うソフトウェア開発費用59,853千円であります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2019年７月31日現在

(注) １．当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメントの名称については省略しております。

２．現在休止中の設備はありません。

３．金額に消費税等は含まれておりません。

４．帳簿価額の「その他」は有形固定資産のその他と無形固定資産のソフトウェアの合計であります。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

６．本社は賃借物件であり、その年間賃借料は24,379千円であります。

(2) 国内子会社

2019年７月31日現在

(注) １．当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメントの名称については省略しております。

２．現在休止中の設備はありません。

３．金額に消費税等は含まれておりません。

４．帳簿価額の「その他」は有形固定資産のその他であります。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）を記載しております。なお、臨時従業員（嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

６．東京事業所は賃借物件であり、その年間賃借料は43,807千円であります。

(3) 在外子会社

重要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメント名称については省略しております。

３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2017年３月10日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　 2,560円

引受価額　　2,355.20円　

資本組入額　1,177.60円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　2,355.20円　

資本組入額　1,177.60円

割当先：東海東京証券株式会社

４．2018年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

５．2017年５月26日付で提出した有価証券届出書並びに2017年６月13日付及び2017年６月21日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書に記載した「手取金の使途」について、下記の通り変更いたしました。

　　　　　 イ．変更の理由

　　 当初計画のうち、当社の社内システム投資については、機能追加等により基幹システムリプレイスの完成時期を2019年７月から2019年11月に延期したことや、当社の海外重要提携先に開発の一部をオフショア発注したことで、当初予定よりも支出が減少いたしました。

　　 株式会社エスワイシステムの東京事業所については、移転増床を含め複数の候補を検討した結果、東京オリンピックを前にした地代家賃の高騰や東京事業所での事業の実態、増員計画を踏まえ、最も必要資金と地代家賃が少ない同一ビル内別フロアでの増床を行うこととしたため、計画時の見積よりも支出が減少いたしました。

　　 株式会社エスワイシステムの運転資金については、当社からの投融資により充当する予定でしたが、採用活動費及び成功報酬型の採用費用、外部研修等の契約の一部を株式会社エスワイシステムから当社に切り替えたこと等により、融資の額を当初計画より減額し、当社から直接支出しております。これらにより、支出が減少しております。

     株式会社エス・ケイの自社製品の開発資金については、顧客の需要等を勘案した結果、新製品の開発を見送り、既存製品（Field Plus®）の一部機能追加に留めたことから当初予定よりも支出が減少いたしました。

　 　以上の当初計画に充当しなかった資金については、2018年７月期及び2019年７月期における株式取得費用、対象会社への投融資を含むＭ＆Ａ関連資金の一部に充当いたしました。

ロ．変更の内容

　　　　　　　変更の内容は以下のとおりであります。（変更箇所は下線を付しております。）

　　　　　　（変更前）

　　　　　　（変更後の充当状況（全て支出済））

(5) 【所有者別状況】

 2019年７月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2019年７月31日現在

(注)発行済株式総数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 2019年７月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

株主の皆様への配当方針につきましては、株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置付け、更なる事業拡大を図るために内部留保を確保しつつ、当社の株式を長期的、安定的に保有していただくため、安定配当を維持していくことを念頭に置き、当期の収益状況や今後の見通し、配当性向などを総合的に勘案して決定すべきものと考えております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当決定機関は株主総会であります。

第６期連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり12円の配当としております。内部留保金の使途につきましては、企業基盤の強化、今後の事業の拡充、戦略的な事業投資などに充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図るなど株主の皆様のご期待に沿うよう努めてまいります。

なお、当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　基準日が第６期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、継続企業としての収益の拡大、企業価値の向上のため経営管理体制を整備し、経営の効率化と迅速性を高める経営管理体制を整備すると共に、お取引先様や株主の皆様等のすべてのステークホルダーから信頼され業界・地域・社会に貢献する企業となるために、経営の透明性や健全性に加え、企業活動における企業倫理と法令遵守に基づく行動を常に意識し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（企業統治体制の概要）

