【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年10月29日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第2四半期（自 2019年 7月 1日 至 2019年 9月30日） |
| 【会社名】 | ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 |
| 【英訳名】 | NEC Networks & System Integration Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 牛島 祐之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区後楽二丁目6番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6699)7000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 谷 祐輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区後楽二丁目6番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6699)7000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 谷 祐輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第87期 第2四半期 連結累計期間 | 第88期 第2四半期 連結累計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自 2018年 4月 1日 至 2018年 9月30日 | 自 2019年 4月 1日 至 2019年 9月30日 | 自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 122,506 | 136,270 | 277,949 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,900 | 4,335 | 13,023 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,911 | 2,902 | 8,885 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | 2,113 | 3,296 | 9,383 |
| 純資産額 | (百万円) | 102,225 | 108,915 | 107,608 |
| 総資産額 | (百万円) | 200,417 | 209,493 | 216,171 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 38.51 | 58.47 | 179.02 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.8 | 50.7 | 48.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 14,225 | 14,101 | 8,396 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,734 | △3,325 | △5,604 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,223 | △1,132 | △5,615 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (百万円) | 66,416 | 63,987 | 54,354 |
| 回次 | 第87期 第2四半期 連結会計期間 | 第88期 第2四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年 7月 1日 至 2018年 9月30日 | 自 2019年 7月 1日 至 2019年 9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 42.66 | 58.04 |
（注）1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年9月30日、以下、当四半期累計期間）のわが国経済は、通商問題の動向やそれに伴う金融資本市場の変動など楽観視できない状況が継続し、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用や所得環境が改善するなかで緩やかな回復が続きました。
このような経済環境下、当社の事業領域であるICT(※1)市場においては、各分野が概ね堅調に推移いたしました。
企業においては、働き方改革などの企業の経営強化・競争力強化を目指した投資や、ホテル向けを中心にインバウンド需要の高まりを受けた活発な設備投資が継続いたしました。加えて、クラウドやAI、IoT、RPAといったDX(※2)などの最先端技術領域への関心も引き続き高まりました。また、官庁・自治体、公益関連における消防・防災や放送・CATV分野などの都市基盤高度化に向けたシステム投資や、通信事業者における通信品質改善に向けた設備投資が継続いたしました。
こうした市場環境のなか、当社グループでは、働き方改革分野や、ホテルの新築や建て替えに伴う通信インフラ整備、消防・防災、放送・CATV等において顕在化したプロジェクトに積極的に対応いたしました。
また、当社は、10年先の環境変化を見据え、中長期の成長実現に向けて、2019年5月に中期経営計画「Beyond Borders 2021」を発表いたしました。当社グループの強みを活かし、パートナー企業と共に新しい社会価値を生み出す「コミュニケーションサービス・オーケストレーター」を目指し、社会課題の解決、技術変革の波を事業拡大のチャンスと捉え、「デジタル」と「5G」を軸に、新しい事業モデルへのシフト、新事業創出を加速していく計画です。
この考えのもと、2019年4月には、注力事業領域に合わせ、技術の専門性や、競争力の発揮を目的に事業本部を再編するとともに、先端技術・新ビジネス創出機能を集約し、新たにビジネスデザイン統括本部を設置するなど、今後の成長に向けた組織力の強化を図りました。加えて、働き方改革ソリューション「EmpoweredOffice(※3)」とDX技術を組み合わせた新たなサービスの開発や自社実践を積極的に行うとともに、さらなる先端ソリューション・サービスの発掘にむけ、米国のベンチャーファンドへの出資や、グローバル・ベンチャーキャピタル/アクセラレーター(※4)とのパートナーシップを推進するなど、オープンイノベーションへの取り組みを加速させました。さらには、パートナーとの共創により当社バリューチェーンの対応領域を、既存のICT領域からさらにその先の付加価値領域まで取り込んで拡張すべく、ICT/デジタル技術を活用した陸上養殖事業に参入いたしました。
これらの結果、当四半期累計期間における連結業績は、
売上高 1,362億70百万円（前年同期比 11.2％増加）
営業利益 43億69百万円（前年同期比 66.0％増加）
経常利益 43億35百万円（前年同期比 49.5％増加）
親会社株主に帰属する四半期純利益 29億 2百万円（前年同期比 51.8％増加）
＜参考＞
受注高 1,517億24百万円（前年同期比 3.4％増加）
となりました。
売上高は、前年同期比11.2％の増加の1,362億70百万円となりました。これは、特に働き方改革関連やホテル向けネットワーク構築を中心に一般企業向けのSI、サービス両分野や消防などの社会公共インフラ分野が拡大したことよるものです。受注高は、前年同期の海外大型受注の反動減影響があるなか、働き方改革関連分野の拡大や、消防・防災、交通等の社会公共インフラ分野において、一部前倒しの影響があったものの、堅調に拡大し、前年同期比3.4％増加の1,517億24百万円となりました。
収益面では、SI、サービス両分野における売上の拡大やリソース効率の向上、プロジェクトマネジメント強化等による収益性改善効果が進展するとともに、一部成長費用が第3四半期以降に期ずれしたことから、営業利益は前年同期比66.0％増加の43億69百万円、経常利益は49.5％増加の43億35百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、51.8％増加の29億2百万円となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
| ＜セグメント別売上高＞ | （単位：百万円） |
