2411 ゲンダイエージェンシー 四半期報告書－第25期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も緩やかに持ち直しの動きが見られ、穏やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性や、消費税率の引き上げに対する心理的影響により、依然として不透明な状態が続いております。

　当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、ユーザーの参加頻度や投資金額が減少した結果、収益面で厳しい状況が続いております。また、昨今の依存問題対策や射幸性抑制を目的とした業界規制の強化の流れを受け、先行きに不安を感じるホール企業は増加傾向にあり、業界全体で新規出店、店舗リニューアルや新遊技機の購入といった投資意欲は、過去と比較しても著しく減退しつつあることがうかがえます。

　こうした厳しい環境下で、当社グループでは主力の広告事業において、特定業界に過度に依存しない収益の多様化を方針として掲げ、パチンコホール以外の分野の市場開拓を進めております。フィットネス業界向け広告領域における拡販や、デザイン受託業務の強化、インターネット求人広告の取扱い等により、収益の底上げに向けた取り組みを進めてまいりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,768百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は285百万円（同32.3％減）、経常利益は253百万円（同45.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円（同91.8％減）となりました。

　なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

広告事業

　当第２四半期連結累計期間におけるパチンコホール広告市場は、パチンコホール企業における収益性悪化を要因とする広告予算の削減が続いたことに加え、新台入替の頻度が減少したことによる告知需要の減少もあり、広告需要は著しく低迷する状況にありました。さらに、新規出店意欲の減退もあり、例年と比較しても、新規出店は極端に少なかったことから、大型の新規出店告知需要は減少いたしました。

　こうした環境下において、当社グループでは、パチンコホール向け広告分野においては、従来の紙媒体広告からインターネット広告への段階的なシフトによる収益構造の転換を図るべく、自社メディアである「パチ７」やＤＳＰ広告「パチアド」を中心としたインターネットメディアへのシフトを推進するとともに、需要に応じた営業体制の最適化の観点から、パチンコ以外の広告分野への人的資源のシフトを開始しました。

　パチンコホール以外の広告分野においては、フィットネス業界向け広告領域における営業強化、オンラインデザイン受託サイト「アドラク！」を中心としたデザイン受託業務やインターネット求人広告の販売強化を実施してまいりました。

　なお、パチンコホール広告以外の広告分野における市場開拓には相応の時間を要するものと見込まれる一方、パチンコホール広告分野の需要減退が大きく影響したことから、売上高は5,656百万円（前年同期比8.7％減）、セグメント利益は501百万円（同20.6％減）となりました。

不動産事業

　当第２四半期連結累計期間においては、連結子会社㈱ランドサポートにおいて、2017年２月に新規取得した千葉県柏市の土地の賃貸案件に加えて、パチンコホールM&A案件や賃貸物件仲介案件（50百万円）を成約いたしました。

　その結果、売上高は75百万円（前年同期比46.5％増）、セグメント利益は44百万円（同25.1％増）となりました。

その他

　当第２四半期連結累計期間においては、東南アジアにおける電子カジノ運営受託事業を手掛けるシンガポール連結子会社GDLH Pte.Ltd.（以下、GDLH社）において、カンボジア、パイリン地区及びポイペト地区のカジノにおけるスロットマシンオペレーション業務を受託し、運営しております。当第２四半期連結累計期間においては、運営受託中のカジノ施設における集客力低下の影響により、収益は伸び悩みました。

　その結果、売上高は36百万円（前年同期比31.5％増）にとどまり、セグメント損失は、収益の低迷や初期投資の償却負担の影響等により99百万円（前年同期は77百万円の損失）となりました。

　なお、東南アジアにおける電子カジノ運営受託事業については、営業赤字が継続しており、この先の見通しにおいても業績の大幅な改善は困難であると判断されることや、中古カジノマシン流通価格の下落により、当第２四半期において、GDLH社の保有マシンについて112百万円の減損損失を計上するに至った点を勘案し、2019年10月18日開催の当社取締役会において、本事業からの完全撤退の方針を決定しております。

②財政状態の状況

資産

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は7,493百万円となり、前連結会計年度末比600百万円の減少となりました。これは、主に納税、利益配当等により現金及び預金が257百万円減少した他、GDLH社の保有マシンについて112百万円の減損損失を計上したこと等によるものであります。

負債

　負債合計は2,080百万円となり、前連結会計年度末比383百万円の減少となりました。これは、主に借入金（長期含む）が170百万円減少した他、未払法人税等が99百万円減少したこと等によるものであります。

純資産

　純資産合計は5,412百万円となり、前連結会計年度末比216百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円を計上する一方、利益配当195百万円を実施したこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

生産実績

　該当事項はありません。

受注実績

　当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。

販売実績

　当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益108百万円を計上した他、主として減価償却費99百万円を計上したこと等により170百万円の収入（前年同期は515百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主として固定資産取得による支出等△31百万円があったことから△26百万円の支出（前年同期は△333百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金（長期含む）の返済による支出△170百万円があった他、前連結会計年度決算に係る期末配当金の支払△195百万円があったこと等により△365百万円の支出（前年同期は△115百万円の支出）となりました。

　これらの結果、現金及び現金同等物は当第２四半期連結累計期間において257百万円減少し、4,141百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　ＦＭＲ　ＬＬＣから、2018年７月６日付で関東財務局に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2018年６月29日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含んでおりません。

　なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　　ＦＭＲ　ＬＬＣ

住所　　　　　　　２４５　Ｓｕｍｍｅｒ　Ｓｔｒｅｅｔ，　Ｂｏｓｔｏｎ，　Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ

　　　　　　　　　０２２１０,　ＵＳＡ

保有株券等の数　　1,277,100株

株券等保有割合　　8.49％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　減損損失

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　当社グループでは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、管理会計上の区分及び投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

　当第２四半期連結累計期間においては、その他事業（電子カジノ運営受託事業）において、営業損益が継続してマイナスとなっており、かつ東南アジアにおけるカジノマシン需要の急激な縮小による中古流通価格の下落が確認されたことから、当該セグメントに係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失112百万円として、特別損失に計上いたしました。その内訳は工具、器具及び備品112百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、東南アジアにおけるカジノ運営事業、ストレージ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△168百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△168百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、東南アジアにおけるカジノ運営事業、ストレージ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△161百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△161百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年10月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………………180百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………………12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2019年12月９日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゲンダイエージェンシー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゲンダイエージェンシー株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上