当社の提出日現在の企業統治体制図は次のとおりであります。

当社の提出日現在の企業統治体制の概要は以下のとおりであります。

　　　イ．取締役会

当社の取締役会は、代表取締役会長兼社長 鈴木裕紀を議長とし、取締役常務執行役員 後藤大祐、取締役 安田鉄也、社外取締役 藤井敏夫の４名により構成されており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、重要な業務執行その他法定の事項について審議・決定を行います。また、監査役には必要に応じて意見及び指摘を受けております。

ロ．監査役会

当社は監査役会を設置しており、毎月監査役会を実施しております。当社の監査役会は、常勤監査役 堀江克由を議長とし、社外監査役 森戸尉之、社外監査役 深井貴伸の３名により構成されており、監査役会で定めた監査役監査方針・計画に基づき、取締役会、経営戦略会議を含む重要会議への出席、代表取締役・取締役・重要な使用人との意見交換、重要書類の閲覧などを通じ、監査を実施しております。

また、会計監査人の監査計画の把握や内部監査の状況を把握し、定例会合での情報共有により監査の実効性確保に努めております。

ハ．内部監査室

当社は代表取締役の直轄部署として内部監査室を設置しており、内部監査業務を１名（うち専任１名）が実施しております。内部監査室は代表取締役の指示を受けて、当社及び子会社全体の業務執行状況を監査しており、内部監査の結果につきましては、代表取締役に報告しております。

ニ．経営戦略会議

当社はグループ各社が一体として事業の円滑かつ合理的な業務執行を行うために必要な議論及び情報の共有を目的として、取締役常務執行役員 後藤大祐を議長とし、代表取締役会長兼社長 鈴木裕紀、社外取締役 藤井敏夫、執行役員 一柳泰行、執行役員 伊藤政光、執行役員 玉本真也、執行役員 吉川明利、執行役員 荒井一隆、執行役員 小川太一、執行役員 服部大騎、執行役員 中平裕貴、執行役員 赤尾隆一、執行役員 荒木正和、サイバーネックス株式会社社長執行役員 近藤成二郎、連結子会社の部門責任者２名の16名で構成する経営戦略会議を毎月１回開催し、経営方針の伝達、利益計画及び各案件の進捗状況の報告を受けております。

ホ．リスク管理各委員会

当社グループにおいて近い将来に発生が予想されるリスク及び潜在的リスクの管理を目的として、リスク別に代表取締役会長兼社長鈴木裕紀を委員長、取締役常務執行役員 後藤大祐を委員とし、社会保険労務士等の社外専門家も含めてリスクごとに選任した委員を構成員としたリスク管理委員会を設置し、各リスクのリスク改善計画と進捗を取締役会で報告しております。

ヘ．情報セキュリティ委員会

情報セキュリティにかかわるリスクの管理を目的として、執行役員 吉川明利を委員長とし、従業員及び連結子会社従業員22名を構成員とした情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティの維持、管理、運用を行っております。

（当該体制を採用する理由）

当社では、監査役会を設置しており、重要な決定事項に関しては、定例または臨時の取締役会において、代表取締役、取締役、監査役が出席のうえでその内容を協議・検討しております。

また、１名の社外取締役と２名の社外監査役より、経営全般に関する意見・指摘をいただき、代表取締役及び取締役会の監督においても重要な役割を果たしていることから、経営への監視・助言機能が十分に働いており、その客観性・中立性が確保されていると考えております。 

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システム）

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき2014年６月21日の取締役会にて、以下のように業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針を定めております。概要は次のとおりであります。

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(イ)　毎月定期的に取締役会を開催し、取締役間の円滑な意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監視し、法令や定款及び社内規程の違反を未然に防止します。

(ロ)　取締役が、他の取締役の法令や定款などに違反する行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告します。

(ハ)　監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査の方針に従い監査を行う他、取締役会に出席し、会社の決議事項のプロセス及び内容が、法令及び定款などに適合しているか確認します。

ロ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(イ)　取締役の職務執行に係る文書記録その他情報は、取締役会規程及びその他関連規程に基づき、適切に保存管理します。