| デジタルソリュ ーション事業 | ネットワーク インフラ事業 | エンジニアリ ング＆サポート サービス事業 | その他 | 計 | ||
| 売 上 高 | 当第2四半期 連結累計期間 | 51,671 | 35,638 | 43,007 | 5,953 | 136,270 |
| 前第2四半期 連結累計期間 | 46,640 | 34,416 | 38,332 | 3,116 | 122,506 | |
| 増減額 | 5,030 | 1,222 | 4,675 | 2,836 | 13,764 | |
| 増減率（％） | 10.8 | 3.6 | 12.2 | 91.0 | 11.2 | |
| ＜参考：セグメント別受注高＞ | （単位：百万円） |
| デジタルソリュ ーション事業 | ネットワーク インフラ事業 | エンジニアリ ング＆サポート サービス事業 | その他 | 計 | ||
| 受 注 高 | 当第2四半期 連結累計期間 | 53,913 | 46,149 | 47,213 | 4,448 | 151,724 |
| 前第2四半期 連結累計期間 | 52,323 | 42,202 | 48,384 | 3,816 | 146,727 | |
| 増減額 | 1,589 | 3,947 | △1,171 | 631 | 4,996 | |
| 増減率（％） | 3.0 | 9.4 | △2.4 | 16.5 | 3.4 | |
1．デジタルソリューション事業（516億71百万円：前年同期比10.8％増）：
働き方改革関連やホテル向けネットワーク構築を中心に、SIおよびサービス両分野が拡大したことにより、売上高は前年同期比10.8％増加の516億71百万円となりました。
2．ネットワークインフラ事業（356億38百万円：前年同期比3.6％増）：
通信事業者向けで下期への期ずれがありましたが、消防システム等の社会公共分野が拡大し、売上高は前年同期比3.6％増加の356億38百万円となりました。
3．エンジニアリング＆サポートサービス事業（430億7百万円：前年同期比12.2％増）：
国内施工事業および保守・運用事業ともに拡大し、前年同期比12.2％増加の430億7百万円となりました。
※1 ICT：
Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
※2 DX：
Digital transformationの略。AI・IoT・RPA（Robotic Process Automation）等の最先端技術を用いて、企
業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。
※3 EmpoweredOffice（エンパワードオフィス）：
当社の強みであるICTとファシリティ施工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへ業務プロセス改革を提案する働き方改革ソリューション。
※4 アクセラレーター：
ベンチャーやスタートアップの成長を加速させるために支援を行う組織・企業。
＜セグメントの概要＞
| セグメント | 主な事業内容 |
| デジタルソリューション事業 | 主に企業などの業務系ICTプラットフォームに関するシステムインテグレー ションおよびこれらに関するアウトソーシング／クラウドサービスや、 最先端／デジタル技術を活用し、お客様のビジネス変革に資するソリュー ション、サービスの提供、ならびにコンタクトセンターサービスの提供 |
| ネットワークインフラ事業 | 主に通信事業者や官庁・自治体、社会インフラを提供する事業者向けを 中心に、信頼性が要求される公共性の高いネットワークインフラに関する システムインテグレーション、サービスの提供、ならびにネットワーク機 器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供 |
| エンジニアリング＆サポートサービス事業 | 国内・海外における施工事業、および当社が提供する各種ICTシステム、サービスに関する保守、運用・監視ならびに全社サービス基盤の運用とそれらを活用したテクニカルサービスなどのサポートサービスの提供 |
| その他 | 主に情報通信機器等の仕入販売 |
当社の組織再編を2019年4月1日付で実施したことに伴い、「企業ネットワーク事業」「キャリアネットワーク事業」および「社会インフラ事業」としていた報告セグメントを第1四半期連結会計期間より「デジタルソリューション事業」「ネットワークインフラ事業」および「エンジニアリング＆サポートサービス事業」に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したものに組替えて開示しております。
(2）資本の財源および資金の流動性
（資産）
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前年度末に比べ66億77百万円減少し、2,094億93百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べ79億4百万円減少し、1,731億31百万円となりました。これは主に、前年度末の売上債権の回収などにより、受取手形及び売掛金が194億92百万円減少した一方、現金及び預金が96億33百万円増加したほか、たな卸資産が15億7百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ12億27百万円増加し、363億62百万円となりました。これは主に、繰延税金資産の回収可能性を見直したことなどにより、繰延税金資産が15億70百万円増加したほか、オフィス分散化による敷金の支払や米国のベンチャーファンドへの出資などの投資有価証券の取得により、投資その他の資産のその他が15億64百万円増加した一方、研修施設閉鎖の決定に伴い減損損失を計上したことなどにより、有形固定資産が16億89百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第2四半期連結会計期間の負債は、前年度末に比べ79億84百万円減少し、1,005億78百万円となりました。これは主に、前年度末の仕入債務の支払などにより、支払手形及び買掛金が48億51百万円減少したほか、法人税等の支払により未払法人税等が18億39百万円減少した一方、短期借入金が10億42百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第2四半期連結会計期間の純資産は、前年度末に比べ13億7百万円増加し、1,089億15百万円となりました。これは主に、利益剰余金が9億17百万円増加したことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ96億33百万円増加し、639億87百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は141億1百万円となりました。これは主に、売上債権の減少、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払などによるものであります。前年同期と比べると1億23百万円の資金の減少となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、33億25百万円となりました。これは主に、オフィス分散化による敷金の支払や米国のベンチャーファンドへの出資などによるもので、前年同期と比べると5億90百万円の資金の減少となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、107億76百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると7億14百万円の資金の減少となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、11億32百万円となりました。これは主に、配当金の支払などによるもので、前年同期と比べると10億90百万円の資金の増加となっております。なお、利益配当金につきましては、前年度末の1株当たり配当金を40円にしたことにより、前年同期と比べると1億48百万円増加し、19億82百万円の支払となっております。
(4）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億11百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8）生産、受注および販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(9）主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年 9月30日） | 提出日現在発行数（株） （2019年10月29日） | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 49,773,807 | 49,773,807 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 49,773,807 | 49,773,807 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2019年 9月30日 | － | 49,773,807 | － | 13,122 | － | 16,650 |
（5）【大株主の状況】
| 2019年9月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本電気株式会社 | 東京都港区芝5丁目7-1 | 19,106 | 38.49 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 6,400 | 12.89 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 3,642 | 7.34 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11-3 | 3,070 | 6.19 |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿2丁目4-1 | 1,200 | 2.42 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 1,022 | 2.06 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿6丁目27-30） | 723 | 1.46 |
| ＮＥＣネッツエスアイ従業員持株会 | 東京都文京区後楽2丁目6-1 | 690 | 1.39 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） | 586 | 1.18 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋3丁目11-1） | 500 | 1.01 |
| 計 | － | 36,943 | 74.42 |
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 133,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 49,544,200 | 495,442 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 96,207 | － | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 49,773,807 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 495,442 | － | |
（注）1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,500株（議決権75個）含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） ＮＥＣネッツエスアイ 株式会社 | 東京都文京区後楽 二丁目6番1号 | 133,400 | － | 133,400 | 0.27 |
| 計 | － | 133,400 | － | 133,400 | 0.27 |
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）および第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年 3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2019年 9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 54,354 | 63,987 |
| 受取手形及び売掛金 | ※1 106,553 | 87,060 |
| 電子記録債権 | ※1 606 | 487 |
| 機器及び材料 | 6,354 | 6,193 |
| 仕掛品 | 6,827 | 8,495 |
| その他 | 6,423 | 6,991 |
| 貸倒引当金 | △82 | △84 |
| 流動資産合計 | 181,036 | 173,131 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 10,217 | 8,527 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,146 | 1,022 |
| その他 | 5,088 | 4,990 |
| 無形固定資産合計 | 6,234 | 6,013 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 13,600 | 15,171 |
| その他 | 5,144 | 6,709 |
| 貸倒引当金 | △62 | △60 |
| 投資その他の資産合計 | 18,682 | 21,820 |
| 固定資産合計 | 35,134 | 36,362 |
| 資産合計 | 216,171 | 209,493 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 40,274 | 35,423 |
| 電子記録債務 | 807 | 865 |
| 短期借入金 | 2,284 | 3,326 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 231 | 298 |
| 未払法人税等 | 3,175 | 1,336 |
| 役員賞与引当金 | 117 | 52 |
| 製品保証引当金 | 113 | 112 |
| 受注損失引当金 | 1,980 | 1,636 |
| オフィス再編費用引当金 | － | 405 |
| その他 | 23,344 | 21,165 |
| 流動負債合計 | 72,328 | 64,622 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,896 | 3,913 |
| 退職給付に係る負債 | 30,609 | 30,465 |
| その他 | 1,729 | 1,576 |
| 固定負債合計 | 36,234 | 35,956 |
| 負債合計 | 108,562 | 100,578 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年 3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2019年 9月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 13,122 | 13,122 |
| 資本剰余金 | 16,659 | 16,664 |
| 利益剰余金 | 79,520 | 80,437 |
| 自己株式 | △279 | △269 |
| 株主資本合計 | 109,022 | 109,955 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 31 | 39 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 5 |
| 為替換算調整勘定 | △471 | △462 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,694 | △3,418 |
| その他の包括利益累計額合計 | △4,134 | △3,836 |
| 非支配株主持分 | 2,719 | 2,796 |
| 純資産合計 | 107,608 | 108,915 |
| 負債純資産合計 | 216,171 | 209,493 |
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年 9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年 9月30日) | |
| 売上高 | 122,506 | 136,270 |
| 売上原価 | 102,979 | 113,758 |
| 売上総利益 | 19,526 | 22,512 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 16,894 | ※1 18,143 |
| 営業利益 | 2,632 | 4,369 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 20 | 19 |