(ロ)　取締役及び監査役は、これらの情報を常時閲覧できるものとします。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(イ)　会社業務に関するリスク情報の収集と分析を行い、リスクの未然防止、解消、事故などの再発防止に努めます。

(ロ)　各部門は、所管業務に付随するリスク管理に必要な体制を構築します。また、内部監査室は、定期的に実施する内部統制監査において、その整備及び運用状況を監査し、組織横断的なリスク状況の監視に努めます。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(イ)　取締役は、責任と権限に関する基本事項を定めた、職務権限及び責任分掌規程に基づき、適切かつ効率的に職務を執行します。

(ロ)　重要事項の意思決定において慎重な審議を行うとともに、業務遂行のための円滑な意思疎通を図るために、取締役会に加え経営戦略会議を設置しています。経営戦略会議は、原則として毎月定期的に開催し、取締役会決定事項以外の経営の重要な事項についての決定や審議及び業務執行状況報告などを行います。

ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(イ)　法令、規則及びルールの遵守を定めたコンプライアンス規程を定め、社内WEBへの掲載の他、毎月定期的に開催される取締役、執行役員及び使用人全員参加の会議（全体会議）にて、継続的な周知徹底を図ります。

(ロ)　使用人が、法令・定款違反、社内規程類違反あるいは社会通念に反する行為等が行われていることを知ったときは、内部通報者制度（エスワイ・ホットライン）に通報相談できる仕組みを整備し、遅滞なく対処します。

(ハ)　内部通報者制度に関しては、公益通報者保護規程に基づき通報者の保護を図るとともに、透明性を維持し的確に対処します。

(ニ)　社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係も含めて一切の関係をもたず、また反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした姿勢で組織的に対応します。

へ．当該株式会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(イ)　関係会社管理規程に基づき、当社を中核とした企業集団全体に対する適切な経営管理を行います。

(ロ)　子会社及び関連会社の経営については、事業内容の定期的な報告を受けるとともに、重要案件についての事前協議と適正な助言を行います。

(ハ)　内部監査基準に基づき、当社の内部監査室が当社及びグループ各社に対する内部監査を実施します。

ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会から、その職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、取締役会は監査役と協議の上、必要と認める人員を立て、監査役の職務の補助業務を担当させます。

チ．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前項の監査役の補助業務を執行する使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとします。

リ．取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(イ)　取締役、執行役員及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事項、又は当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した時は、速やかに監査役に報告します。

(ロ)　監査役は、取締役会の他、監査上重要と判断した会議に出席するとともに、必要がある場合には、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役、執行役員及び使用人に説明を求めることができます。

ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(イ)　監査役はその職務の執行にあたり、取締役の職務執行が法令及び定款などに適合しているかどうかについて、独立して自らの意見形成を行う権限を持ちます。

(ロ)　監査役は、内部監査室、会計監査人、その他必要と認める者と連携して、実効的な監査業務を行います。

ル．財務報告の信頼性を確保するための体制

(イ)　財務報告の信頼性を確保するため、使用人に対し教育、研修等を通じて内部統制について周知徹底し、全社レベル及び業務プロセスレベルにおいて財務報告の信頼性の確保を目的とした統制を図ります。

(ロ)　取締役会は、財務報告とその内部統制を監視するとともに、法令に基づき財務報告とその内部統制の整備及び運用状況を評価し改善します。

（リスク管理及びコンプライアンス体制）

当社では、企業グループとしての倫理観・理念・法令遵守の姿勢・指針を定めた「グループ企業行動憲章」を制定しており、全従業員及びグループ各社に周知しております。

リスク管理についてはリスクマネジメントに関する基本的な事項を「グループリスク管理規程」にて定めているほか、当社グループにおいて近い将来に発生が予想されるリスク及び潜在的リスクについて、リスク別にリスク管理委員会を設置し、リスク改善計画と進捗を取締役会で報告しております。また、リスク管理責任者としてリスク管理担当役員を選定しております。

コンプライアンス体制については、弁護士である社外監査役から取締役会にて当社グループの運営及び意思決定についてコンプライアンスの観点から助言・指摘を受けております。さらに、コンプライアンスの相談・通報窓口として、内部監査室及び社外の社会保険労務士へのホットラインを設置しております。

情報セキュリティにかかわるリスク管理体制としては、情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティの維持、管理、運用を行っております。また、個人情報保護法の遵守のため、個人情報保護方針（プライバシー・ポリシー）を制定し、個人情報の保護に努めております。

④　取締役の定数

取締役の定数は11名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役選任決議の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　自己株式の取得

当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

⑧　責任免除の内容の概要

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るようにするため、取締役会の決議により、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において、免除できる旨を、定款に定めております。

また、当社は同法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役を除く。）及び各監査役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償請求額は法令が定める額としております。

⑨　社外取締役及び社外監査役と責任限定契約

当社社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める限度まで限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で重大な過失がないときに限られます。

⑩　中間配当に関する事項

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　―名　(役員のうち女性の比率　―％)

(注) １．2018年10月26日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までであります。なお、前任者の任期は、2017年３月15日開催の臨時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．2017年３月15日開催の臨時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．取締役藤井敏夫氏は社外取締役であります。

５．監査役森戸尉之氏、監査役深井貴伸氏は社外監査役であります。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は１名であります。

当社の社外監査役は２名であります。

ロ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方及び提出会社との人的・資本的取引関係その他利害関係

社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断は、株式会社東京証券取引所「上場管理に関するガイドライン」の規定に基づき、総合的に判断しております。

社外取締役及び社外監査役は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また、兼任先と当社との間についても人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

・社外取締役

藤井 敏夫 公益財団法人理事長等を歴任しており、その高い知見と幅広い経験から、当社の取締役会に対して有益な助言を頂くとともに、客観的な立場から当社の経営を監督して頂けると判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は、独立役員の属性として、株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当することはなく、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないため、独立性は確保されているものと判断しております。なお、同氏及び同氏の兼任先と当社との間に特別の利害関係等はありません。

・社外監査役

ハ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割

当社は、取締役会において社外の視点からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性確保が実現できるものと考えております。また、専門的知見に基づくアドバイスを受けることにより、取締役会における適切な意思決定が可能となるものと考えております。

ニ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、独立した立場から経営の意思決定の監督・監査を行っております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査とも適宜連携し、社外の視点から助言を行っております。

社外監査役は、常勤監査役と連携し、「(3)監査の状況　①監査役監査の状況、②内部監査の状況」に記載した監督・監査を独立した立場から行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査につきましては、監査役監査計画にて定められた内容に基づき監査を行い、原則として毎月開催される監査役会において情報共有を図っております。また、監査役は定期的に内部監査担当者と共に会計監査人と意見交換等を行っており、三者間で情報共有をすることで連携を図っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査につきましては、監査部門として代表取締役直轄の内部監査室を設置しており、内部監査業務を１名（うち専任１名）が実施しております。年間の内部監査計画に則りグループ各社に対して監査を実施し、監査結果については代表取締役に都度報告する体制となっております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

 有限責任監査法人トーマツ

b．業務を執行した公認会計士

 今泉　誠

 加納　俊平

c．監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他11名であります。

d．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査法人のその独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性を総合的に勘案し、監査法人の選定を行っております。また、これまでの監査の経験から当社の事業内容を理解する有限責任監査法人トーマツを当社の会計監査人に選任しております。

なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきましては、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、その決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

e．監査役及び監査役会による監査法人の評価

 監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、有限責任監査法人トーマツが会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

 該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

 当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等からの見積提案をもとに監査計画、監査内容、監査日数等を総合的に勘案して決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 当社監査役会は、会計監査人の報酬等について会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（役員報酬に関する方針）

当社の役員報酬制度は、内規に基づき、役位毎の役割・責任を報酬算定の基本としつつ、業績向上に対するインセンティブを強化するため、業績連動性を取り入れた制度としております。このため、当社の役員報酬は、固定報酬である月額報酬、単年度の業績を反映した業績連動賞与、退職慰労金により構成しております。役員報酬の額等の決定の役職ごとの方針は定めておりませんが、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役については、業績連動報酬は相応しくないため、社外取締役及び社外監査役については、固定報酬のみを、監査役については固定報酬と退職慰労金のみを支給しております。