| 保険配当金 | 193 | 117 |
| その他 | 175 | 168 |
| 営業外収益合計 | 389 | 305 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 53 | 48 |
| 投資有価証券評価損 | 2 | 94 |
| 損害賠償金 | 0 | 68 |
| その他 | 63 | 127 |
| 営業外費用合計 | 120 | 339 |
| 経常利益 | 2,900 | 4,335 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 1,788 |
| オフィス再編費用 | － | 405 |
| 特別損失合計 | － | 2,194 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,900 | 2,141 |
| 法人税等 | 889 | △827 |
| 四半期純利益 | 2,011 | 2,968 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 99 | 66 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,911 | 2,902 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年 9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年 9月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,011 | 2,968 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △14 | 8 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 5 |
| 為替換算調整勘定 | △187 | 39 |
| 退職給付に係る調整額 | 307 | 275 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | △0 |
| その他の包括利益合計 | 102 | 327 |
| 四半期包括利益 | 2,113 | 3,296 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,084 | 3,200 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 28 | 96 |
（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年 9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年 9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,900 | 2,141 |
| 減価償却費 | 1,242 | 1,815 |
| のれん償却額 | 123 | 123 |
| 減損損失 | － | 1,788 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | △1 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 134 | 75 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 269 | 204 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △57 | △65 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △4 | △0 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 472 | △343 |
| 受取利息及び受取配当金 | △34 | △39 |
| 支払利息 | 53 | 48 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 21,219 | 19,645 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,404 | △1,507 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,720 | △4,791 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △868 | △1,217 |
| その他 | 4,179 | △1,000 |
| 小計 | 17,499 | 16,874 |
| 利息及び配当金の受取額 | 34 | 39 |
| 利息の支払額 | △54 | △48 |
| 法人税等の支払額 | △3,254 | △2,763 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,225 | 14,101 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,080 | △1,105 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 7 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,153 | △455 |
| 無形固定資産の売却による収入 | － | 0 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △115 | △620 |
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 |
| その他 | △386 | △1,152 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,734 | △3,325 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △290 | 1,044 |
| 長期借入金の返済による支出 | △85 | △115 |
| 長期借入れによる収入 | － | 200 |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △1 | △1 |
| 配当金の支払額 | △1,834 | △1,982 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △27 | △23 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 245 | 3 |
| その他 | △229 | △256 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,223 | △1,132 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △132 | △10 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9,134 | 9,633 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 57,281 | 54,354 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 66,416 | ※1 63,987 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※1 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形および電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2019年 3月31日） | 当第2四半期連結会計期間 （2019年 9月30日） | |
| 受取手形 電子記録債権 支払手形 | 146百万円 36 31 | － － － |
2 保証債務
当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。
| 前連結会計年度 （2019年 3月31日） | 当第2四半期連結会計期間 （2019年 9月30日） | |
| 1百万円 | 0百万円 |
3 当社グループは、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、取引銀行2行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