＜固定報酬＞

固定報酬は、内規に基づき、役位毎の役割・責任に応じて設定された固定報酬基準から、前年度の業績及び職責、就任後の業績寄与等の評価に応じての算定した額を加算又は減算した報酬を支給しております。ただし、社外取締役及び監査役については、業績による評価は行っておりません。

＜業績連動報酬＞

業績連動報酬は、内規に基づき、売上高、営業利益の単年度目標の達成度に応じて算定した額を賞与として支給しております。なお、業績連動報酬は目標額の達成額等に応じて算定した原資を、役員と従業員で役位に応じて配分しておりますが、役員については全て同一の役位としております。

売上高、営業利益を指標として採用する理由は、当社グループの企業価値向上において、売上高の成長及び営業利益の向上が重要であると考えているためであります。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標のうち通期連結売上高の目標額は5,346百万円、実績は5,130百万円であり、通期営業利益目標は203百万円、実績は216百万円であります。

また、連結子会社においても、各会社ごとに売上高、営業利益の単年度目標の達成度に応じて賞与を支給する内規を定めており、当社役員と連結子会社役員を兼務している役員のうち連結子会社から固定報酬を支給されている役員は、内規に基づき業績連動報酬を支給しております。

なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合の決定方針は定めておりません。

＜退職慰労金＞

退職慰労金は、内規に基づき、固定報酬に一定の割合を掛けて算出した額としております。

また、2013年８月30日開催の臨時株主総会において、役員報酬の限度額として、取締役の報酬額を年額200,000千円以内、監査役の報酬額を年額50,000千円以内とそれぞれ定めております。

なお、提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役４名、監査役３名であります。

（役員報酬の額・算定方法等に関する決定手続き）

取締役の報酬は、株主総会で承認された取締役報酬総額の範囲内において、その分配を取締役会から委任を受けた代表取締役会長兼社長 鈴木裕紀が、内規に基づき社外取締役及び監査役の意見を聞いた上で決定しております。

また、監査役報酬は、株主総会で承認された監査役報酬総額の範囲内において、その分配を監査役の協議により決定しております。

なお、当事業年度における役員の報酬等の決定過程における取締役会及び監査役会の活動状況としましては、2018年９月13日開催の取締役会において、代表取締役会長兼社長 鈴木裕紀が取締役会からの委任を受け、株主総会の決議により承認された報酬額等の範囲内で、上記の算定方法に基づき、社外取締役及び監査役の意見を聞いた上で個別の取締役報酬額を決定しております。また、2018年８月14日開催の監査役会において、株主総会決議により承認された報酬額等の範囲内で監査役の協議により監査役報酬を決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬には使用人分給与を含んでおりません。

２．連結子会社が当社役員に支払っている報酬は取締役３名に対して9,890千円になります。

３．上記の対象となる役員の員数には、2018年10月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社は、株価の上昇や配当による利益を期待して保有する株式を純投資目的である投資株式、営業上の取引関係の維持強化等を勘案して保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　株式会社エスワイシステムにおける株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社エスワイシステムについては以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループは、純投資目的以外である投資株式について、原則保有しない方針ですが、相手企業との営業上の取引関係の維持強化を図るために有効であり、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に寄与すると判断した場合にのみ保有する方針としております。

保有株式については、毎年取締役会において、保有目的や経済合理性、リスク等の保有の妥当性を総合的に検証の上、保有の適否を判断しております。なお、保有の妥当性がないと判断した株式については、売却を行うなど縮減を図ります。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、経済合理性、リスク等の保有の妥当性について検証をした結果、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であり、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年８月１日から2019年７月31まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握して的確に対応できる体制を整備するために、研修会への参加及び財務・会計の専門書の購読を行っている他、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2017年８月 １日　至　2018年７月31日)

当連結会計年度(自　2018年８月 １日　至　2019年７月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　9社

連結子会社の名称

株式会社エスワイシステム

株式会社ＳＹＩ

株式会社エス・ケイ

株式会社総合システムリサーチ

株式会社グローバル・インフォメーション・テクノロジー

株式会社テクノフュージョン

株式会社オルグ

サイバーネックス株式会社

PT.SYS INDONESIA

2019年５月７日付でサイバーネックス株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、PT.SYS INDONESIAの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

また、海外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～39年

その他　　　　　　　　　４～10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

ハ．受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

工事完成基準を適用しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資単位ごとに投資効果が発現する期間（４～９年）で償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年７月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）

(1) 概要

対価が返還される条件付対価の会計処理について明確化されました。

(2) 適用予定日

2020年７月期の期首以後実施される企業結合等から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18,885千円のうちの18,417千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」22,311千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」18,885千円のうち468千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」4,143千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は相殺表示せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年８月１日　至　2018年７月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）当連結会計年度増加株式数は、株式分割（１株につき２株に分割）によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年８月１日　至　2019年７月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、資金運用については安全性及び流動性の高い預金等に限定して行っており、資金調達については金融機関からの調達（当座貸越、証書借入、社債）を基本として行っております。

なお、為替変動リスク等に伴うデリバティブは行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い与信限度額を設定するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行会社の信用リスク及び市場リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、その殆どが１年以内に支払期日が到来します。

借入金及び社債は運転資金の調達を目的としたものであり金利変動リスクに晒されておりますが、短期借入及び固定金利による資金調達が主体であることから金利スワップ取引等は利用しておりません。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは月次で資金繰り状況を確認し適宜資金繰り計画を作成するなどの方法により管理をしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を盛り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度(2018年７月31日)

(※1) １年内償還予定の社債については、社債に含めております。

(※2) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

当連結会計年度(2019年７月31日)

(※) １年内償還予定の社債については、社債に含めております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。　

 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。　

負　債

 買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 １年内返済予定の長期借入金

１年内返済予定の長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。

 社債

社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年７月31日)

当連結会計年度(2019年７月31日)

３．社債、借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年７月31日)

当連結会計年度(2019年７月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2018年７月31日)

当連結会計年度(2019年７月31日)

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2018年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年７月31日）

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社４社は確定拠出型の制度として退職一時金制度を、国内連結子会社２社は確定拠出年金制度、海外連結子会社１社では退職一時金制度を設けております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

(注)　中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度、確定拠出制度への拠出金額については、勤務費用に含めて表示しております。なお、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度、確定拠出制度への拠出額は前連結会計年度42,267千円、当連結会計年度48,452千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当金が43,062千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において役員退任に伴う支給により長期未払金に係る評価性引当額23,905千円を取り崩したこと、また、連結子会社において法人税の繰越欠損金の期限が到来したことに伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を16,587千円減少させたことであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年７月31日）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年８月１日　至　2018年７月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2018年８月１日　至　2019年７月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．2018年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．社債の連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2017年８月１日　至　2018年７月31日)

当事業年度(自　2018年８月１日　至　2019年７月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～18年

その他　　　　　　　　　４～９年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。　３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(2) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
  この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,776千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,836千円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２  保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2018年７月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式932,164千円）は、市場価値がなく、時価を把握することが困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度(2019年７月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式957,814千円）は、市場価値がなく、時価を把握することが困難と認められることから記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　（単位：千円）　

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

その他（無形固定資産）（ソフトウェア仮勘定）　　　基幹システム　リプレイス　　　　54,126円

【引当金明細表】

　　（単位：千円）　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当会社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第５期(自　2017年８月１日　至　2018年７月31日)　2018年10月29日東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2018年10月29日東海財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第６期第１四半期(自　2018年８月１日　至　2018年10月31日)　2018年12月13日東海財務局長に提出。

第６期第２四半期(自　2018年11月１日　至　2019年１月31日)　2019年３月15日東海財務局長に提出。

第６期第３四半期(自　2019年２月１日　至　2019年４月30日)　2019年６月14日東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2019年10月29日

株式会社ＳＹＳホールディングス

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＹＳホールディングスの2018年８月１日から2019年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＹＳホールディングス及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2019年10月29日

株式会社ＳＹＳホールディングス

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＹＳホールディングスの2018年８月１日から2019年７月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＹＳホールディングスの2019年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。