四半期連結会計期間末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年 3月31日） | 当第2四半期連結会計期間 （2019年 9月30日） | |
| 貸出コミットメントの総額 | 9,000百万円 | 8,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 9,000 | 8,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2018年 4月 1日 至 2018年 9月30日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 2019年 4月 1日 至 2019年 9月30日） | |
| 従業員給料手当 | 8,295百万円 | 8,293百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 22 | 31 |
| 退職給付費用 | 606 | 556 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2018年 4月 1日 至 2018年 9月30日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 2019年 4月 1日 至 2019年 9月30日） | |
| 現金及び預金 | 66,416百万円 | 63,987百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 66,416 | 63,987 |
（株主資本等関係）
前第2四半期連結累計期間（自 2018年 4月 1日 至 2018年 9月30日）
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年 4月27日 取締役会 | 普通株式 | 1,836 | 37.00 | 2018年 3月31日 | 2018年 5月31日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 1,886 | 38.00 | 2018年 9月30日 | 2018年12月 4日 | 利益剰余金 |
当第2四半期連結累計期間（自 2019年 4月 1日 至 2019年 9月30日）
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年 4月26日 取締役会 | 普通株式 | 1,985 | 40.00 | 2019年 3月31日 | 2019年 5月31日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 1,985 | 40.00 | 2019年 9月30日 | 2019年12月 3日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間（自 2018年 4月 1日 至 2018年 9月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| デジタルソリューション事業 | ネットワーク インフラ事業 | エンジニアリ ング＆サポートサービス事業 | その他(注1) | 調整額(注2) | 四半期連結 損益計算書 計上額(注3) | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 46,640 | 34,416 | 38,332 | 3,116 | － | 122,506 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 46,640 | 34,416 | 38,332 | 3,116 | － | 122,506 |
| セグメント利益 | 3,316 | 1,502 | 1,971 | 157 | △4,315 | 2,632 |
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額△4,315百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間（自 2019年 4月 1日 至 2019年 9月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| デジタルソリューション事業 | ネットワーク インフラ事業 | エンジニアリ ング＆サポートサービス事業 | その他(注1) | 調整額(注2) | 四半期連結 損益計算書 計上額(注3) | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 51,671 | 35,638 | 43,007 | 5,953 | － | 136,270 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 51,671 | 35,638 | 43,007 | 5,953 | － | 136,270 |
| セグメント利益 | 4,364 | 2,334 | 2,097 | 250 | △4,676 | 4,369 |
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額△4,676百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社の組織再編を2019年4月1日付で実施したことに伴い、「企業ネットワーク事業」「キャリアネットワーク事業」および「社会インフラ事業」としていた報告セグメントを第1四半期連結会計期間より「デジタルソリューション事業」「ネットワークインフラ事業」および「エンジニアリング＆サポートサービス事業」に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したものに組替えて開示しております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに帰属しない全社資産において、研修施設閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、1,788百万円の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失は、当第2四半期連結累計期間における計上額であります。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 （自 2018年 4月 1日 至 2018年 9月30日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 2019年 4月 1日 至 2019年 9月30日） |
| 1株当たり四半期純利益 | 38円51銭 | 58円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,911 | 2,902 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 1,911 | 2,902 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 49,636 | 49,637 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第88期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）中間配当については、2019年10月29日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,985百万円
② 1株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年12月3日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年10月29日 |
| ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西野 聡人 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 長谷川 義晃 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 専行 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＥＣネッツエスアイ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |